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政治・行政

LINEで急増するイジメ問題


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

イジメ問題がクローズアップされ始めてしばらく経ちますが、

インターネットが普及していない一昔前のイジメと比較すると、
近年のイジメは深刻化しているといえるかもしれません。

 

これに利用され始めているのが、
無料通話アプリとして世界中に人気が広がっているLINEです。

 

通話やメール、チャットなどの機能を
無料で利用できるLINEですが、

現在このLINE上でイジメが行われています。

 

先日、自殺した奈良県の女子中学生は、
LINEでもイジメを受けていたと伝えられており、
大きな問題となっているようです。

 

LINEはグループを作り、
グループ内のメンバーのみにメッセージを公開できる
機能が備えられているため、

なかなか外から発見することは難しいと言われています。

 

また、LINEのメッセージを閲覧数と
「既読」マークが付きますが、

「既読になっているのに返信がない」などといった理由で
イジメに発展するケースも増えているのも
問題のひとつといえるでしょう。

 

今年6月にはいじめ防止対策推進法が新たに制定されましたが、
ネット上のイジメには通用しないところが多いのかもしれません。

2013年8月26日 09:33

エジプトの内乱が日本企業に悪影響を及ぼすか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

現在、エジプトではスリム同胞団支持者らと
エジプト治安部隊による内乱が拡大しています。

 

この内乱により800人以上が死亡していると伝えられ、
ドイツとオランダはさらなるエジプト情勢の悪化を危惧して、
援助を一部停止すると発表しました。

 

我が日本とは遠く離れた地にあるエジプトですが、
エジプトに生産拠点を構えている日本企業にとっては
大打撃となりそうです。

 

エジプトにはトヨタ自動車とスズキの生産工場があり、
すでに生産活動の注意が発表されています。

 

エジプトに進出している日本企業は約60社にも登る
と言われていますので、

これらの企業にとっては
今回の内乱が悪影響であることに違いないでしょう。

 

エジプトの内乱は、
現在のところ収束の兆しが見えていません。

 

長期化するとなると、
世界経済にも悪影響をもたらすことになりそうです。

 

ちなみに、肝心のアメリカというと、
今回の内乱が起こらないよう説得を続けていたようですが、

エジプトへの影響力が低下しているとみなされており、
オバマ大統領には批判の声が挙がっています。

2013年8月19日 09:42

アメリカとロシア、再び冷戦に突入か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカとロシアが、
再び冷戦状態に陥りつつあります。

 

このきっかけとなっているのが、
アメリカCIAの元職員で現在ロシアに亡命している
エドワード・スノーデン容疑者です。

 

アメリカはスノーデン容疑者を捉えるために
各国に協力体制を要求していましたが、

ロシア側はこれに応じず、
スノーデン容疑者の一時亡命を受け入れています。

 

ロシア国内ではプーチン大統領が再選して以来、
アメリカ批判の風潮が強くなっており、

アメリカのオバマ大統領はプーチン大統領に対して
明らかな不信感を表明しているようです。

 

さらにロシアとの首脳会談をキャンセルするなど、
両国の対立は日に日に色濃くなってきています。

 

アメリカはロシアだけでなく、
経済大国へと成長を遂げた
中国とも決して良い関係にあるとはいえません。

 

もちろん日本と中国の関係も緊張状態が続いていますが、
世界の大国間で緊張状況が続くのは少し心配な気もします。

 

今後、どのような展開が待ち受けているのか
想像すらできないものの、

やはり世界平和に向けて日本はもちろん
各国も歩み寄ってほしいものです。

2013年8月12日 09:55

医薬品のネット販売で問題が表面化


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

医薬品をネットで購入しているという方も
いらっしゃると思いますが、

購入時には医薬品の服用方法などの指導を
受けているでしょうか。

 

一般用医薬品には副作用があるため、
薬局やドラッグストアはもちろん、
ネット販売でも医師や薬剤師、
登録販売者の指導を受けなければなりません。

 

ネット販売についてはこの点が大きな問題となっていますが、

先日厚生労働省が調査を行ったところ、
ネット販売の約4割が相談に応じていない
ということが判明しました。

 

先に行われた裁判では、現在の法規制は
ネット販売に対して無効であるとされ、
事実上ネットでの医薬品販売が認められています。

 

ただし、それはあくまで

“相談を受けて販売できる”ということなのです。

 

そのルールが守られていない今、
ルール改正もやむを得ないのかもしれません。

 

厚労省は今秋までに新ルールを策定するとしていますが、
販売店側のモラル問題でもあるといえるでしょう。

 

今後、医薬品のネット購入で被害が起きないことを願うばかりです。


 

2013年7月29日 14:24

社民党の党首が辞任


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

社民党の福島瑞穂党首が辞任すると発表しました。

 

先日行われた衆議院選挙では自民党が圧勝
という形で幕を閉じましたが、

自民党と公明党以外の党は
苦戦を強いられていたのは言うまでもありません。

 

社民党も例外ではなく、
獲得できた議席はわずか1議席のみ。

 

この議席数は社民党始まって以来の最低数であり、
福島党首はこの惨敗の結果を受けて辞任する運び
となったようです。

 

民主党が政権を担っていた時代には
消費者相を務めたこともある福島投手ですが、

米軍普天間基地移設問題で反発する姿勢をとっていたため、
消費者相を罷免されていました。

 

わずか1議席の獲得に終わった社民党は、
今後党の再生が急務となります。

 

今回の衆議院選挙では確かに
具体的なマニフェストが伝わっていなかったため、

これからは国民へのアピール方法も
再考したほうが良いかもしれません。

 

ちなみに、福島党首の後任についてはまだ決まっておらず、
党内で話し合って決定すると伝えています。


 

2013年7月26日 14:26

民主党の細野豪志幹事長が辞任へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日の衆院選で惨敗した民主党ですが、

民主党の幹事長を務める細野豪氏が
辞任することになったようです。

 

細野幹事長については衆院選惨敗直後から
辞任の意向を表明していましたが、

民主党としては次の候補がいない
などの理由で決断しかねていました。

 

しかし、党本部で行われた会議によって
細野幹事長の辞任が了承され、

また続投の意向を示していた海江田代表については
辞職するのが妥当ではないか
という論争が巻き上がっています。

 

先の衆院選で、民主党は結党以来最低となる
17議席しか獲得することができず、

自民党の圧勝を阻止することができませんでした。

 

立て直しを図る民主党ですが、
今後の体制については正式に発表されていません。

 

ただ、一度失った国民の信頼を取り戻すには
あまりに多くの時間がかかると思われるため、

今後は第2政党
としての地位も失ってしまう恐れもあります。

 

自民党と公明党を打ち崩すのはしばらくは難しく、
もしアベノミクスが成功したとなると、
民主党の信頼もさらに失墜してしまうでしょう。


 

2013年7月24日 14:28

参院選挙戦は自公が圧勝


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

参議院選挙戦がついに行われましたが、

前評判通り自民党と公明党で70席以上を獲得する
圧勝となりました。

 

過半数は63議席ですので、
これで長く続いていたねじれ国会が解消されることになります。

 

一方、民主党は予想通り厳しい戦いを強いられ、
もはや勢力を失いつつあるといっても良いでしょう。

 

民主党の海江田万里代表は大きなショックを隠せないようですが、

国民の期待を裏切っただけでなく、
自ら打ち立てたマニフェストも守れないようでは、
当然といえるかもしれません。

 

少し前までは大きな期待がかかっていた日本維新の会も
橋下氏の一連の発言以来、信用が失墜しており、

民主党と同じく厳しい状況となっています。

 

ねじれ国会が解消されるということは、
安倍政権が打ち立てている経済政策が
より進めやすくなることを意味していますので、
大きな期待がかかるところです。

 

これまで続いていた足の引っ張り合いがなくなるため、
あとはスピーディーかつ効果的な経済政策に注目が集まります。

2013年7月22日 14:31

3LDKマンションの12人用改築は違法?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東京都のとある分譲マンションで、
3LDKの部屋を12人用に改築しようとしたところ、

マンションの管理組合から
脱法ハウスと指摘されているようです。

 

改築を依頼している部屋の所有者は、
12人用に改築することで
シェアハウスとして提供したいとのことですが、

もし12人が居住できるように改築するなら
1.5畳から3.2畳の部屋となってしまいます。

 

もちろんすべての部屋に窓をつけられるわけでもなく、
このことが建築基準法に違反しているというのです。


部屋の所有者としては、部屋はすでに購入しているものであり、
所有しているスペースをどうしようと自由だと主張しています。

 

ただ、シェアハウスにすると
周辺住民への騒音被害なども考えられるため、
自己主張だけではなかなか通らないでしょう。

 

部屋の所有者は大きな収入源として期待しているようですが、
やはり周辺住民への配慮が欠けているような気がします。

 

管理組合は規約にシェアハウスとしての利用禁止を追加する予定で、
この問題はマンション所有者が引き下がるしかないようです。

2013年7月12日 14:44

インターネット上の選挙運動は効果あり?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

近く実施される参議院選挙から、
インターネット上での選挙運動が解禁されます。

 

インターネット上での選挙運動には賛否両論があるようですが、

政策をアピールできる場所が増える
ということは決して悪いことではないでしょう。

 

しかしながら、ツイッターでは
安倍総理の偽アカウントが早速登場しているようです。

 

ちなみに、ネット上で選挙の候補者に成りすますことは
改正公選法違反となります。


違反すると2年以下の禁錮または30万円以下の罰金が
科せられることになりますが、

このこと自体を知らない
という有権者も多いのではないでしょうか。

 

また、今回の改正公選法によって
インターネット上での選挙運動が解禁されましたが、

インターネットで投票できるようになったと
勘違いしている有権者も多いようです。

 

ネットで投票できると勘違いされることによって、
投票率の低下も懸念されています。

 

インターネット上の選挙運動の効果を高めるなら、
正しい説明がもっとなされるべきかもしれません。

2013年7月 4日 14:34

日韓外相会談が9ヶ月ぶりに開催されるか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

領土問題をめぐって関係が悪化している日本と韓国ですが、
両国の外務省が9ヶ月ぶりとなる会談を行う予定だ

と伝えられました。

 

まだ決定したわけではなく、現在のところ
7月1日に行われる方向で進んでいるということです。

 

領土問題で関係が悪化して以来、
外相会談は9ヶ月にわたって行われていませんでした。

 

今回の会談が実現すれば、
これまでの膠着状態の打破も期待できるかもしれません。

 

ただ、先日行われた中国と韓国の首脳会議では、
韓国のパク・クネ大統領は領土問題に対して
強硬姿勢を崩しておらず、
非常に難しい日韓外相会談となるでしょう。

 

日本側としても引く姿勢は見せていないため、
日韓外相会談は平行線をたどる可能性も十分考えられます。

 

どちらにしろ、現在のような関係が続くということは
日韓両国にとって好ましいことではありません。

 

経済的にも両国は密接に関係していますので、
日韓外相会談で何らかの糸口が見えることを期待したいと思います。

2013年6月30日 12:13

NHKの受信料は支払うべき?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

NHKの受信料は、地上波を受信できるテレビなどを
持っている全世帯が支払うこととなっています。

 

しかしながら、

NHKを全く見ていないのに受信料を払っている

という方も多いのではないでしょうか。

 

27日、ある裁判の判決が下りました。

 

その裁判では、

テレビ受信機を設置しているのにもかかわらず
契約を結ばないのは不当だとし、

NHKが一般男性を相手に放送法違反で争っていました。

 

結果、契約書を交わしていない状態でも
裁判所の判決によって契約が成立するとし、
男性側に過去役4年分の受信料支払いを命じています。

 

果たして、この結果が正しいのでしょうか。

 

むしろ時代に流れに沿うならば、
受信料の支払いを義務化するのではなく、
オンデマンド形式で
番組を販売したほうが良いような気もします。

 

現時点では放送法によって受信料の支払いは
義務付けられていますが、

この放送法も古いものであり、
改正の必要があるのかもしれません。

 

国営放送局であるNHKが、果たして民間の放送局より
質の高いコンテンツを提供しているのかも、
いささか疑問が残るところです。

2013年6月28日 13:49

悪化する米中露関係


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカのCIA(中央情報局)元職員の
エドワード・スノーデン容疑者が
NSA(米国家安全保障局)の機密情報を漏らした

ということで指名手配されていますが、

この事件をめぐってアメリカと中国、
そしてロシアとの関係が悪化しようとしています。

 

一時は香港に滞在していたスノーデン容疑者は、
香港出境を認められ、出国しました。

 

アメリカはこの点について中国政府を激しく非難しており、
「中国政府の意図的な選択」とも伝えています。

 

対する中国政府は「根拠のないこと」とし、
真っ向から対決する姿勢をとっているのです。

 

事実は明らかにされないでしょうが、
もし中国政府がスノーデン容疑者の出境を認めていたのなら、
大きな外交問題に発展してしまうでしょう。

 

また、ロシアもスノーデン容疑者の
モスクワ入りを認めているため、
アメリカから批判を浴びています。

 

ロシアの場合は

「アメリカとの外交関係に悪影響が及ばないよう」

としていますので、中国と比較すると
落ち着いた対応をしているといえるのではないでしょうか。

 

今回の問題で、アメリカと中国の間には
大きな亀裂が走ったようにも感じます。

 

世界経済を牽引する両国だけ、
穏便に解決してもらいたいものです。

2013年6月26日 14:06

日韓の通貨スワップが打ち切りか?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本と韓国では、
市場の混乱に備えて通貨スワップを設けています。

 

市場が混乱した際には
日本と韓国がそれぞれ30億ドルずつを融通する
こととなっていますが、

この通貨スワップが7月3日が期限となっているため、
もし延長契約がなければ終了となるのです。

 

日本側は通貨スワップを延長する意向はない
考えを示しています。

 

ただ、韓国側から延長の要請があった場合には
通貨スワップを延長する可能性を示唆していますので、
韓国側に委ねられているといえるでしょう。

 

日韓の通貨スワップは、現在のところ
日本にとって大きなメリットはないといわれています。

 

もともと両国の経済が安定的に発展していくために
作られた日韓通貨スワップですが、

実質的には日本から韓国への経済支援
という要素が強いため、

韓国側にとっては延長を希望したいところかかもしれません。

 

ただ、日本と韓国の間には領土問題
という大きな壁があるため、

韓国側としても悩まされているところでしょう。

2013年6月23日 13:36

原発の新規制基準が決定


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東日本大震災が発生してから今日まで
問題を引きずっている原発問題ですが、

ようやく原発の新しい規制基準が決定したようです。

 

今回の新規制基準決定を受け、
各電力会社は原子力発電所の再稼働を申請するもの

と見られています。

 

ただ、それぞれの原子力発電所が規制を満たしているか
チェックを受けなければならないため、

原発が再稼働できるまでには半年程度かかるでしょう。

 

その後、もし再稼働が認められるようならば、
東日本大震災以来危惧されている
電力不足の事態を免れるかもしれません。

 

しかしながら、日本国内では
原発の再稼働反対論が多いというのも事実です。

 

もし新規制基準が機能しないようなら、
再び原発停止という事態に発展することでしょう。

 

安全神話が崩れ去った原発ですが、
自然エネルギーが普及するまで
まだまだ時間がかかるため、
原発に依存せざるを得ない状況が続いています。

 

この新規制基準が本当に原発の安全を保証するものなのか、
それは誰にもわからないでしょう。

2013年6月20日 14:12

オバマ大統領が中国を牽制


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

尖閣諸島をめぐる日本と中国の領土問題ですが、

先日行われたアメリカと中国の首脳会談で
オバマ大統領が中国側を牽制していたことが
明らかになりました。

 

中国の習近平国家主席が

「尖閣諸島問題は棚上げすべき」

との考えを伝えたところ、オバマ大統領は

「同盟国の日本が脅迫されることは見過ごせない」

と答えたようです。

 

現在、日本とアメリカは強固な同盟国であり、
昨日はアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが
日本の海上自衛隊の護衛艦に初めて着艦しています。

 

これは、日本とアメリカが有事の際に
手を組んで動くことを示したものといえるでしょう。

 

中国側とすれば、尖閣諸島問題の棚上げを
アメリカから日本に求めるようにすることが
狙いだったのでしょうが、

それは失敗に終わったと考えられます。

 

とはいえ、アメリカ側の立場からすれば、
尖閣諸島問題は日本と中国が穏便に解決すべき

との姿勢をとっていますので、

尖閣諸島問題については米中首脳会議では
何の進展もなかったといって良いでしょう。

 

今後も尾を引く問題だけに、
どのような解決方法をとっていくのか注目したいと思います。

2013年6月16日 14:40

国連の拷問禁止委員会が日本に勧告


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

橋下市長の従軍慰安婦に関する発言が波紋を広げていますが、

とうとう国連の拷問禁止委員会が日本に対して
勧告をする事態へと発展してしまいました。

 

ただ、国連の拷問禁止委員会は橋下氏の発言を
日本国全体の考えであるかのように捉えており、

日本政府に対して見解を正すように伝えているようです。

 

ちなみに、国連の拷問監視委員会は日本政府に対し、
元慰安婦に公的補償を行うことや
歴史の教科書に慰安婦問題を記載することなどを求めています。

 

一方の日本政府は、償い金についてはすでに支給しており、
実質上この問題は解決されているとの姿勢を示したようです。

 

橋下氏の発言については日本政府から
言及することはなかったようですが、

国連の拷問禁止委員会が勧告するということは、
世界的には日本全体が元慰安婦に対して
非人道的な扱いをしていると見られているのかもしれません。

 

非常に根が深い問題だけに、
すぐに解決されることはないでしょう。

 

今後この問題がさらに根深くなるのか、
それとも解決の糸口を見出すことができるか、

日本政府はもちろん、
私たち国民の意識にもかかってくるのかもしれません。

2013年6月 3日 14:55

橋下徹大阪市長が事態を釈明


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

現大阪市長の橋下徹氏が海外の記者へ向けた
記者会見を開き、

従軍慰安婦についての発言問題を釈明しました。

 

ただ、記者会見の内容は保守的なものだった
といえるでしょう。


いつもの饒舌っぷりは影を潜め、
自身に責任はないことを暗に伝える内容だったと感じます。

 

この記者会見を受け、ほとんどの海外メディアは
橋下氏に対して批判的な記事を書いているようです。

 

記者会見に参加した外国メディアからも、

「ただ自分を守りたいだけ」

といった声も聞かれたように、
橋下氏らしからぬ記者会見だったと言わざるを得ません。

 

ただ、海外が橋下氏に抱くイメージは、
一向に改善されていないといって良いでしょう。

 

もし近い将来、日本維新の会が政権を握ることになったとして、
海外は冷ややかな反応を示すかもしれません。

 

そもそも日本維新の会自体が厳しい状況に
追いやられることになっています。

 

橋下氏は自身の発言問題に対して
今度どのように対処していくのか、
手腕が問われることになるでしょう。

 

2013年5月29日 18:27

安倍総理の大学改革とは


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

安倍政権が掲げているアベノミクスの影響で、
ここのところの市場では円安・株高が続いています。

 

当事者の安倍総理が、
成長戦略第2弾について言及しました。

 

今回言及した主な内容は、
日本の大学を強化するということです。

 

世界の大学と比較すると、
日本の大学は教育の質が伴っていないといわれています。

 

実際に、世界大学ランキング100にランクインしている
日本の大学はわずか2校であり、

現代のグローバル社会においてやはり大学側も
グローバルな視点で教育を行っていかなければならないでしょう。

 

安倍総理は、今後3年間で国立8大学に
世界中から研究者を集めると話しました。

 

その数は実に1500人程度にものぼると伝えられ、
まさにグローバル化を捉えたものです。

 

また、TOEFLを卒業の要件とするなど、
大学の質を高める数々の提案をしています。

 

今後10年で世界大学ランキング100に日本の大学を
10校ランクインさせるとしていますが、

もし実現することができれば、
グローバルで活躍できる優秀な人材が育っていくのではないでしょうか。

2013年5月21日 18:40 | コメント(0) | トラックバック(0)

北朝鮮が短距離ミサイルを発射


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

韓国国防省が伝えたところによると、北朝鮮は18日、
日本海に向けて3発の短距離ミサイルを発射したようです。

 

先月末あたりに発射が予測されていましたが、
米韓合同軍事演習などが終了すると、
北朝鮮はミサイルを引き下げていました。

 

その後、日本やアメリカは北朝鮮のミサイル発射に対する
警戒態勢を解いていたところの今回のミサイル発射

となりましたので、

今後はますます警戒していかなければならないかもしれません。

 

北朝鮮を訪問していた飯島勲内閣官房参与が帰国した直後に
なぜミサイルを発射したのか疑問に残りますが、

大方の見方では米韓合同海上訓練などに抵抗したもの

として考えられています。

 

事前予告もなしにミサイルを発射しているため、
北朝鮮の国際的な立場はさらに悪化していくのではないでしょうか。

 

このような不穏な動きに対し、
日米韓だけでなく中国など周辺諸国の協力も求められます。

 

日本では自衛隊を国防軍にしようとする動きも見られますが、

まずは日米韓が連携し、
北朝鮮を牽制していかなければならないでしょう。

2013年5月20日 18:42

橋下氏の発言の発言に非難続出

 

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、日本維新の会共同代表で
大阪市長も併任している橋下氏が
沖縄県の在日米軍に対して

「日本の風俗をもっと利用してみては」

と発言しました。

 

沖縄県で多発している在日米国軍による
婦女暴行問題を危惧したため、
このような発言をしたと思われますが、

早速さまざまな方面から
反論が巻き起こっているようです。

 

特にアメリカ合衆国は橋下氏の発言に対して
厳しい見解を示しており、

「明らかに深刻な人権侵害だ」

とのコメントを寄せています。

 

また、自民党、日本維新の会を除いた
女性議員らも立ち上げり、
会見の場で橋下氏を厳しく非難しました。

 

関係各所から寄せられる非難の声に対し、橋下氏は

「国際感覚がなかった」

と反省の弁を述べたものの、
風俗業の活用については撤回しない姿勢を示しています。

 

日本維新の会によると、
今回の発言は橋下氏個人のものであり
日本維新の会でまとめた意見ではないとしながらも、

橋下氏は日本維新の会で非難するコメントは
挙がっていないと話していますので、


改めて日本維新の会のモラルが問われることになりそうです。

2013年5月18日 10:09

波紋を呼ぶ橋下氏の発言


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

橋下徹大阪市長が突然、

「従軍慰安婦」

に関する発言をしました。

 

「男性にとって性的欲求を解消するための策は必要」

としたうえで、従軍慰安婦の必要性を訴えたのです。

 

この発言は日本国内のみならず、
従軍慰安婦問題でこじれている韓国にも伝えられています。

 

当然のことながら、韓国側は橋下氏の発言について
批判の声が挙がっており、

今後さらなる日韓関係の悪化が危惧される状況になった

といえるでしょう。

 

また、橋下市長は沖縄の在日米軍司令官に対して、
もっと日本の風俗を活用してほしい旨を伝えたと話しています。

 

これは在日米軍による女性暴行事件が後を絶たないため、
橋下市長が性欲の解消法として提案したものと思われますが、

あまりに軽率な発言だったと言わざるを得ません。

 

橋下市長といえば痛快な言動で知られていますが、
今回の件は女性を蔑視している発言とも捉えられるため、
日本国内でも大きな問題として取り上げられるでしょう。

 

日本維新の会は、

「橋本市長の個人的な発言」

としていますが、参院選で不利になることは明らかです。

2013年5月16日 10:12

振り込め詐欺の名称が変更


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

数年前から社会的な問題として取り上げられている
振り込め詐欺ですが、

犯罪の実態が反映されていないとのことから
新たな名称で呼ばれることになりました。

 

新しい名称を一般募集したところ、
最終的に決まったのは

「母さん助けて詐欺」

です。

 

これは、電話口で息子や娘を持つ母親を対象にした
詐欺を表す名称となります。

 

世間ではこの新しい名称について賛否両論あるようですが、

これまで使われていた振り込め詐欺という名称も
引き続き使用されるようです。

 

振り込め詐欺は「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などを
総称した名称として今後使用されていくことになります。

 

振り込め詐欺の犯罪者は、次々と新しい手口を用い、
その手法は複雑化してきているといえるでしょう。

 

昨年はこれまでで最も多くの振り込め詐欺犯罪者の摘発に
成功したようですが、

まだまだ被害に遭っている人は数多くいます。

 

今回の名称変更がどの程度の効果をもたらすのかわかりませんが、
犯罪撲滅に向けて前進していってもらいたいものです。

2013年5月13日 10:13

ボストン爆破事件の容疑者が逮捕


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、ボストンマラソンのゴール付近で起こった爆破事件ですが、
ようやく容疑者が逮捕されたようです。

 

この事件で逮捕されたのは、
19歳という若さのジョハル・ツァルナエフ容疑者。

 

ボストン爆破事件の容疑者としては、
ジョハル・ツァルナエフとその兄である
タメルラン・ツァルナエフが挙がっていましたが、

タメルラン・ツァルナエフ容疑者は警察官との銃弾戦で
死亡しています。

 

また、弟のジョハル・ツァルナエフ容疑者は、
18日にマサチューセッツ工科大学で起こった
警察官死亡事件にも関与していると見られており、

現在ではボストン爆破事件と合わせて
取り調べが進められているようです。

 

ジョハル・ツァルナエフ容疑者はイスラム教を信仰しており、
容疑者のSNSページでは過激な言動も見られたと伝えられています。

 

チェチェン共和国からアメリカに移住してきた
ジョハル・ツァルナエフ容疑者ですが、
周囲とうまく溶け込めなかったそうです。

 

ただ、どんな理由があるにしろ、無差別に人を殺害する
ということは決して許されることではありません。

 

今後、どのような処分が下されるのか、
アメリカの威厳の見せどころとなるでしょう。

2013年4月22日 11:13

最高裁が水俣病患者と認定


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本で大きな被害をもたらした公害といえば、
やはり熊本県で発生した水俣病ではないでしょうか。

 

現在でも水俣病に苦しんでいる方がいらっしゃいますが、
これまで水俣病だとは認定されなかった
熊本県水俣市の女性が最高裁で水俣病と認定されました。

 

このことで水俣病の判断基準が見直されるのではないか

と推測されています。

 

しかしながら、環境省は18日に行われた記者会見上で
判断基準は変えない旨を伝えているようです。

 

現在のところ、水俣病と認定された患者は2975名、
一方で認定されていない方は1万6795名にも登っています。

 

最高裁の判決の結果、水俣病の判断基準が見直されれば
多くの方が救われることになるかもしれません。

 

しかしながら、政府はこれを拒否した形になります。

 

また、熊本県を訪れた環境省の役人は、
原告団に対して一切謝罪しておらず、まるで他人行儀です。

 

水俣病の問題はこれで終わりではありません。

 

今後、国がどのように患者と向き合っていくのか

ということが最大のポイントとなるでしょう。

2013年4月19日 11:11

ボストンで爆発テロが発生


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカのボストンで、爆発テロが発生しました。

 

爆発テロは、当日に開催されていた
ボストンマラソンのゴール付近で起き、
3人が死亡、144人が重軽傷を負っています。

 

この爆発テロを受け、

アメリカのプロバスケットボールリーグ、NBAは、
現地時間16日(火曜日)に行われる予定だった
ボストン・セルティックス対インディアナ・ペイサーズ戦の
中止を発表したようです。

 

爆発が起こった当初、
テロの可能性があるものの断定はされていませんでした。

 

しなしながら、調査によると爆発物のなかに
殺傷能力を高めるための部品が使用されていたということから、

オバマ大統領は爆発テロと断定したようです。

 

アメリカでは他の地域でもテロが発生する可能性がある
とも見られており、緊迫した状態となっています。

 

北朝鮮問題でも揺さぶりをかけられている状態だけに、
非常に厳しい状況を強いられているといって良いでしょう。

 

現在のところ、犯人の目星もたっていないようですが、
一刻も早く犯人を逮捕し、
同じようなテロが起こらないようにしてもらいたいですね。

2013年4月17日 11:09

韓国を非難する北朝鮮


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

緊迫した状況が続いている
北朝鮮のミサイル発射問題ですが、
今週中に発射されるのではという見方もあるようです。

 

先日、韓国政府は北朝鮮に対し、
対話での解決に応じるよう生命を発表しました。

 

14日、北朝鮮は韓国の声明に対して、
開城工業団地を危機的な状態に陥れた
韓国の犯罪的行為を隠すための声明だとし、
痛烈に韓国政府を避難しています。

 

北朝鮮は開城工業団地から北朝鮮の労働者を引き上げ、
現状は機能していない状態となっていますが、
これを犯罪行為と呼ぶにはいささか疑問です。

 

一方、アメリカのケリー国務長官は中国を訪問し、
中国側が北朝鮮を説得し、
国際的な義務を果たすべきとの声明を発表しました。

 

その後、ケリー国務長官は日本にも訪問して
岸田外務大臣と会談を行い、
北朝鮮は非核化へ向けて具体的な行動をすべき

との意見で一致しています。

 

ちなみに14日の午前、テレビの生放送に出演した
自民党の石破幹事長は、

「北朝鮮の破滅を意味する」と発言し、
断固とした姿勢を表明しました。

 

ミサイルが発射されるのか、
また発射されたあとの対応はどうなるのか、大きな週になりそうです。

2013年4月15日 11:06

北朝鮮、核の小型化に成功!?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカ国防総省傘下の情報機関が、
北朝鮮について気になる報告を発表しました。

 

それは、北朝鮮の核は小型化に成功しているということです。


核を小型化することでミサイルに搭載しやすくなり、
さらに重量が軽くなることでミサイルを
遠くまで飛ばすことができるようになります。

 

ただ、あくまで可能性があるということであり、
確証ではないようです。

 

また、その情報機関によると、核の小型化に成功した
可能性があるもののその性能は低い、とも伝えています。

 

北朝鮮がミサイル発射の準備を始めてから数日が経過しました。

 

大方では今週中に発射する可能性が高いと
予想されていましたが、以前として発射されていません。

 

土日に発射する可能性はこれまでの経緯からみても低いため、
ミサイル発射は来週に持ち越される可能性があります。

 

オバマ米大統領は北朝鮮に対して強い姿勢を示している一方で、
韓国側は交渉による平和的な解決を提案していますが、

北朝鮮が韓国政府の呼びかけに応えてくれることを
期待するばかりです。

2013年4月13日 15:26

韓国へのサイバー攻撃、北朝鮮によるものと断定か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先月、韓国の金融機関や放送局で
相次いでサーバーがダウンするという問題が発生しました。

 

韓国政府はサイバー攻撃による可能性が高い

としていましたが、

今月10日、サイバー攻撃は北朝鮮によるものだ
という結論に至ったようです。

 

当初、サイバー攻撃は中国のサーバーを経由して
行われたと発表されていたものの、

捜査を続けていくうちに韓国内のパソコンが遠隔操作され、
北朝鮮内のIPアドレスが接触した痕跡が残っていたことが
明らかになりました。

 

現在、北朝鮮はミサイル発射に向けて準備を進めている
と見られています。

 

周辺諸国はすでに厳戒態勢をとっていますが、
韓国はミサイル攻撃だけでなく
サイバー攻撃への対処も必要となるでしょう。

 

もちろん日本がサイバー攻撃の標的になる可能性も十分あります。

 

自国の力を世界に知らしめたい北朝鮮と、
武力による挑発は一切認めない
周辺諸国との関係は悪化を続ける一方です。

 

一触即発の状態がいつ解消するのか、
まったく見通しも立っていません。

 

とにかく北朝鮮には平和的な解決のため、
交渉の席についてもらいたいものです。

2013年4月11日 20:32

北朝鮮、10日前後にミサイル発射か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

緊迫した情勢が続いている北朝鮮問題ですが、

韓国大統領府によると今月10日前後に北朝鮮が
ミサイルを発射する可能性があるとのことです。

 

韓国などに対して軍事挑発を行う目的で
ミサイル発射を行うと見られており、
周辺諸国では緊張感が一気に高まっています。

 

今回発射されると見られているミサイルは2基
とされていますが、

どこに向けて発射されるかということについては
まったく明らかになっていません。

 

軍事挑発が目的だと考えられているため、
周辺諸国に直接的な被害を加えるようなことはないと思いますが、

現在の北朝鮮は何をしてもおかしくない状態ですので、
日本も安全とはいえないでしょう。

 

北朝鮮は、ケソン工業団地から北朝鮮の労働者を
全員撤退させると伝えており、
これはひとつの軍事宣言とも考えられます。

 

日本ではすでに自衛隊が北朝鮮のミサイル発射に対して
用意を進めているようですが、

仮にミサイルを発射したとなると、
戦争に突入してしまう可能性も否めません。

 

戦争には何のメリットもないので、
ぜひとも平和的な解決方法を模索してもらいたいものです。

2013年4月 9日 20:47

携帯電話の途中解約金、KDDIが逆転勝訴


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

KDDIが提供している携帯電話の2年契約プランは、
中途解約すると解約金として一律9975円を
支払わなければなりません。

 

これは違法であるとし、
京都市の消費者団体などがKDDIを訴えていました。

 

一審の京都地裁では、KDDI側に解約金の一部返還を求める
判決が下されましたが、KDDIがすぐさま控訴。

 

そして二審の京都裁判所は

「消費者の利益を一方的に害するとは言えない」

として、KDDIが逆転勝訴という形になったのです。

 

これを受け、原告である京都市の消費者団体などは
上告する方針であることを表明しています。

 

携帯電話の途中解約金問題については、
NTTドコモとソフトバンクモバイルも裁判中であり、

NTTドコモは一審と二審でそれぞれNTTドコモが勝訴し、
現在は最高裁で係争中です。

 

一方のソフトバンクモバイルも一審で勝訴しており、
現在は大阪高裁で係争中となっています。

 

まずはNTTドコモと消費者団体による最高裁での係争が
注目されるところです。

2013年3月31日 20:34

韓国へのサイバー攻撃、アメリカとヨーロッパから発信か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、韓国の主要放送局と金融機関で
大規模なサーバーダウン事件が発生しました。

 

韓国当局は当初、サイバー攻撃を受けた可能性があるとし、
その発信元は中国からだと伝えていました。

 

北朝鮮が中国を経由して攻撃を仕掛けた
という論が報じられていましたが、

韓国警察がさらに調査を進めたところ、
今回のサイバー攻撃はアメリカとヨーロッパ諸国の
計4カ国から仕掛けられたものであると訂正したようです。

 

ただ、すべてのサイバー攻撃の発信元を調査したというわけではなく、
現在確認が取れた一部の発信元が上記の4カ国であると伝え、

その他の発信元については現在も調査が進められています。

 

韓国当局が中国のIPアドレス経由と伝えたのは、
韓国農協で使用されているIPアドレスを
中国のIPアドレスと誤認したと発表しましたが、

これほどの事件での誤認発表は、
いささか首をかしげるところです。

 

依然として北朝鮮が海外サーバーを通して
攻撃を仕掛けてきた可能性は否めず、

今後の調査次第で北朝鮮と韓国の関係が
さらに悪化してしまうこともあるかもしれません。

2013年3月26日 10:26

韓国がサイバー攻撃の被害に


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

20日、韓国国内で大規模なネットワーク障害が発生しました。


放送局をはじめ、金融機関でもネットワーク障害が発生したため、
経済的なダメージも大きいといわれています。

 

では、なぜネットワーク障害が発生したのでしょうか。

 

韓国政府は今回の問題について、
サイバー攻撃によるものだと伝えています。

 

中国のサーバーを経由して攻撃が仕掛けられたため、
現在のところどこからサイバー攻撃が仕掛けられたのか
明らかになっていません。

 

ただ、大筋の見方では北朝鮮によるものだとされています。

 

現在、韓国はアメリカと合同で軍事演習を行っており、
北朝鮮は明らかに不快感を示していました。

 

最近では韓国と北朝鮮の関係も悪化してきているため、
北朝鮮によるサイバー攻撃だったとしても納得できます。

 

サイバー攻撃の発信元を特定するまでには最低でも1ヵ月はかかる
といわれていますが、

もし北朝鮮によるものであったとしたも、
戦争にだけは発展しないことを祈るばかりです。

2013年3月22日 15:55

TPP交渉への参加を表明


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

15日の夕方、安倍首相が記者会見を開き、
TPP交渉へ参加することを正式に表明しました。

 

政府の試算によると、すべての関税がゼロになった場合においても、
日本の経済全体としてはプラスになるとしています。

 

また、問題となっている農業分野についてですが、
安倍首相は日本の農業は守ることを伝えています。

 

ただ日本国内の需要における農業を守るのではなく、
より競争力の高い農産物を作っていくことで、
輸出による利益拡大を狙うようです。

 

しかしながら、もし農業もTPPに含まれることになると、日本国内では
圧倒的に安い外国産の農産物に消費が集中することも考えられます。

 

日本の農産物はなにより質が高いといわれていますので、
より高品質の農産物を作っていくことが重要になる

といえるのかもしれません。

 

ひとまずTPP交渉の席に着くということが正式に決まっただけであり、
今後はどのような内容にしていくかが話し合われることになります。

 

これまで弱いといわれていた日本の外交力ですが、
安倍政権がどのような力を示してくれるのか要注目です。

2013年3月17日 15:49

東日本大震災から2年が経過


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

2011年3月11日に起きた東日本大震災から、
ちょうど2年が経過しました。

 

この2年間で、被災地の状況には
どのような変化があったのでしょうか。

 

東日本大震災が発生した当時、
まだ政権は民主党下にありました。


民主党は何とか復興活動を進めていこう
としていたようですが、

国民の支持を得ることができず、
結局のところ自民党に政権を渡してしまうことに。

 

民主党時代において、
復興が進んだとはとてもいえません。


放射能の汚染ゴミの処分場も確保できていませんし、
被災地におけるガレキの処理、雇用の増加など、
未だにたくさんの問題を抱えているのが現状です。


当然、未だに仮設住宅に住み続けている被災者もいます。

 

2年という歳月は今振り返ると短いようにも思えますが、
被災地の方々にとっては
とてつもなく長い時間だったのかもしれません。

 

自民党が政権を取り戻し、
アベノミクスの効果が表れ始めている今、
加速的に復興を進めていくことが急務
といえるのではないでしょうか。


 

2013年3月12日 09:40

盗まれた仏像は返還されず


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

長崎県の対馬市にある寺から、仏像が盗まれました。

 

盗まれた仏像は韓国に渡ったことが明らかになりましたが、
何と寺に返還されないというのです。

 

これは、韓国の大田地方裁判所による決定であり、
韓国政府もこの決定を支持。


対馬市の寺が正当に仏像を取得したことが明らかになるまで、
返還さらないということになります。

 

対馬市の寺にあった仏像は観世音菩薩坐像で、
長崎県の指定文化財になっていますが、

もともと朝鮮半島から渡ったものであるとされているため、
今回の決定にいたったようです。

 

このニュースを聞いたとき、まずは盗んだという行為に対して
何らかの罰則が与えられるべきではないのか、と思いました。

 

もしかしたら、韓国と日本との領土問題が尾を引いていることも、
今回の問題の発端になっているのかもしれません。

 

島根県の竹島問題と同様に、今回の盗難事件についても
国際的な視点での解決が必要なのではないでしょうか。

 

日韓関係がさらに悪化してしまいかねない事件でもあるため、
慎重かつ柔軟な対応が求められます。

2013年2月28日 16:39

韓国で日本製品の不買運動が行われる


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日行われた竹島での式典は、
大きな問題などが起こることなく無事執り行われました。

 

しかしながら、韓国では予想通り
批判が巻き上がっているようです。

 

竹島での式典が予定通り行われたことに反発して、
韓国では約600万人が日本製品の不買運動を始める

と報道されました。

 

自営業を営む韓国民が不買運動の中心となり、
3月1日から日本製の商品を一切取り扱わなくするそうです。

 

現在のところ対象となっている日本製品は、
タバコのマイルドセブン、アサヒビール製品、カメラの販売で

有名なニコン製品、世界的なブランドのユニクロ製品、
業績回復が期待されているトヨタ自動車、ソニーとなっています。

 

ただ、不買運動が行われると竹島領有権問題が
国際的に知られる可能性があり、

国際司法の場での解決を認めていない韓国政府にとっては、
世界から国際司法によって解決されるべき

と指摘されることにもなりかねません。

 

もちろん、日本のメーカーにとって
不買運動は大きな痛手となる問題です。

 

今後、竹島の問題が解決しない限り、
このような問題は起こり続けるでしょう。

2013年2月26日 16:38

日米首脳会談の行方は


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

注目されていた安倍総理とオバマ米大統領による
日米首脳会談が終了しました。

 

今回の首脳会談で最も注目を集めていたのが、
TPPへの交渉参加です。

 

TPPでは基本的にすべての物において関税が撤廃されますが、
日本にとっては例外品目の設定が望ましいとされています。

 

結果は、例外品目が認められる可能性があるということで
安倍首相、オバマ大統領ともに同意し、共同声明を発表しました。

 

当初、オバマ大統領との会談は短い時間で終わる
とされていましたが、

オバマ大統領は時間を延長して会談を続けたため、
双方にとって収穫が多かったといえるのではないでしょうか。

 

今回の首脳会談については、
アメリカ国内では評価されているようです。

 

日本国内では経団連は評価している一方で、
JAからは批判が挙がっています。

 

まずはTPPと交渉の舞台に立ったということになりますが、
今後重要なのはいかにして日本国民を納得させ、
実現へ向けて行動に移していくかということです。

 

安倍首相をはじめとする日本政府がどのような声明を発表するのか、
注目していきたいと思います。

2013年2月24日 16:37

アメリカへのサイバー攻撃、中国軍可能性が大


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカの各機関には、昨年から
サイバー攻撃が相次いでいるといわれています。

 

アメリカではサイバー攻撃がどこから発信されているのか
調査を進めており、

以前は中国人民解放軍からの攻撃である可能性が高い

と発表していました。

 

この発表に対し、中国政府は何の根拠もないとしており、
アメリカ政府に対応する姿勢を示しています。

 

アメリカでは引き続き調査が行われており、
今回はコンピューターセキュリティ会社が調査したところ、
中国人民解放軍からの攻撃であることが濃厚だと発表されたのです。

 

今回サイバー攻撃を仕掛けたのは、
中国の国家機密機関とされている61398部隊だといわれています。

 

61398部隊は上海に活動拠点を置いていると考えられており、
数千人ものプログラマーなどが配属されているようです。

 

中国側は一貫して否定してはいますが、
中国とアメリカとの関係にも関わる重大な問題であるだけに、
徹底した追求が必要なのかもしれません。

2013年2月20日 16:29

中国で深刻な地下水汚染


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

経済発展を遂げ、世界的な力を手に入れつつある中国ですが、
ご存知のように急激な経済発展によって
さまざまなトラブルが起こっているのも事実です。

 

そんななか明らかになったのが、中国都市部での地下水汚染。

 

中国における64%の都市部では、
地下水の汚染が深刻化しているというのです。

 

さらに、33%の都市では軽度な地下水汚染がみられており、
合計すると中国における都市の約97%で
地下水が汚染されているという計算になります。

 

中国では水資源の約3分の1を地下水に頼っているため、
地下水汚染は非常に大きな問題だといえるでしょう。

 

これは、経済発展により化学工場などから
汚染物質が排出されていることが原因だと考えられています。

 

実際に地下水を飲用したことで健康に害が及ぼされた
との報告も挙がっており、

今後さらに深刻化してしまう恐れもあるといえるかもしれません。

 

経済大国となった中国ですが、これらのトラブルを解決しない限り、
日本のように安心して暮らせる国とはいえないのではないでしょうか。

2013年2月18日 16:27

遠隔操作ウイルス事件の容疑者が逮捕


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

遠隔操作ウィルスの事件で容疑者となっていた男が、
ついに逮捕される運びになりました。

 

正月には猫に記憶端末をつけた画像を各メディアなどに送付しており、
まさに警察をあざ笑うような行為に及んでいた片山祐輔容疑者。

 

片山容疑者が使用していた匿名ソフトは、
本人が自作したものであることも分かっているようです。

 

また、派遣先のパソコンを利用して悪事に及んでいたとされており、
現在警察では関係パソコンを押収して解析をすすめています。

 

しかしながら、片山容疑者は警察の取り調べに対して
容疑を否認している状態です。

 

警察としても、これまで誤認逮捕があったために、
慎重に取り調べを進めていかなければなりません。

 

おそらく悪事の証拠を集め、
片山容疑者を足元から囲むことが狙いなのでしょう。

 

片山容疑者は、

「以前、警察のせいで人生を大幅に軌道修正しなければならなくなった」

と語っているらしいですが、
何があったのかも解明してもらいたいものです。

2013年2月12日 16:23

中国の大気汚染問題


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

中国の大気汚染問題が深刻化していますが、
その影響は隣国、日本にももたらされています。

 

このところ、肺がんや喘息などを誘発させるリスクのある
微小粒子状物質「PM2.5」が日本国内を襲っており、

このままの状況が続けば外出が困難になってしまう
恐れもあるでしょう。

 

この問題を受け、環境省が緊急対策を発表しました。

 

対策といっても、微小粒子状物質「PM2.5」の観測拠点を倍以上に増やす、
国民に適切な情報を発信するなど、

大気汚染を根本から解決するような対策ではありません。

 

結局のところ、
まずは中国国内で問題を解決してもらうしかないでしょう。

 

中国は驚異的な経済発展を遂げており、
2012年の貿易総額ではついにアメリカを抜いて世界第一位となっています。

 

一方で、今回の大気汚染問題をはじめ、
中国国民における貧富の差の拡大などさまざまな問題を抱えており、

日本とは領土問題などで一触即発の状態です。

 

今後、抱える問題を中国政府はどのようにして解決していくのか、
日本との関係は回復するのか、
非常に重要な局面を迎えているといえるでしょう。

2013年2月10日 16:18

アルジェリアの人質事件、邦人の遺体を確認


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

プラントの大手企業として知られている日揮の社員が、
アルジェリアのイスラム武装勢力によって拘束されていましたが、

邦人社員7名の遺体が確認されたと伝えられました。

 

これまで、日揮はじめ日本政府にもほとんど情報が入ってこないなか、
拘束された人質の安否が心配されていました。


まだ無事であるという情報もあれば、すでに死亡している

という情報もあったため、
なかなか事が進展していかなかったように思います。

 

非常に残念な結果になってしまったと言わざるを得ません。

 

とはいえ、依然として日本人3人の行方が分かっておらず、
無事を祈るばかりです。

 

この事件を受け、アルジェリアで事業展開している日本企業では、
現地の社員に対して夜間は外出しないよう通達したり、
なかには帰国させた企業もあるようです。

 

日本政府はアルジェリアで事業展開している企業、
今後進出を予定している企業に対し、
リスクマネジメントをしっかり行うよう通達を出しています。

2013年1月23日 12:28

イスラム武装勢力に日本人が拘束


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

連日ニュースで大きく取り上げられているとおり、
イスラム武装勢力が日本人などを人質にとりました。

 

今回人質に取られたのは、大手プラントメーカーの
日揮で働く社員17人と伝えられています。

 

これまでに安否確認が取れたのは17人のうち7人のみで、
日揮に直接電話がかかってきたようです。


残りの10人については安否確認が取れておらず、
情報が錯綜している状態が続いています。

 

人質にはフランス人なども含まれており、
アルジェリア政府は人質救出のために作戦を打って出た

としていますが、
この作戦により人質に死者が出たとも報道されています。

 

アルジェリア政府の対応についてフランス政府や日本政府からも
避難の声が挙がっており、
今後の展開が難しくなったといえるのではないでしょうか。

 

また、最新の情報では日本人2人が死体で発見されたと伝えられています。


19日からは安倍首相が自ら陣頭指揮を執ることになっているようですが、
なんとか無事に救出してもらいたいものです。

2013年1月20日 12:24

ボーイングで続くトラブル


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ボーイング社が提供している旅客機
「ボーイング787」でトラブルが相次いでいます。

 

ボーイング社はアメリカの企業ではありますが、
ボーイング787に使用されている部品の約35%が
日本製であるため、

このままトラブルが続くようなら日本の企業に
大きなダメージを与えてしまうことにもなるでしょう。

 

ボーイング787は、まず今月の8日、
アメリカのローガン国際空港でトラブルが発生しました。


機内でぼやが発生するという事故に見舞われたものの、
乗客172人には怪我などなかったようです。


その後、9日には日本でブレーキ系統の以上が見られ、

11日には宮崎空港で潤滑油が漏れ出す

というトラブルが発生しています。

 

このトラブルを受け、ANAは謝罪会見を開きました。


16日には緊急着陸という事態み見舞われましたが、
現在何が原因となったのか調査しているとのこと。

 

また、同型機の運行を一時的にとりやめる方針も発表しており、
多くの観光客やビジネスパーソンなどに大きな影響を与えそうです。

2013年1月17日 09:21

軽率な言動を続ける鳩山元首相


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

沖縄の米軍基地移設問題で世間を振り回し、
国民からの支持も失ってしまった鳩山由紀夫元首相ですが、

今度は関係が悪化している中国を訪問することになったようです。

 

すでに政界を引退しており、
政権も自民党に奪われたのにも関わらず、

なぜ鳩山元首相がこのような行動に出るのでしょうか。

 

まだ訪中するとは決定していないものの、
鳩山元首相は中国側から真似から、
尖閣諸島問題による日中関係の改善に協力したいとしています。

 

しかしながら、国民から信頼を得ていないうえに
政界も退いた鳩山元首相がこのような行動をすることには
いささか疑問です。

 

政権を握っている自民党内でも、
日中関係の改善に向けてさまざまな策が練られていることでしょう。

 

それさえ無視した鳩山元首相の軽率な言動は、
ひとりの人間として理解できないものです。

 

鳩山元首相は自身として何をしたいのか、
また国民からどう思われているのかを
今一度理解したほうが良いのではないでしょうか。

2013年1月11日 09:26

PC遠隔操作の真犯人は?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


昨年、大きく取り上げられていた
パソコンの遠隔操作ウィルス事件ですが、

新年を迎えた1月1日、真犯人と思われる人物から
TBS宛てにメールが送りつけられたようです。


メールにはリンク先が記載されており、
リンクをたどっていくと遠隔操作ウィルスが入っている
外部メモリの隠し場所がわかるようになっていました。


警察がメールの解析を進め、
場所を断定して搜索にあたったところ、
外部メモリはすでになかったとのことです。


真犯人は何を目的として
このようなメールを送ったのでしょうか?


遠隔操作ウィルスの事件を風化させてしまわないためなのか、
それとも自分の存在を世間にただ知らしめたいだけなのか、
一向に謎は解決しません。


真犯人を逮捕することができなければ、
今後もどうようの事件が発生してしまう恐れもあります。


警察は全力を挙げて捜査にあたっているようですが、
なかなか操作が発展していかないようです。


今後増加すると思われるサイバー犯罪に備えて、
もっと万全を期した対策を
とっていかなければならないのかもしれません。

2013年1月 3日 09:26

中国のネット規制がさらに強化?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

中国国内のインターネット環境といえば
厳しい規制を強いられていることが有名ですが、

さらに規制強化とも取れる法案が可決したようです。

 

28日に可決した法律は、インターネットのユーザーに
身元情報の提出などを求める内容となっています。


これは、事実上インターネットの利用における
実名制の導入ともいえるのではないでしょうか。

 

インターネットユーザーが発信する情報についても
管理が強化され、

もし違反した場合は罰金やサイトの閉鎖などの
対処が取られることになります。

 

この法案可決について、中国国内のインターネットユーザーからは
相次いで批判の声があがっているようです。

 

インターネットといえば匿名で利用できる点も
魅力のひとつなのだと思うのですが、

中国が可決した法案ではこの魅力を失うことになります。

 

インターネットだけに限らず、
さまざまなケースにおいて厳しい規制が敷かれている中国。


今後、国民に決定権がもたらされるようになる日は来るのでしょうか。

2012年12月30日 09:33

自公連立政権「可能な限り原発依存度を減らす」


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

12月25日、自民党と公明党が連立政権の発足について
正式に合意しました。


金融緩和をするなどして長引いている
デフレからの脱却をはかるなどとしていますが、

気になるのは原子力発電所を今後どうしていくのか、
ということではないでしょうか。

 

衆議院選挙戦前に掲げていたマニフェストでは、
自民党は原子力発電所を必要最小限で
稼働させていくとしている一方で、

民主党は原発ゼロを掲げていました。

 

国民にとって原発再稼働問題は大きな注目点でもあるため、
自民・公明連立政権ではどうなるのかという点に
関心が集まっていましたが、

「可能な限り原発依存度を減らす」

という表現でまとまったようです。

 

正直なところ、原子力発電所の再稼働問題については
簡単に決められることではないでしょう。

 

すべての原子力発電所を再稼働しないとなれば、
今後はさらなる電力料金の値上がりが予想され、
家庭はもちろん企業にも大きな悪影響をもたらしてしまいます。


逆に原子力発電所を再稼働させた場合、
万が一東日本大震災のような地震が起きた場合、
安全が100%保証されているわけではありません。

 

「可能な限り原発依存度を減らす」

で落ち着いたことにより、
民主党のような結果に終わらないことを期待するばかりです。

2012年12月26日 10:30

アメリカで尖閣安保適用が成立


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

沖縄県の尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、
いまだに解決の糸口が見えてきていません。

 

尖閣諸島は日米安全保障条約に含まれている地域であり、
日本が領有権を所有していることは明白の事実です。

 

今回、アメリカの上院で尖閣安保適用が成立したことにより、
尖閣諸島の施政権は日本が有しているということを
アメリカが認識することになります。


つまり、中国が尖閣諸島について何らかの好ましくない
アクションを起こした場合、
アメリカも介入してくることになるでしょう。

 

ただ、中国側もこのまま引き下がるとは思えません。


今後、さまざまな衝突が予想されますが、
政権を奪還した自民党が
どのような対応をするのかにかかっているともいえます。

 

中国とは、経済的な面においても
友好関係を築くことが非常に重要です。


それは日本だけでなく、
中国にとっても同じことがいえるでしょう。

 

また、韓国とのあつれきも依然として見られるため、
この問題は当分解決することはないのかもしれません。

2012年12月24日 10:32

日本維新の会で公職選挙法違反が発覚


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

自民党の圧勝で終わった衆議院選挙戦から、
はや1週間が経とうとしています。

 

今回の衆議院選挙戦でたくさんの注目を集めた政党といえば、
やはり日本維新の会でしょう。


その日本維新の会の党員が、先の衆議院選挙で
公職選挙法に違反する行為をしていたことが明らかになりました。

 

正確にいえば党員本人が違反行為をしていたのではなく、
選挙の運動員が違反行為をしたこととなっています。


これで日本維新の会から公職選挙法違反が発覚したのは4人目。


橋下氏は管理体制が甘かったと話し、
もし党員本人も自覚があっての行為ならば
即刻登録抹消するとしています。

 

もし登録を抹消されることになれば
議席を減らしてしまうことにもなりますので、

日本維新の会にとっては大きな痛手
となるのではないでしょうか。

 

他の政党にとって、飛ぶ鳥を落とす勢いの
日本維新の会の公職選挙法違反は、
追求の良いネタになるのかもしれません。


今後の日本維新の会の動向に注目してみたいと思います。

2012年12月23日 10:35

衆議院選挙は自民党の圧勝に終わる


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

衆議院選挙が12月16日に行われましたが、
結果は自民党が212議席獲得するという圧勝し、

民主党から政権を奪還して終わりました。

 

民主党はといえば、わずか57議席に終わり、
まさに完敗だったといえるのではないでしょうか。


注目の日本維新の会やみんなの党、日本未来の党についても、
それぞれの党においては決して芳しい結果ではなかったようです。

 

ただ、今回の結果は

国民が自民党を進んで選んだというわけではありません。

 

民主党に投票する意欲を失い、
他に投票する党が見当たらなかったことから
自民党に投票したという国民も多く、

自民党はそのことをしかと銘じて
政権を運営していかなければならないでしょう。

 

自民党が第一党に返り咲いたことで、
大規模な金融緩和が行われるといわれています。

 

そのため、株価は一時9800円代に上昇、
為替相場についても84円代まで円安方向に値が動きました。

 

中国との尖閣諸島問題やアメリカとの普天間基地問題、
原発問題など難題山積みとなっていますが、

自民党がどのような対策を立てていくのか要注目です。

2012年12月18日 10:40

いよいよ第46回衆議院選挙戦開票日に


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

これまで街頭演説などでそれぞれの党が
マニフェストなどを国民に伝えていましたが、

いよいよ本日16日が選挙当日となります。

 

即日開票のため、本日夜に衆議院選挙の結果が
分かることになりますが、

日本の一大転機を担う政権となるだけに、
大きな注目を集めているといって良いでしょう。

 

テレビ局各局も衆議院選挙の特別放送を予定しており、
開票結果が随時伝えられることになっています。

 

現在のところ、大方の予想では自民党と公明党が有利
となっていますが、

選挙は最後の最後までわかりませんので、
他の党が議席数を伸ばす可能性も否めません。

 

ただ、民主党については激戦が予想されています。

 

国民から大きな支持を得て自民党から政権を奪取した民主党ですが、

東日本大震災など未曾有の震災があったにせよ、
次々とマニフェストを守らなかったのでは、
国民から信頼を得られないのは当然です。

 

気になるのは、やはり第3勢力といわれる
日本維新の会ではないでしょうか。


石原党首の発言が度々物議を醸し出していますが、
橋下氏にかける国民の期待は大きいといえるでしょう。

2012年12月16日 10:42

北朝鮮のミサイルが発射される


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、数々のメディアが北朝鮮のミサイル発射実験について
延期となる見通しだと伝えていましたが、

予想を反して12日午前に発射されました。

 

北朝鮮は衛星の打ち上げに成功したと伝えており、
アメリカ各局においても衛星軌道上にのったことを
確認しているようです。

 

今回打ち上げられた衛星は洗濯機程度の大きさで、
機能は日本が1970年代に打ち上げていたものと
同程度とされています。

 

衛星については特に大きな脅威にはならない
というのが大方の見方ですが、

一番問題視すべきは北朝鮮のミサイル技術が
飛躍的に高くなっているということでしょう。

 

今回用いられたミサイル技術なら、
アメリカの西海岸まで射程範囲に捉えることになります。


つまり、北朝鮮はアメリカまでミサイル攻撃を
仕掛けることができるようになったのです。

 

アメリカや日本、韓国など主要各国は北朝鮮に対して
遺憾の意を伝えており、

もしかしたら何らかの制裁が
北朝鮮に対して行われるかもしれません。

 

今回の実験から、北朝鮮国内ではさまざまな技術が
進歩しつつあるとみることができそうです。

2012年12月14日 10:44

北朝鮮のミサイル実験が延期か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

今月10日から22日の間にミサイルの発射実験を行う
と表明していた北朝鮮ですが、

急遽発射を延期する可能性が出てきたようです。

 

今回の延期については、ロケットの最終チェックで
何らかの異常が見つかった可能性が高いとされており、

現在のところ具体的な発射時期については
明らかにされていません。

 

ロケットに何らかの異常があったということは
韓国メディアが報じたものであり、
真偽のほどは確認されていないようです。

 

あくまで技術的な問題による延期の可能性が高いということで、
ある専門家によると当初の発射時期は天候が悪いため、
延期するとの見方もされています。

 

どちらにしろ、これから年末年始に向けていくわけで、
安心して年を越せるよう
具体的な日程を一刻も早く発表してもらいたいものです。

 

野田首相は今回の発射時期の延期について、
現在確認中としています。

 

当然のことながらいつ発射されても良いように
万全の体制を整えていくとしており、
しばらくは日本国内でも緊張状態が続きそうです。

2012年12月 8日 10:48

北朝鮮が長距離ミサイルの発射へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

かねてから噂のあった北朝鮮の長距離ミサイル発射実験ですが、

北朝鮮は12月1日、今月10日から22日の間に発射する

と発表しました。

 

北朝鮮は今年4月にも長距離ミサイルの発射実験を行っており、
1年の間にミサイル発射実験を2度行うのは、今回は初めて

とのことです。

 

現在のところ、12月17日に発射される可能性が最も高い
とみられています。


その理由として挙げられるのが、
17日が金総書記死去から1年にあたるためです。

 

また、19日には韓国で大統領選が行われるため、
北朝鮮の権威を韓国や周辺諸国に示す意味もあると捉えられています。

 

北朝鮮は、周辺諸国に影響がないよう安全なルートで
ミサイルを飛ばすと伝えていますが、

やはりロケットの残骸などが途中で落ちてしまう可能性も
否めないため、危険であることに違いないでしょう。

 

拉致問題に対して友好的な態度を示したかと思えば、
今回のようなミサイル発射実験を行う北朝鮮。

 

今後、世界的にどのような立ち位置を目指しているのか、
気になるものです。

2012年12月 2日 09:09

ニューヨークに平和な一日が到来!?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本に住んでいると、平和であることがあまりに日常すぎるため、

「平和」

という言葉に鈍感になってしまっているのかもしれません。

 

アメリカのニューヨークでは、25日の夕方から
約36時間にわたり、殺人事件が一件も起こらなかったようです。

 

そのような出来事がニュースで取り上げられることに
驚いてしまいますが、

それだけニューヨークでは
毎日のように殺人事件が起こっているようですね。

 

一昔前のニューヨークといえば、世界的に見ても
軽犯罪が多く発生している危険なエリアとしても知られていました。

 

殺人事件に関しても、1990年までは
毎年のように約2300件も発生していたそうです。

 

ただ、犯罪数については減少傾向にあり、
2002年の殺人事件発生件数は600万件以下、
今年についてはまだ400件を下回っています。

 

日本では考えられないような数字ですが、
殺人事件が毎日報道されることはほとんどない日本は、
本当に平和な国だといえるかもしれません。

2012年11月30日 10:12

鳩山由紀夫元首相が引退へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

鳩山由紀夫元首相が政治の世界から引退する

との報道がありました。

 

来月4日に衆院選が実施されますが、
これには出馬しないことになります。

 

鳩山氏は、消費税の増税問題やTPP問題などで
民主党とは違う主張をしていましたが、

この違いが政界引退の大きな原因になっているのかもしれません。

 

ただ、国民の立場から見ると、
そう気になることではないような印象を受けています。

 

鳩山氏が首相を務めていた当時、
大々的に掲げていた公約のほとんどを守れませんでした。

 

代表的な問題として、普天間の米軍基地移転問題が挙げられます。

 

この問題は現在でも尾を引いている形となっていますが、
鳩山氏が約束を果たしたとは到底いえません。

 

沖縄県民の多くは、今回発表された鳩山元首相の引退について、
どちらかというと歓迎の姿勢を示しているようです。

 

口ばかりの印象が強かった鳩山元首相ですが、
個人的には政界を引退して当然とも感じています。

 

民主党が政権を守りぬくのか、
それとも自民党や新党が躍進するのか、注目されていますが、

まずは足元に転がっている問題解決を急いでもらいたいものです。


 

2012年11月22日 09:11

小沢氏の無罪確定へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

国民の生活が第一の代表を務めている小沢一郎氏ですが、

これまで資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が
問題となっており、裁判が繰り広げられました。

 

小沢氏は問題が発覚した当初から、

「何もやましいことはやっていない」

と一貫した姿勢をとり続けていましたが、
今回無罪が確定したことにより、
その姿勢が正しかったことを裏付ける結果となった
といえるでしょう。

 

東京地検特捜部は、今回の無罪判決を受けて
上告も視野に入れたようですが、
これ以上裁判を行っても結果は変わらないと判断したようです。

 

小沢代表といえば豪腕の政治家としても知られており、
特に中国と強いパイプがあるともいわれています。

 

民主党を退いて以来、なりを潜めている感がありますが、
もしかしたら今回の無罪判決を受けて
再び政治で豪腕ぶりを発揮するかもしれません。

 

ただ、国民の生活が第一についてはあまり期待が寄せられておらず、
次回の選挙においても苦戦することが予想されています。

 

民主党、自民党、そして石原元東京都知事が代表を務める
「日本維新の会」と3大勢力での争いが予想される中、
小沢氏がどのような手腕を発揮するのか注目です。

2012年11月20日 09:21

東京電力が東京都に解約金を要求


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

問題続きの東京電力ですが、

東京都に解約金として51億8800万円を要求していることが
明らかになりました。

 

東京都は水力発電所を運営しており、
これまでは東京電力をメインに
水力発電所で起こした電力を売却していましたが、

11月1日より方針を変更し、
東京電力以外にも売却先を広げるとしたのです。

 

このことは、ほぼ独占企業となっている東京電力にとって、
強豪企業が誕生する危険をはらんでいるといえるでしょう。

 

東京電力と東京都は、水力発電で起こした電力の
売電契約を結んでおり、

その契約期間はあと6年を残していました。

 

東京電力は、期間内に契約を終了するのはおかしいとして、
東京都に解約金を要求したのです。

 

東京都側は、東京電力の提示している金額はあまりに高すぎるとし、
金額については受け入れられないとしています。

 

今後、金額の折り合いを両者で話し合っていくこととなりますが、
都民をはじめ国民の立場からみると、
東京電力に早く業務改善をしてくれと願うばかりです。

2012年11月17日 16:34

中国が習近平総書記体制をスタート


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

中国の総書記に、これまでの胡錦涛氏に代わって
習近平氏が就任することになりました。

 

胡錦涛氏は親日家としても知られており、
日本を代表するアイドルグループのスマップを
中国まで招いたほどです。

 

今回、習近平氏が共産党総書記に就任するにあたって、
中央軍事委員会主席に就任するには誰なのか
ということに注目が集まりました。

 

胡錦涛氏がそのまま中央軍事委員会主席に居座り、
裏の権力者として力を発揮するのか、

それとも習近平氏が新たに中央軍事委員会主席の
座につくのか話題となっていましたが、

習近平総書記が就任することに。

 

習近平総書記は、これまでの官僚主義問題に全力を注ぎ、
共産党内における汚職や腐敗を徹底して
排除していく旨を表明しています。

 

日本が今後注目すべき点は、
現在悪化している尖閣諸島問題でしょう。

 

尖閣諸島問題についての発言はいまだなされていないようですが、
もし強硬姿勢をとる方針ならば、
今後はさらに日中関係が冷え込んでしまうことにもなりかねません。

 

ただ、現時点で尖閣諸島問題から手を引くことは
考えにくいのではないでしょうか。

 

今後、中国はどう変わっていくのか、そして
日中関係が回復する日は来るのか、注目していきたいと思います。

2012年11月16日 11:10

オバマ氏が大統領選で勝利!


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

バラク・オバマ氏とミット・ロムニー氏との間で
激戦が繰り広げられていたアメリカ大統領選挙ですが、

ついに選挙結果が発表されました。

 

激戦の末、大統領選挙にはオバマ氏が再選。


今後もオバマ政権が継続されることになりました。

 

オバマ氏は金融機関への規制強化を引き続き推進するとしていますが、
早くも金融機関からは不満の声が上がっているようです。

 

オバマ氏が再選を果たしたことで、
日本政府もこれまで同様の政策を進めていくことになるでしょう。

 

現野田政権は近いうちに解散されるといわれており、
日本では依然として不安定な政権が続いています。

 

今後、アメリカのように一つの政策を長く推し進めていくことも
求められていくと思うのですが、
それには大きな実行力が求められるのかもしれません。

 

アメリカは引き続き大きな財政問題を抱えることになります。

 

日本はアメリカに対してどのようなアクションを起こしていくのか、
またアジアでの位置づけを確保することができるのか、

今後の日本には大きなポイントになるといえそうです。

2012年11月 8日 09:32

グーグルマップで竹島が日本名に?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

これまで、グーグルマップで竹島には韓国の住所
「ウルルン郡799?800」と表記されていました。


日本政府は以前から韓国の住所を削除するよう
グーグル側に強く要請していましたが、
ようやくグーグルマップ上で実現した形となりました。


一方、韓国版のグーグルマップでは依然として
「独島」と表記されていますが、
韓国住所については同じく削除されたようです。


ちなみに、日本と韓国以外のグーグルマップでは、
「リアンクール岩礁」と表記されています。


今回の件を受けて、韓国ではインターネット上で
日本とグーグルを非難する声が多くあがっているようです。


日本にとって、竹島の韓国住所がマップから削除された
という事実は非常に大きなことだといえますが、

竹島に日本の住所が表記されているわけではありません。


グーグルマップ上で竹島に日本住所が記載されるようになってこそ、
領土問題の解決に一歩近づけるといえるでしょう。


また、今回の変更と同時に、これまで表記されていなかった
「日本海」もグーグルマップ上で表記されています。

2012年10月25日 09:09

韓国のミサイル、西日本も射程範囲内に


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

韓国のミサイル射程範囲に、
西日本も含まれていることが分かりました。


これまで韓国のミサイル射程範囲は300kmとされていましたが、
新たに800kmまで緩和すると伝えられたのです。


この800km圏内には西日本も入っており、
韓国との領土問題が続くなかでは
ひとつの懸念材料になりうると言えるでしょう。

 

しかしながら、韓国のミサイル射程範囲の緩和は、
北朝鮮のミサイルに対する抑止効果があるとも言われています。


そもそも、北朝鮮のミサイル抑制効果を狙ったものでなければ、
アメリカが猛反発するはずです。


日本政府も同様の見解を示しており、
日本にとってもプラスの効果があると話しています。

 

もちろん、北朝鮮のミサイルを抑止できる可能性がある
ということは、非常に大きな意義があります。


ただ、今日の日韓関係を考えると、
必ずしもプラス面が大きいとは言えないでしょう。

 

今後、竹島の領土問題をめぐって日本と韓国が
どのような関係性を築いていくか、
そこが大きなポイントになるのかもしれません。

2012年10月 9日 16:22

防衛省がハッカーの採用検討を始める


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本国の平和を守るうえで重要な役割を担っている防衛省ですが、
中国のハッカーから裁判所のウェブサイトが攻撃を受けるなど、
防衛省の脆弱性が見られるようになりました。

 

防衛省がサイバー対策をしていないというわけではないとはいえ、
やはりハッカーのような専門的かつ高度な技術を持ち合わせている
人材がいないのでしょう。


そこで、防衛省は民間からハッカーの採用を検討すると発表しました。

 

今回の発表はもちろんサイバー対策の一環であり、
より強固な防衛体制を構築しようという目的があるようです。

 

また、防衛省は平成25年度にサイバー空間防衛隊を新しく設置する

としています。


これは、サイバー攻撃からの回避だけが目的ではなく、
サイバー攻撃を仕掛けるためのコンピュータウィルスも開発する
と言われており、まさにデジタル世界での戦争を視野に入れている
といえるのではないでしょうか。

 

サイバー攻撃で大人数の人名が失われるリスクは低いのかもしれませんが、
生活の驚異となることも考えられるため、
防衛対策は早めに取り入れておいたほうが良いといえるでしょう。

2012年10月 2日 09:26

安倍自民新総裁が誕生


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

自民党の新総裁選出選挙が行われましたが、
結果は安倍晋三元首相が新総裁となる結果に終わりました。

 

国会議員表を多く集めた安倍新総裁でしたが、
地方議員票では石破茂前政調会長が圧倒的な数を集めたため、

この両者で決選投票で決着をつけることとなりました。


結果は、安倍新総裁が20票近く突き放して当選しましたが、
決選投票については地方議員の声が反映されていなかった
といえるかもしれません。

 

決選投票では国会議員のみの投票で決まるため、
地方議員票を多く集めていた石破前政調会長にとっては
不利だったと言えるでしょう。

 

地方議員の声が反映されていないこのシステムは、
今の時代には合っていないのではないでしょうか。

 

また、今回の結果は、自民党が何も変わっていない
ということを暗に示しているという声も挙がっているようです。

 

安倍新総裁の演説を聞いても、その大半が
民主党から政権を奪取することばかりであり、
聞く方にしてみればうんざりしてしまいます。

 

今後は政治で腕を見せてくれることを期待しますが、
本当に期待して良いものか疑問が残るところです。

2012年9月28日 12:49

福島第一原発でがれきが落下


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

本日のニュースで、福島第一原子力発電所の
3号機使用済み核燃料貯蔵プールに鉄骨のがれきが落下した
と報道されていました。

 

落下したがれきは約470kgにも及ぶものだとされていますが、
幸いなことに作業員に怪我はなかったようです。


ただ、原子力の専門家によると、鉄骨が核燃料貯蔵プールに落下すると
核反応を起こしてしまう恐れもあるということで、
非常に危険なことだといえるでしょう。

 

今回の事故において、東京電力は放射線量や
放射性物質の濃度に影響は見られなかったと発表しています。


人の手による事故であるだけに、東京電力は今後同じことが
二度と起こらないように改善をしていかなければなりません。

 

ただでさえ東京電力に対する圧力は高まっていますので、
東京電力には具体的な再発防止策が求められます。

 

これに対し、原子力規制委員会は東京電力に対して原因を追求し、
早急に再発防止策を提出するよう指示したようです。


そもそも、がれきが落ちるような状態で作業していること自体に
問題があると感じるのですが、
東京電力はどのような再発防止策を提示してくるのでしょうか。

 

絶対に安心という策を、ぜひ東京電力には発表してもらいたいものです。

2012年9月23日 09:40

苦悩する中国の日系企業


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本と中国との間で尖閣諸島の領土権争いが深刻化していますが、
中国にある日経の企業はこの問題により大きな打撃を受けているようです。

 

中国では、日本政府が尖閣諸島を購入したことに対し、
大規模なデモ活動が各地で行われています。

 

その対象となっているのはもちろん日本ですが、
中国に展開している日系企業にも被害が及んでいるのです。


大手スーパーのイトーヨーカドーは、
店舗の窓ガラスを割れ、商品を略奪される被害を受けています。


このような被害を受けているのはイトーヨーカドーだけでなく、
日系企業の多くで見られるようです。

 

中国政府は、今回のデモによる被害の補償は日本側が行うべきだ
としていますが、

中国国内で営業し、税金も納めている日系企業には
中国側が賠償金を支払うべきではないでしょうか。

 

中国では、大手のホンダやトヨタの工場も操業を停止し、
スタッフには自宅待機を命じています。

 

今回の問題は非常に大きく、今後の日中関係に
大きな溝を作ってしまうことになりかねません。

 

しかし、日本政府は自国の主張を曲げることなく、
国際的に訴えていくべきでしょう。

2012年9月19日 09:37

日本維新の会が発足へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

何かと注目を集めている大阪市長の橋下徹氏ですが、
12日に国政新党として「日本維新の会」の発足を宣言しました。


日本維新の会は今後、国会への進出も視野に入れています。

 

政党として成立するためには、現職の国会議員が5人以上
在籍していることが公職選挙法により定められていますが、

日本維新の会にはすでに民主党を離党した松野頼久元官房副長官など
7名の国会議員が参加しているため、
あとは選挙により国民の判断を仰ぐことになるでしょう。

 

日本維新の会は、大阪に拠点を構えることになります。

 

これは、地方分権を狙うためでもありますが、
橋下市長が日本維新の会の党首と大阪市の市長を
兼任することにもよるでしょう。

 

しかしながら、これにはいくつか問題があるようです。


そのひとつとして、橋下市長が大阪市の行政と
日本維新の会の党首業務を同時にこなしていけるか
ということが挙げられます。


とはいえ、日本維新の会は現時点で多くの国民から
期待を寄せられている新党といって良いでしょう。

2012年9月13日 08:12

政府が尖閣諸島を国有化へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

中国との領土問題で揺れている尖閣諸島ですが、
政府は国有化する方針を決定したようです。


これまで、尖閣諸島の地権者は
東京都に売却する旨を伝えていました。


それに伴い、東京都では都民から尖閣諸島の購入にあたり
寄付金を募り、すでに14億円程度集まっていると言われています。

 

それがここにきて一転し、
地権者は政府への売却意思がある伝えられ、
まもなく合意に至るとされているようです。

 

購入額は20億5000万円と言われており、
この金額は地権者が抱えている負債額に関係があるのでは
と囁かれています。

 

どちらにしろ、政府が尖閣諸島を購入することで、
今後尖閣諸島をどのようにしていくのかが注目されるでしょう。


まずは、尖閣諸島の政府購入に懸念を表明している
中国との関係改善ではないでしょうか。

 

中国はもはや日本を抜いてGDP世界2位の大国であり、
日本経済にとっても重要な位置づけとなっています。

 

尖閣諸島の領有権と中国との関係、双方をバランスよく
舵取る仕事が政府が示していかなければなりません。

2012年9月11日 08:01

夏の節電期間がようやく終了


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

全国の原子力発電所が再稼働できないなか、
今年の日本の夏は節電の夏となりました。

 

関西電力、四国電力、九州電力管内では
5%から10%の節電を呼びかけていましたが、

蓋を開けてみればどのエリアでも
計画停電は行われなかったということになります。

 

ちなみに、関西電力管内では11.1%、九州電力管内では9.5%、
四国電力管内では8.6%の節電を達成したそうです。

 

節電目標をクリアできたという喜びはありますが、
今後も続くとなると日本経済に大きなダメージを
与えてしまう恐れも考えられます。

 

多くの企業では積極的に節電に取り組むことにより、
電力料金のコストカットにもつながったとしているようです。

 

ただ、電力を大量消費しなければならない工場では、
電力料金が経営を圧迫し、厳しい経営を
強いられているところもあるといわれています。

 

これからやってくる冬、そして来年の夏にも
同じような取り組みをしなければならないのか、
それとも何か改善策があるのか、早急に示してもらいたいものです。

2012年9月10日 08:05

2030年には光熱費が2倍に?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

4日に行われた政府のエネルギー環境会議では、
2030年に原子力発電所がゼロになった場合、
光熱費が現在の2倍になりうるとの考えが示されました。


これは、原発に代わるエネルギーの原料コストが高いため
とされています。

 

国民の多くは原発ゼロを希望していると言われていますが、
もし光熱費が2倍になるとしたら、原発に頼らざるを得ない
と考える国民が増えるかもしれません。

 

ただ、政策次第では、光熱費が2倍にならずに済む
ともされています。


それには自然エネルギー政策をさらに加速させる必要がある
ともいわれており、

政府は新たなエネルギー政策を10日に発表する
と伝えているようです。

 

一方、経済界にとって原発をゼロにすることは大きな問題
となっています。


原発をゼロにすることにより、電力料金の高騰、ひいては
生産活動の弱体化につながり、日本経済全体が
冷え込んでしまう恐れがあるというのです。

 

また、有能な人材が原発研究に乗り出さなくなってしまう
ともされています。


東日本大震災以来、大きな問題となっている原発ですが、
やはり安全性という面で考えるとゼロにしたほうが良いのかもしれません。

2012年9月 6日 08:08

東京都が尖閣諸島の周辺海域を調査


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

中国との領土問題で注目されている尖閣諸島ですが、
9月2日に東京都の調査団が尖閣諸島の周辺海域を実地調査しました。

 

尖閣諸島への上陸については政府から許可が降りなかったため、
周辺海域のみの調査に終わりましたが、
調査は約9時間半にわたって実施されたようです。

 

今回実施された尖閣諸島周辺海域の調査は、
東京都が尖閣諸島を購入するための事前調査とされています。


尖閣諸島の領土権を中国が主張するなか、
日本政府はなかなか強硬姿勢を示せないままであったため
東京都が購入に乗り出したわけですが、

中国側では東京都の石原都知事に対して
批判的な目が集まっているようです。

 

日本国旗を燃やすデモなどがテレビニュースで放送されていましたが、
その中には石原都知事の写真も混じっていることから、
中国における石原都知事は悪の権化のようなイメージなのでしょう。

 

ただ、尖閣諸島は日本固有の領土であるため、
政府はもっと積極的に動いたほうが良いのかもしれません。

2012年9月 3日 08:03

南海トラフ地震の最大死者予測数が発表


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東日本大震災からの復興が未だにおぼつかないままですが、

中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が
近いうちに発生しうるとされている
南海トラフ巨大地震の最大死者予測数を発表しました。

 

南海トラフ巨大地震は関東から九州までを巻き込むほどの
大地震になると言われており、

その震度は最大で7程度になるとされています。

 

南海トラフ巨大地震では最悪の場合、死者が323000人、
建物の倒壊や焼失が2386000棟にものぼると発表され、

各地方自治体は震災に対する備えを
一層進めていかなければならないでしょう。

 

ただ、これらの予測値はあくまで
最悪のケースが想定された数字となっています。

 

今後進んでいくと思われる建物の耐震補強や、
津波に対する防波堤作りなどが進んでいけば、
被害の状況はかなり緩和されると予想されているようです。

 

ちなみに、建物の耐震補強が100%になれば、
死者は約8割減少するといわれています。

 

ただ、個人で地震に対する備えをしておくことも大切だ
といえるでしょう。

 

2012年8月30日 10:39

新書に対する韓国の反応


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

竹島の領有権問題や天皇陛下への謝罪要求など、
韓国の李明博大統領の不適切な言動に対して、
先日野田首相が遺憾の意を示すために親書を送りました。


韓国側がどのような反応を示すか注目されていましたが、
韓国内では親書に対する対応を協議しているようです。


ひとつの案として野田首相からの親書を無視する、
もしくは送り返すという案が浮上していましたが、

そのような対応では日本が竹島を領有している
という主張を認めてしまうことになり得るため、
却下されたと伝えられています。


韓国政府は日本に対して反論の書簡を送るとしています。


今後は、書簡の内容が大きな焦点となっていくでしょう。


国際司法裁判所への提訴にも応じない韓国ですが、この状態が続くと
日本政府は韓日通貨スワップ協定を見直しを検討するといわれています。


スワップ協定の見直しは両国にとってデメリットしかありませんので、
何とか避けたいことなのですが、

韓国が頑なな態度を崩さない限り、難しいのかもしれません。


 

2012年8月20日 13:02

野田首相は韓国に親書を送る


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ここのところ連日のようにニュースなどで取り上げられている日韓問題ですが、

野田首相が韓国の李明博大統領に対して親書を送ったことがわかりました。

 

親書では、李明博大統領が竹島に上陸した問題や、
天皇陛下に謝罪を要求した問題に対して遺憾の意を表するとともに、
竹島の領有権について国際法にのっとり、
国際司法裁判所に提訴する旨が書かれているようです。

 

韓国側としてはもともと竹島は韓国の領土であるため、
そもそも領土問題自体が存在していないという理由から、
竹島問題の共同提訴を行わないとしています。

 

ただ、今回野田首相が韓国に対して親書を送ったことで、
サイは韓国側に投げられたといって良いでしょう。


李明博大統領はもともと親日家として知られていましたが、
ここに来ての日本に対する言動は理解できません。


韓国では大統領選が間近に迫っており、
これまで李明博大統領がとった常軌を逸した言動は、
日本に対して強硬姿勢を見せることで
韓国の国民からの支持を得たいという狙いもあるようです。


 

2012年8月19日 13:00

尖閣諸島に香港活動家が不法侵入


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島に、
香港の活動家7人が上陸しました。


香港の活動家は、魚釣島は中国、香港の領土であることを訴えるために
上陸したとみられていますが、

活動家らは日本の警察などによって逮捕される事態となっています。


魚釣島への上陸については再三にわたって警告していたようですが、
香港の活動家は警告を無視し、魚釣島に上陸しました。


日本の野田首相は法律にのっとって適切に処置すると話している一方で、
中国側は逮捕された活動家らの無条件釈放を要求しているようです。


先日は韓国の李明博大統領が竹島上陸し、大きな問題となっていますが、
今度は中国というように日本は韓国と中国から包囲されたかのような
状況になっています。


しかし、どちらの島も日本固有の領土であることは歴史上明らかなため、
日本は断固とした姿勢を貫くことが大切だといえるでしょう。


今後、緊張高まる日中韓関係がどのようになっていくのか、
注視しなければならないと思います。

2012年8月16日 12:59

冷え込む日韓関係


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ロンドンオリンピックも閉会式を終え、
ようやく普段の生活に戻りつつありますが、

ここにきて日韓関係が一段と冷え込んできました。

 

日韓関係が冷え込む大きな原因となったのが、
韓国の李明博大統領が竹島を訪問したことです。


竹島は日本固有の領土ですが、
韓国では日本の領土ではないと主張しています。


李明博大統領が竹島を訪問したことを受けたのかはわかりませんが、

ロンドンオリンピックの男子サッカー銅メダル決定戦では、
試合終了後に韓国の選手が竹島は韓国の領土と書かれた
プラカードを掲げていました。

 

この行為は政治的な意味を含んでいるとし、
該当選手への銅メダル授与は保留となっています。

 

また、今月15日は韓国の日本統治からの解放記念式典が
開催される予定となっており、

式典では李明博大統領が日本に対して従軍慰安婦問題などの
謝罪を求める演説を行うと報じられているようです。

 

両国の関係が友好的であることにこしたことはありませんが、
しばらくは冷戦のような緊張状態が続くかもしれません。

2012年8月14日 13:24

李明博大統領が竹島に上陸


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

竹島における領土問題が
日本と韓国の間で大きな問題になりつつあるようです。


韓国の李明博大統領は11日、
日本固有の領土でもある竹島に訪問しました。

 

今回の訪問は、日本からの独立記念日が近く、
次期韓国大統領選挙へ向けたパフォーマンスの一環
として見られていますが、

李明博大統領の竹島訪問については日本政府が
中止を要請していました。


しかしながら、李明博大統領は日本政府の要請を聞くことなく、
竹島を訪問したのです。

 

日本政府は今回の竹島訪問について大きな問題と捉えており、
竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴することを視野に入れています。

 

韓国が竹島を自国の領土と考えているのなら、
国際司法裁判の場で争うべきだと思うのですが、
韓国政府は日本政府の提訴を受けない考えを示しているようです。

 

実は、以前にも同じようなことがあり、
日本政府は国際司法裁判所に提訴していますが、
韓国政府は提訴を受け入れませんでした。

 

ひとまずは韓国の大統領選までが大きな焦点となりそうです。

2012年8月12日 13:20

東京電力がテレビ会議映像を公開


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

賠償問題などに揺れている東京電力ですが、
東日本大震災直後に行われたテレビ会議の映像を公開しました。


テレビ会議の映像では、福島第一原発の3号機が
水素爆発を起こした時の様子が記録されており、

当時の慌ただしさを物語っています。


また、テレビ会議の場に訪れた菅首相が、
音声こそは入っていないものの身振り手振りで
激しく怒号しているかのような様子も記録されているようです。

 

ただ、今回公開されたのは、
テレビ会議のほんの一部となっています。


すべての映像を公開しないことについて東京電力は、
社員のプライバシーを保護するためとしていますが、

政府をはじめ関係各所からすべての映像を公開すべきだ
と非難されているようです。

 

確かに、日本全国を恐怖へと陥れた福島第一原発問題については、
その間にどのようなやりとりがあったのかを第三者が分析し、
今後の対策に役立てるべきではないでしょうか。

 

東京電力は今後も映像を公開するつもりはないとしていますが、
やはり国民目線でも公開すべきでしょう。

2012年8月 8日 17:41

小沢氏と鳩山氏が消費増税を批判


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

民主党で元首相の鳩山由紀夫氏と、
新党「国民の生活が第一」で代表の小沢一郎氏が、

両者そろって現政府が打ち出している消費増税について批判しました。

 

鳩山元首相といえば、
このところ奇妙な言動が目立つようになっています。


原発の反対デモに参加するなど、
元首相とは思えないような言動を取っている鳩山氏ですが、

民主党内では離党させたほうが良いとも声もあがってきているようです。

 

一方の小沢代表についても、新党こそ立ち上げたものの、
国民からの信頼が得られているとは到底いえません。


どちらかというと、国民の気持ちは小沢代表から離れており、
冷ややかな目で見られているといっても良いでしょう。

 

この両者が消費増税について批判したわけですが、
どうしても国民の目をひくためのアピールにしか思えません。

 

両者にはもっと具体的な案を出してもらい、
国民の前ではっきり道筋を示すことが必要なのではないでしょうか。

 

今後、この二人がどのような政策を打ち出すのか、要注目です。

2012年7月31日 08:26

ハッピーマンデーが廃止か?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

内部事情で揺れ動く民主党ですが、民主党では
「休暇のあり方検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、
日本の祝日についての話し合いが26日に行われました。

 

現在、日本ではハッピーマンデー制度が導入されています。


ハッピーマンデーとは、祝日が平日にある場合、
その祝日を月曜日に移動して土日祝日の3連休を作ろうという制度です。


そもそも、ハッピーマンデー制度には長期連休ができることで
家族が一緒に過ごす時間が増え、
観光産業の活性化を狙う意味合いがありました。


しかしながら、現在ではハッピーマンデーの意味を知らない
国民も多くなり、必ずしも観光産業の活性化につながっていない

とされています。

 

そのため、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム」では
ハッピーマンデー制度の廃止案があがっているようです。


代わりに、祝日が土曜日の場合は前日の金曜を休日とする
案があがっています。

 

まだ決定事項ではありませんが、今後日本の経済や学力などを
揺るがしうることでもありますので、慎重に協議を重ねてもらいたいものです。

2012年7月27日 08:23

auの解約金に違法性あり


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 


auを展開するKDDIは、携帯電話の契約プランのひとつとして
「誰でも割」という制度を導入しています。


誰でも割は2年単位で継続利用すれば、
その間の基本料金が半額となるシステムです。

 

基本料金が安くなるのは良いのですが、
問題は2年以内に解約した場合は解約金として
約1万円をKDDIに支払わなければなりません。

 

初めて誰でも割で契約し、2年後には自動的に再契約
という形になるため、

例えば契約から3年半の時点で解約を申し出た場合も
解約金を請求されてしまうのです。

 

これは消費者契約法に違反しているとして、
NPO法人の京都消費者契約ネットワークが
KDDIを相手に条項の差止めや、
すでに支払っている解約金の返還を求めて訴訟を起こしていました。

 

裁判の判決が7月19日に下り、裁判所は契約に違法性があると指摘。


KDDI側の敗訴という形で終わっています。

 

同様の契約はDoCoMoとSoftBankでも展開されていますが、
今後どのようになるのか注視したほうが良いかもしれません。

2012年7月20日 08:37

原発敷地に活断層がある?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、関西電力管内の大飯原発が再稼働しました。


それにともない、関西電力管内の節電目標は引き下げられましたが、

今回福井県の大飯原発と北陸電力管内にある志賀原発の敷地に
活断層が存在している可能性があると指摘されています。


まだ活断層があることが明らかにされたわけではありませんが、
もし活断層が本当に存在しているなら、非常に大きな問題だ
といえるでしょう。


なぜなら、日本においては活断層がある敷地内に
原子力発電所を設置することは認められていないからです。


また、原子力発電所を設置する際には、敷地内に
活断層がないのか厳密に調べることが義務付けられています。

 

もし大飯原発と志賀原発の敷地内に活断層があるなら、
当時の責任者等が調査を怠った可能性があります。


原発の下にある活断層が動き出してしまえば、
間違いなく原発は暴走をはじめてしまい、
日本に深刻なダメージを与えてしまうでしょう。


もしかしたら日本を壊滅するほどのダメージになるかもしれません。

 

今後、調査を行うとしていますが、

まずは他の原発でも基本的な調査がしっかり実施されているのかを
確認していかなければならないでしょう。

2012年7月19日 08:05

ニューヨークでネットいじめ防止法が成立


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

このところ、学校内におけるいじめの問題が
大きくクローズアップされています。


靴を隠しすなどのいじめは今も昔も変わらず行われている
と考えられますが、

近年ではインターネット環境が普及したことにより、
ネットを利用したいじめ件数も増加しているようです。

 

ネットでのいじめが増加していることを受け、
アメリカのニューヨーク州では現地時間9日、
ネットいじめ防止法なるものが成立しました。


ネットいじめ防止法では、電子メールやSNSサイトなど
インターネット上でのいじめが見つかった場合、
いじめの事実を発見した教師は学校管理者に報告する義務が生じます。


ニューヨーク州のクオモ知事は、

「すべての子どもが安心して学校で過ごせるように」

との目的でネットいじめ防止法を成立させたと話しているようです。

 

日本においてはネット上でのいじめはあまり
クローズアップされていませんが、

もしかしたらすでに多くのいじめが
ネット上で行われている可能性もあります。

 

いじめによる不幸な出来事をなくすためにも、
何らかの対策は必要となるかもしれません。

2012年7月12日 18:52

尖閣諸島国有化の方針を表明


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、野田首相が尖閣諸島を国有化する方針を表明し、
尖閣諸島は日本固有の領土である意思をはっきり示しました。


尖閣諸島については中国との間で領土権が問題となっています。


今回の野田首相の発言は、尖閣諸島が日本の領土であることを
中国に対しても示したことになりますが、

これには中国内でも大きな反発が生まれています。

 

インターネットでは日本を避難する非常に多くの声が上がっており、
中国政府も野田首相の発言に対する批判を表明しているようです。


一方、尖閣諸島を購入する旨を示していた東京都の石原都知事は、
東京都が買い取った後に、政府がその気なら売却する用意がある
と話しています。

 

尖閣諸島の現所有者は、政府に売却することは一切考えておらず、
東京都に売却したいとしていますが、

やはり管理の面でいえば政府が買い取ったほうが良いのかもしれません。

 

今後は日本と中国の外交に大きな軋轢が生じてしまう恐れがありますが、
やはり日本の領土であるということを主張し続けるべきでしょう。

2012年7月 9日 11:10

小沢一郎元代表らが新党設立へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

民主党から離党した小沢一郎元代表が、
新党を設立すると伝えられました。


新党の代表を務めるのは小沢氏で、
幹事長には東祥三衆院議員が就くこととなっていますが、

新党を立ち上げたとしても
厳しい現実が待っているのかもしれません。

 

小沢氏が起ち上げる新党の不支持率は90%近くにもなる
と言われており、

このままでは国民から信頼されないと考えられます。

 

新党では国民の生活を第一に考えた政策を実現する
としていますが、

民主党が自民党から政権を奪取した際にも
同じことを言っていたのではないでしょうか。

 

小沢氏は壊し屋の別名でも知られており、
これまでにいくつもの政党を立ち上げては崩壊させているため、
今回も同じことをするのではという疑念がもたれます。

 

一方、民主党も窮地に立たされており、
このままいくと政権の維持にも支障をきたしてしまうでしょう。

 

いい加減、政局ではなく政策を進めて欲しいものですが、
なりを潜めた感のある自民党はどう対応していくのでしょうか。

 

東日本大震災からの復興もままならない現在、
一刻も早く復興を実現する政策を行なってもらいたいものです。

2012年7月 6日 09:02

小沢一郎元代表が離党へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

民主党の小沢一郎元代表が、ついに離党する運びとなりました。


これにより、民主党は実質的に分断された格好となります。

 

小沢元代表が離党を決めた原因は、やはり
消費税率引き上げ関連法案に反対票を投じたことでしょう。


消費税率引き上げ関連法案に反対票を投じるということは、
野田総理の意向に反対するという意味も含まれています。


離党を発表した小沢元代表は、新党を起ち上げる
との噂もあるようですが、
国民から信頼を得ることができるのでしょうか。


ある調査によると、小沢元代表が新党を立ち上げたとしても
90%以上が投票しないという結果が出ています。


つまり、新党を立ち上げてもうまくいかない可能性が
非常に高いといえるでしょう。

 

また、今回の消費税率引き上げ関連法案に反対した
民主党議員は小沢氏に一任した状態となっていましたが、

いつの間にか一緒に民主党から離党させられている議員もいるようです。


そのため、新党の内部もうまくいかない可能性があるかもしれません。


今後、小沢氏はどのように動くのか注目です。

2012年7月 4日 11:37

アノニマスがJASRACを攻撃


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

世界的なハッカー集団としてその名を轟かせている
アノニマスですが

先日、財務省などのホームページなどに対して
サイバー攻撃を仕掛けました。


サイバー攻撃を仕掛けたのは、先日成立した
違法ダウンロードの刑罰化を避難するためだと表明していますが、

本来サイバー攻撃を仕掛けるのは
日本音楽著作権協会(JASRAC)であるとして、

今回はJASRACに対してサイバー攻撃を仕掛けたのです。

 

これを受けて、JASRACのホームページは
一時つながりにくい状況となりました。


また、JASRACだけでなく、財務省や最高裁、自民党などの
ホームページに対するサイバー攻撃も引き続き行われており、

関係各所ではサイバー攻撃の対応に追われる状況となっています。

 

アノニマスは、ツイッターで犯行を表明しており、
日本国民に向けてもデモを起こすべきだとツイートしているようです。


違法ダウンロードの刑罰化は著作権侵害、そして
著作者の利益を守るために成立したため、

日本で違法ダウンロードの刑罰化が撤回されることは
ないようですが、

アノニマスに対応できる力はやはり必要でしょう。

2012年7月 2日 11:33

消費増税法案が可決へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

各メディアでも大きく取り上げられていましたが、
税と社会保障の一体改革関連8法案への投票が行われました。


今回は消費税増税など大きな問題をはらんでいたため、
民主党のなかでも意見がまっぷたつに分かれています。


結果、民主党のなかからは57人が反対したことにより、
民主党内部は事実上2つに分裂してしまった状態だ

といって良いでしょう。


問題は、今回造反した民主党議員の処分がどうなるか
ということです。


自民党は民主党から除名するべきだと主張していますが、

造反した民主党議員全員を除名処分にすると、
民主党自体の存続が危ぶまれるでしょう。


民主党側は、今回造反した議員に対しての処分は
軽目にするとも伝えています。


まだ詳細が決まっていないためなんとも言えませんが、
今後は造反議員の処分によって
大きく政界が揺れ動くことになりそうです。

 

ただ、国民にとっては造反議員の処分より、
早く政策を推し進めてもらいたいことでしょう。


まずは今目の前にある問題から解決してほしいと願いのみです。

2012年6月27日 09:37

大飯原発の再稼働問題について


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、野田首相が国民に向けて
原発再稼働の重要性について説き、
大飯原発を再稼働する方針である旨を発表しました。


これを受けて、さまざまな反響が湧き上がっています。

 

まず大飯原発があるおおい町ですが、
おおい町では大飯原発で働き、
収入を得ている住民も数多くいらっしゃいます。


つまり、地元にとっては大飯原発の再稼働は
生活に安定を与えるものでもあるのです。

 

一方、福島で原発事故に遭った当事者たちからは、
大飯原発の再稼働に対して激しい憤りを表明しています。


当然といえば当然のことかもしれませんが、
大飯原発が再稼働できなければ、
関西電力管内では計画停電やむなしという方向でした。


今回の発表を受けて、
橋下大阪市長は一定の理解を示しています。


また、大飯原発が再稼働することにより、
全国の原子力発電所についても
再稼働が実行されることになりかねません。

 

日本の経済的存続のために欠かせないことかもしれませんが、
やはり安全対策が万全であるということを
国民に対してもっと具体的に示して欲しいものです。


 

2012年6月17日 08:41

野田総理が原発再稼働についての意志を表明


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

8日の18時から、野田首相が国民に向けて
原発再稼働問題についての意志を表明しました。

 

野田首相の決断は、まず大飯原発を再稼働する
ということからはじまり、

その他の原発については安全性を確認したあとに
再稼働するよう働きかけたいというものです。

 

今年の夏は、特に関西電力管内での
電力不足が大きな問題となっています。


大阪の橋下市長も、当初は大飯原発の
再稼働に疑問を投げかけていたものの、

ここ最近では再稼働したほうが良い
と捉えられる発言が見られていました。

 

橋下市長は、あくまで大飯原発の再稼働は
一時的にするのが好ましいとしていますが、

野田首相は継続的に稼働させたいと話しています。

 

今回表明した野田首相の決断が英断だったのか、
それとも間違いだったのか、
今はうかがい知ることはできません。

 

今後、大飯原発が再稼働することにより
日本全国の原発はどうなるのか、

また原発反対運動を行っているグループは
どのように考えているのか、注目が集まるところです。

2012年6月 9日 13:10

野田内閣の改造人事が発表


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

国民からの信頼性が落ちている野田内閣ですが、
6月4日に新たな人事を発表しました。


今回発表された内閣人事で驚きだったのは、
やはり民間人を防衛相に採用したということでしょう。


防衛相として採用されたのは、
テレビの情報番組などでもお馴染みの森本敏氏。


森本氏は拓殖大学の大学院教授を務めていますが、
かつては自衛隊での勤務経験もあるそうです。

 

民間人の登用は、野党から批判を浴びる材料
ともなりつつあります。


しかしながら、国民からは支持を得られる
ともされているようです。

 

沖縄普天間基地問題や中国・北朝鮮との対応など、
大きな問題が待ち受けていますので、

支持を集めることになるのか、
それとも田中前防衛相のように強く批判されてしまうのか、

今後の働きぶりにかかっていると言って良いでしょう。

 

今回の改造人事は、有言実行するための人事だ
とされています。

 

消費税や円高などの問題も山積しており、
どのように政策を進めていくのか、注目していきたいと思います。

2012年6月 5日 08:36

給与削減法は憲法違反?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

国家公務員の給与を引き下げる特例法が話題となっていますが、

これに反対する国家公務員241名が国に対して
損害賠償を求める訴訟を起こしました。

 

国家公務員の給与を引き下げるためには
人事院勧告に基づくことが必要とされており、

今回の特例法では人事院勧告に基づいていないため、
訴訟を起こす運びとなったようです。

 

一般的な企業と異なり、国家公務員の給与は
会社や上司が決めるのではなく、
人事院勧告に基づいて定められています。

 

人事院勧告では平均0.23%を引き下げる方針を
示していましたが、

国側が示しているのは平均7.8%。

 

確かに大きな削減率にはなります。


しかしながら、国家公務員は国民が支払っている
税金が給料となっているため、

日本の危機ともいえるような状況で
訴訟を起こすのは筋違いのような気がしないでもありません。

 

今回の訴訟では、国に対して
一人あたり10万円の慰謝料を求めています。

 

当然、その慰謝料も
国民の税金から支払われることになるでしょう。

 

国家公務員は何のためにあるのか、もう一度
考え直さなければならないのかもしれません。

2012年5月26日 17:33

市販薬のネット販売は違法か?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

市販薬をネットで販売することにはリスクが大きいとして、
厚生労働省と市販薬ネット販売業者とで裁判が行われていました。

 

一時はテレビニュースでも盛んに取り上げられていましたが、

先日行われた東京高裁判決で
市販薬のネット販売は法律に準じている
との判決がくだされたようです。

 

市販薬は薬剤師もしくは登録販売者の資格を所有している者しか
販売することはできません。

 

これは、販売時に市販薬の副作用や服用方法について
しっかり説明するためのものであり、

ネット販売ではそれが出来ない
ということが厚生労働省側の主張です。

 

一方のネット販売業者は、この問題を解決しようと
徹底したリスク管理に取り組んでおり、
対面での販売方法と何ら変わらないとしています。

 

実際のところ近くに市販薬の販売店がなく、
ネット販売で購入している方も多く、

そのような方にとってはライフラインのひとつ
と言えるのではないでしょうか。

 

厚生労働省は判決を不服とし、最高裁に上告するとしています。

 

今後の医薬品業界を揺るがしかねない問題なだけに、
注目していきたいと思います。

2012年5月10日 10:04

アメリカ軍の非常識な行為に非難集中


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

テレビニュースでも大々的に取り上げられていましたので、
すでにご存じの方も多いかと思いますが、

アフガニスタンに派遣されているアメリカ軍兵士が、
自爆テロのメンバーの遺体を掴み、
笑顔で写真を撮影していたことが明らかになりました。

 

確かに自爆テロのメンバーは避難されるべき存在ではありますが、
遺体を手に持ち、笑顔で写真に写るということは
非常識極まりないことといえるのではないでしょうか。

 

今回の写真は、
アメリカ軍の内部告発によって明らかにされたものです。

 

今回の問題に対して、アメリカのパネッタ米国防長官は
謝罪の意を表明しています。

 

今後は徹底的に調査を行い、何らかの違法性があれば
適切に処罰するとしていますが、

やはり人道的に考えられないことであり、
違法性がなかったとしても何らかの処分を下すべきでしょう。

 

日本では沖縄普天間基地の問題が継続しているだけに、
特に沖縄県民の方々は不信感を感じたのではないでしょうか。

 

今後、アメリカ軍の道徳はどう改善されていくのか、
注目したいと思います。

2012年4月20日 14:28

東京都が尖閣諸島購入へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東京都の石原都知事が、
尖閣諸島を東京都で購入することを明らかにしました。

 

この報道は各方面に大きな波紋を広げており、
特に中国からは強い非難が寄せられています。

 

今回の発表は、日本国内でなく
アメリカ訪問中に行われたものであり、

日本政府だけでなく東京都民も寝耳に水だったようです。

 

尖閣諸島は中国と台湾も領土権を主張しており、
非常に大きな問題となっています。

 

石原都知事は、日本政府が尖閣諸島を守らないから
東京都で守るとしていますが、

東京都が尖閣諸島を購入したとしても、
尖閣諸島を利用する権利は日本国にあるため、
何の影響を与えるものではないとも考えもあります。

 

しかしながら、中国そして台湾との国交には
大きな影響を与えてしまうでしょう。

 

石原都知事の発表を受け、藤村修官房長官は
日本国が尖閣諸島を購入することも有りうるとしています。

 

今後、尖閣諸島の領土問題はどうなっていくのでしょうか。

 

日本国としてどのような対応をしていくのか、
また解決することができるのか、
しばらく注目していきたいと思います。

2012年4月18日 14:34

原発による電力がゼロになる?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

福島第一原発問題が後引くなか、
日本にある原子力発電所は次々と定期点検に入り、
再稼働できない状態が続いています。

 

政府によると、このまま原発が再稼働できない状態が続くと、
現在唯一稼働している北海道の泊原子力発電所が
5月5日に定期点検に入り、5月6日からは
日本国内で稼働する原子力発電所はゼロになるそうです。

 

現在、政府は関西電力管内の大飯原発の再稼働を
働きかけていますが、

住民や自治体の同意を得られずにいます。

 

関西電力管内では、今年の夏の電力需要量が
供給量を超える可能性も訴えられており、

このままだと関西電力管内だけでなく、
日本全国で昨年の夏のような節電が求められるかもしれません。

 

また、原子力発電所が再稼働できなければ、
火力発電などに頼ることになりますので、

石油の値上げが続いている現在では
さらなる電力料金の値上げが行われるでしょう。

 

原子力発電所を稼働させなければならない
というわけではありませんが、

何らかの抜本的な対策を考えなければ、
日本の景気に大きなダメージをもたらしてしまいそうです。

2012年4月16日 14:32 | コメント(0) | トラックバック(0)

北朝鮮のミサイルが失敗に終わる


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

北朝鮮のミサイル発射問題が大きな問題として
取り上げられていましたが、

13日の午前にとうとう発射されました。

 

しかし、発射されたミサイルは空中で分解してしまい、
結果としては失敗に終わったようです。

 

ひとまず、何の影響もなかった
ということも安心するばかりですが、

このミサイル実験の失敗は
北朝鮮にどのような影響をもたらすのでしょうか。

 

国防第1委員長に選出された金正恩氏が
威信をかけたミサイル実験でしたが、

現在北朝鮮ではミサイル実験に失敗した原因を
専門家チームが調査しているようです。

 

これまでの北朝鮮の流れを見てみると、
ミサイル実験が行われた数日後には核実験を行っています。

 

今回はミサイル実験が失敗に終わりましたので、
核実験は行われないものと考えられているようですが、
十分注意しておいたほうが良いでしょう。

 

北朝鮮では、15日に故金日成主席の
生誕100周年を祝う式典が予定されています。

 

式典の場でミサイル実験についての言及があるのが、
注目したいと思います。

2012年4月14日 10:36

北朝鮮のミサイル問題、12日に発射か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

連日のようにニュース番組などで
北朝鮮のミサイル問題が取り上げられています。

 

北朝鮮側は、今回発射するのは人工衛星であり、
当然の権利であると主張していますが、

アメリカをはじめ世界からは
ミサイルを発射すると思われています。

 

実際のところ、軍事が絡んだミサイル発射
といって間違いないでしょう。

 

12日から発射予告期間に入りますが、
現在のところ12日に発射される可能性が最も高い
と考えられています。

 

その理由として挙げられるのが、天候です。

 

12日は雲が少ないことはもちろん、
風も強くないと予報されていますので、
最もミサイル発射に適した環境だと言えるでしょう。

 

また、北朝鮮が使用している燃料の品質が悪い
ということも、
12日が有力となっているひとつの理由です。

 

ミサイルにはすでに燃料が注入され始めていることは
北朝鮮が発表した通りですが、

燃料の品質が悪いがために、注入したら
できるだけ早めに発射しなければならないと言われています。

 

日本ではさまざまな対策が取られていますが、
何事もないことを祈るばかりです。

2012年4月12日 07:34

連立離脱で揺れる国民新党


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ここ数日、民主党政権と連立を組んでいる国民新党が、
連立からの離脱問題で大きく揺れています。

 

今回の問題の原因となっているのは、消費増税関連法案です。


国民新党代表の亀井静香代表は、
消費増税関連法案の成立に強い拒否感を示している一方で、

国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相らは
内閣に在籍しているためか、
消費増税関連法案の成立については内閣の決定に従うとしています。

 

国民新党で消費増税関連法案の成立に反対しているのは、
亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の2名のみとなっており、

他の国民新党に在籍している議員は
連立から離脱すべきでないとしています。

 

まさに国民新党がまっぷたつに割れた状況だったのですが、
5日夜に連立維持派の国民新党議員が
亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長を解任すると発表しました。

 

亀井静香代表については、今後は石原東京都知事と
新党を結成するとも言われており、その去就が注目されています。

 

国民目線で見ると、
いい加減政局ではなく、政治をしてほしいと願うのみです。

2012年4月 6日 11:53

東電、電気供給停止を実施するのか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東京電力は4月1日より企業向けの電気料金を
17%値上げするとしていますが、

現在のところ9割程度の企業が
電気料金の値上げに合意しない状態です。

 

この状況を受け、東京電力は電気料金の値上げに
合意しない企業に対しては、
電気の供給をストップする可能性を示唆しています。

 

東京電力管内の中小企業にとって、
今回の電気料金値上げは死活問題ともなりかねないため、

中小企業が相次いで倒産しないためにも
何らかの保証が必要なのかもしれません。

 

中小企業が次々と倒産してしまえば、
税収も落ち込んでしまうでしょう。

 

もはや電気料金の値上げは東京電力だけの問題ではなく、
政府の問題でもあると言えます。

 

枝野幸男経済産業相は、東京電力の対応について
批判していますが、

東京電力はどのように受け止めているのでしょうか。

 

依然として誠実な対応が見られない東京電力。

 

独占企業だからこそできることであり、
日本の将来を考えるなら、
電力の自由化が必要となるのかもしれません。

2012年3月29日 09:44

新たな活断層が発見される


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

テレビニュースなどでも盛んに報じられていましたが、
房総半島沖に大きな2つの活断層が発見されました。

 

新たな活断層を発見したのは、
東洋大学と広島大学の研究グループです。

 

今回発見された活断層の規模は非常に大きく、
もしこの活断層が一度に動く事態になれば、
マグニチュード8から9の規模の地震が発生する恐れがあるとのことです。

 

その影響は、関東地方だけでなく東海地方にも及ぶとされています。

 

まだ具体的な調査は行われていませんので何とも言えませんが、
日本全体が活動期にあると言われている現在、
早急に調査を進めてもらいたいものです。

 

関東地方で今後発生すると思われる地震とともに、
日本に大きな危機をもたらしてしまう地震になるのかもしれません。

 

東洋大学と広島大学の研究グループは、
今回発見した2つの活断層のほかにも、
まだ発見されていない活断層がある可能性も訴えています。

 

最近では原発問題も大きく取り沙汰されていますが、
ますます原発を再稼働するかどうか、
じっくり考えなければならないでしょう。

2012年3月27日 15:16

東日本大震災から1年が経過


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

2011年3月11日に東北地方を襲った未曾有の災害、
東日本大震災から、早1年が経過しました。

 

福島第一原発の問題もあり、

1年が経過した現在でも復興はままならず、
ガレキの処理に遅れが出ています。

 

ガレキの処理場所が見つからないことが
スピード感のある復興の大きな妨げとなっており、

政府は各都道府県にガレキを引き受けを要請していますが、
強制力があるものではなく、

各都道府県の長が引き受け表明をしても、
一部の市民の反対により受け入れしている都道府県は、
わざか3地域のみです。

 

ガレキを引き受けなければ冷徹な人間
と思われるかもしれませんが、
実際のところは放射線の影響が家族に及ぶのではないか
という不安を考えると、

反対する市民がいるのは当然なのかもしれません。

 

しかしながら、日本の復興のためには
ガレキ処理を一刻も早く進めなければなりません。

 

日本国民が一致団結できるのか、
試されているとも言えるでしょう。

 

東日本大震災は、東北だけの問題ではありません。

 

今後は、関東をはじめ全国で
同じような災害が発生する可能性もあります。

 

東日本大震災の教訓を活かせるか、
私たちひとりひとりが再度考えなけれなならないでしょう。

2012年3月12日 09:01

新たな活断層が発見される


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

2011年3月11日に起こった東日本大震災から、
1年が過ぎようとしています。

 

東日本大震災以来、関東地方でも地震が激増していますが、
東京大学地震研究所が首都圏の北部で地下構造を調査したところ、

2つの活断層が新たに見つかったそうです。

 

新たな活断層は、埼玉県の中南部、
そして千葉県と埼玉県の境で発見されています。

 

2つの活断層とも8万年前以降に発生したと分析されていますが、
今後すぐに活動を起こすような危険は少ないようです。

 

ただ、東日本大震災以降から活断層に微妙なズレが発生しているため、
可能性はまったくないとしています。

 

今後、高い確率で発生すると言われている首都直下型地震。

 

もしかしたら、首都直下型地震が発生すると同時に、
今回発見された2つの活断層も活動を始めてしまうかもしれません。

 

最近の日本は地震に対しての意識が非常に高くなっていますが、
被害の拡大を未然に防ぐためにも、

土地対策や建物対策は急いで進めなければならないでしょう。

2012年3月 5日 10:56

マイケル・ジョーダン氏が中国企業を提訴


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカのプロバスケットボールリーグ、
NBAの伝説的なプレイヤーとして今でも根強い人気を誇る
マイケル・ジョーダン氏が、中国のスポーツ用品メーカー、
喬丹体育に対して訴訟を起こしました。

 

今回、提訴した内容はマイケル・ジョーダン氏の
中国語表記「喬丹」を無断で使用しているということです。

 

しかも、喬丹体育はマイケル・ジョーダン氏の
2人の子どもの名前まで無断で使用しているとのこと。

 

喬丹体育は、マイケル・ジョーダン氏の訴えに対して

「ジョーダンという名前は一般的な外国人女性を表しているため、
 マイケル・ジョーダン氏の訴えは正当でない」

と主張しています。

 

喬丹体育が販売しているスポーツグッズを見れば、
だれでもそれがマイケル・ジョーダンブランドの
偽物であることが分かるでしょう。

 

アップルのiPad商標登録問題に続いて、
マイケル・ジョーダン氏の訴訟と
次々に国際問題に発展しそうな問題が発覚している中国。

 

今後、企業のモラルをどのようにしていくつもりなのか、
明確な指針が中国政府には求められるのかもしれませんね。

2012年3月 3日 17:21

アイスランドと中国のSNS事情


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

世界的なSNSとして知られているフェイスブック。

 

アイスランドでは、このフェイスブックを活用して
新憲法の草案が作られたそうです。

 

フェイスブックで多くの国民と議論を交わし、
草案が作られたそうですが、

これこそまさに真の民主主義といえるのかもしれませんね。

 

完成した草案は、今後国民投票にかけられて決定するとのことです。

 

一方、中国ではフェイスブックやツイッター、Youtubeが利用できません。

 

この3つのSNSサイトはユーザー数が非常にため、
さまざまな情報が溢れています。

 

中国では、これらのSNSサイトを通じて
自国の情報が他国に漏れるのを恐れているため、利用できないのかもしれません。

 

中国でフェイスブックやツイッター、Youtubeが利用できるようになると、
そのユーザー数は一気に増えるでしょう。


しかしながら、閉鎖的なイメージがある中国では、当分利用できないようです。

 

国家の考え方ひとつで、アイスランドのように
SNSサイトが国作りに有効になるのかもしれませんね。

2012年2月20日 17:46

国家公務員の給与削減は本当に実現するのか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

民主党、自民党、公明党の3党が国家公務員の給与削減に合意した
と報道がありましたが、本当に実現するのでしょうか。

 

今回の合意では、2013年度と2014年度の公務員給与を
平均で7.8%引き下げるとしています。

 

これにより、約5880億円が捻出できると言われており、
復興財源として利用されるとのことです。

 

悪いことではないと思うのですが、
なぜ2013年度と2014年度に限定する必要があったのでしょうか。

 

各党とも、国民の声をさまざまな媒体を通じて聞いていると思います。

 

それでも本格的な国家公務員の給与削減に踏み切れないということは、
なにかそれなりの理由があってのことでしょう。

 

その理由を、ぜひ国民にしっかり伝えてもらいたいものです。


政治家は国民の代表であり、その義務があるのではないでしょうか。

 

政治家には、政治屋ではなく
本当の政治家として活動してもらうことを強く希望します。

 

2015年の国家公務員の給与はどのようになっているのか、
しばらく見守りたいと思います。

2012年2月18日 12:41

復興財源のひとつに休眠預金が検討される


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東日本大震災の復興には、まだまだ多額の財源が必要だ
と言われていますが、

ここにきて休眠預金を復興財源に回すという案が浮上しています。

 

休眠預金とは、10年以上に渡ってまったく使用されていない
口座にあるお金で、
口座をの名義人に連絡が取れない状態にある預金のことです。

 

休眠預金の金額なんてたかが知れていると思う方も
いらっしゃるかもしれませんが、

実は毎年800億円から1000億円もの休眠預金が発生しています。

 

この休眠預金は、現在どのように処理されているのかご存じでしょうか。

 

休眠預金は、そのまま放って置かれるのではなく、
請求がない休眠預金については銀行の収入となっているそうです。

 

今回の案については、銀行や信用金庫は反対姿勢を示していますが、
個人的には復興財源が足りないならば、そちらに回してもらいたいと思います。

 

銀行や信用金庫は、国民の同意を得ることが大切だと主張していますが、
現在の危機的な状況にある日本では、
ほとんどの方が同意するのではないでしょうか。

 

まずは、東日本大震災の復興を優先してもらいたいものです。

2012年2月16日 09:41

福島第一原発の温度計、故障とほぼ確定か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

昨日、福島第一原発二号機の温度が上昇している
とお伝えしましたが、

その後、温度計は上昇する一方でした。

 

東京電力は温度計が故障している可能性が高い
と発表していましたが、

その真実はまだ明らかにはされていません。

 

13日には一時的に400度を超えるという異常な数値を示しています。

 

これは、現在の福島第一原発の状況では考えられない数値だ
とされており、

電気回路が故障していることが原因として、ほぼ断定されているようです。

 

ひとまずは安心だと言えそうですが、
変わりの温度計は導入されないのでしょうか。

 

現在、二号機には3つの温度計があり、
そのうちのひとつが故障しているとのことです。

 

つまり、今後は他の温度計も故障する可能性がないとは言えないため、
何とか新しい温度計を設置するか、
今の温度計を修理してもらいたいものです。

 

ただ、依然として二号機内は湿度が高く、
人間が近寄れない状態が続いています。

 

まだまだ問題が多い福島第一原発。

 

それに普及して続々と運転を止めている全国の原子力発電所。


今後どうしていくのか、政府や東電は早く態度を明らかにすべきでしょう。

 

2012年2月14日 09:45

福島第一原発2号機の温度が再び上昇


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、福島第一原発2号機の温度が徐々に上昇している
と報道されました。

 

東京電力では、注水量を通常より増やすことで対応し、
一時は73.3度から64.1度まで温度が下がりましたが、

10日の午後には再び71度台まで上昇しています。

 

2号機の内部で何か問題が発生しているのか、
それとも単なる温度計の故障なのか原因がはっきりしていないため、

東京電力ではしばらく様子を見守り、温度が下がらないようなら、
さらに注水量を増やすそうです。

 

1号機と3号機については順調に温度は下がっており、
現在では35度程度で推移しています。

 

昨年の12月には、福島第一原発がすべて100度以下になったことにより、
政府と東京電力が冷温停止状態を宣言していますが、
どうやら安全性が保証されているというわけではなさそうですね。

 

今後、もし温度が上昇を続けたとなると、
再び放射能の問題が大きくなってしまいます。

 

それも日本だけでなく、世界中の問題となるでしょう。

2012年2月13日 13:11

野田政権が新内閣へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ニュースでも連日報道されていた内閣改造ですが、
大方の予想通り岡田氏が副総理に任命されました。

 

岡田副総理は、同時に社会保障と税の
一体改革担当大臣も兼務することになります。

 

この度の内閣改造は、
増税路線を強めた色になったといえるでしょう。

 

それに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、
16日に熊本県で開催された党大会で
今年こそ政権を奪取すると意気込んでいるようです。

 

しかしながら、もはや
政治家自体に対する信頼が失墜してしまっています。

 

自民党は東日本大震災後、
当時の菅総理が辞任するなら民主党に協力して
復興を進めていくとしていましたが、

フタを開けてみれば政権奪取のことしか
頭にないようにも思えます。

 

新内閣へと移行した野田政権ですが、
依然として政権の支持率は低く、

いつ解散選挙が行われるか
ということに話題が移りつつあるようです。

 

今年は北朝鮮やヨーロッパ諸国、アメリカなど
国のトップが変わる年でもありますが、

日本のトップは毎年のように変わっており、
海外からの評価も低迷していますので、
何とか続けて結果を残してもらいたいですね。

2012年1月17日 12:03

東海地震の発生確率が上昇へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、
あと2ヶ月程度で1年が過ぎ去ろうとしています。

 

まだまだ震災の爪痕は色濃く残ったままですが、
この度、政府の地震調査委員会が
日本国内における今後の地震の発生確率を発表しました。

 

なかでも注目してもらいたいのが、東海地震です。


東海地震は、日本で発生する地震のなかで
今後30年以内で最も発生確率が高い地震として知られています。

 

今までは87%だった東海地震の発生確率が、
今回の発表で1ポイント増の88%に引き上げられました。

 

たかが1ポイント増えただけだと思われる方が
いらっしゃるかもしれませんが、

こと東海地震においては大きな1ポイントといえるでしょう。

 

また、南海地震の発生確率はこれまで1年以内で
「10%から20%」とされていましたが、
「20%程度」に変更されました。

 

東日本大震災を教訓に、私たちは普段から
地震対策にも本気で向き合っていかなければならないのかもしれません。


 

2012年1月13日 21:29

北朝鮮の金正恩氏が最高領導者へ


先日、長年にわたって北朝鮮のトップに君臨していた
金正日(キム・ジョンイル)総書記が他界しました。

 

金正日総書記の中央追悼大会が29日に開催され、
それをもって金正日総書記の追悼期間が終了となり、
新しい体制へと移行することになります。

 

この中央追悼大会で、金正日総書記の三男、
金正恩(キム・ジョンウン)氏が正式に最高領導者となりました。

 

北朝鮮のトップが変わったことにより、
核問題や拉致問題などの解決が期待されていますが、

金正恩新最高領導者はこれまでの体制を維持していく
という声明を出していますので、
それらの問題が早急に解決することは難しいといえるでしょう。

 

まずは、今後の中国や韓国の動きが注目されるところです。


特に韓国と北朝鮮は長年にわたって険悪な関係にありますので、
韓国の動向にも要注目です。

 

一方で日本政府はどのように対応していくのでしょうか。


特に拉致問題についてはなかなか進展が見られない状況が
続いていますので、今回をきっかけに何らかのアクションが
必要なのかもしれません。

2011年12月30日 17:31

東電が政府へ追加支援を要請


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

福島第一原発による放射能問題の賠償金として、
東京電力が政府に6894億円の追加援助を要請しました。


これに対して、枝野幸男経済産業相は東京電力に対して
一時的な国有化という手段も含めて考えて欲しいと話しています。

 

また、電力の自由化を匂わせるような発言もしており、
もし東京電力の経営がままならなくなった場合、
電力の自由化が実現する可能性もあるでしょう。

 

しかしながら、電力の自由化には法律などの
さまざまなハードルがあるため、
実現するには相当な時間が必要となります。

 

つまり、逆をいえば早く電力の自由化についての検討を
始めなければ、どんどん遅れてしまうのです。

 


先日のニュースでもありましたが、東京電力は
企業用・家庭用の電力をさらに値上げする方向だと発表しました。

 

電力の自由化が認められなければ、賠償金などに苦しむ
東京電力は次々と値上げをする可能性もあります。

 


政府には、何らかのアクションを
一日でも早く見せてもらいたいものです。

2011年12月28日 19:41

東電がさらなる値上げを模索


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東日本大震災後、毎月のように上がり続けている
東京電力管内の電気料金ですが、

またしても電気料金の値上げを計画している
ということが明らかになりました。

 

今回明らかになったのは、政府の認可が必要とされない
企業向けの電気料金を2割値上げするということ。


2割の値上げは、間違いなく
企業の経営を圧迫することになるでしょう。

 

また、家庭向けの電気料金も今後値上げしていくと
計画されているようです。


もし、家庭向けの電気料金の値上がりが実現すれば、
一般的な家庭で1ヶ月あたり700円程度の支払い負担が
増えてしまいます。

 


東京電力は、値上げをしなければ経営が成り立たない
としていますが、そもそも独占状態にある電力事業を
開放するべきではないでしょうか。

 

電力事業が自由化されれば、新たな産業も産まれ、
日本経済にいちるの光を指してくれるかもしれません。

 

枝野幸男経済産業相は、東電の独占状態を批判する
発言をしていますが、
今後政府はどのように対応していくつもりなのでしょうか。


 

2011年12月24日 10:54

65歳までの希望者全員の再雇用を義務化?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

厚生労働省が、65歳までの希望者全員の再雇用を義務化する
という方針を打ち出しました。

 

これは、年金支給開始の年齢を引き上げることに伴った方針
だと考えられますが、各所で反対の意見が上がってきそうです。

 

実際に、日本商工会議所の会長が
「義務化」という言葉に対して反対の意見を述べています。

 

多くの会社で見られていることですが、
60歳以上の社員に対して与える仕事があまりないようです。


そのため、60歳で定年退職としている会社がほとんどとなっていますので、

65歳までの希望者全員の再雇用を義務化することとなると、
企業側の経営を圧迫してしまうことにもなりかねません。

 

しかしながら、このまま60歳以上の社員は定年退職とすると、
年金はもちろん収入が一切入ってこなくなってしまう
高齢者が現れるとのことです。

 

こればかりは、社会全体が何らかのアクションを
起こしていかなければ解決は難しいでしょう。


60歳以上の高齢者でも十分な戦力になる、
新たな産業が求められるようになるのかもしれません。

2011年12月16日 11:24

相次ぐ食品の放射能汚染


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、明治の粉ミルク「ステップ」から
放射性セシウムが検出されたと発表がありました。

 

放射能セシウムは、粉ミルクだけでなく、
米や肉、野菜などさまざまな食品から検出されており、

大きな社会問題となっているといえるでしょう。

 

厚生労働省では、今回の放射性セシウム検出の問題を受けて、
粉ミルクとベビーフードについては
3ヶ月ごとに放射性検査を行うと決定しました。

 

現在も粉ミルクとベビーフードの検査は行なっていますが、
明治の粉ミルク「ステップ」以外からは
放射能は検出されていないとのことです。

 

日本の食品は非常に安全性が高いと言われていましたが、
その信頼も失われつつあります。

 

福島原発の問題が解決しない限り、
国産の食品は安全だと言い切ることはできないでしょう。

 

TPPに参加するとなると、日本の農産物は海外にも
売っていかなければ存続が難しくなりますが、


放射能の問題がなくならなければ、
海外でも受けいられにくいのではないでしょうか。


 

2011年12月10日 07:22

イタリアが緊縮策の発表


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

苦しい経済状況が懸念されているイタリアですが、
イタリアのモンティ新首相は
300億ユーロ規模の緊縮財政策を発表しました。

 

今回の緊縮財政策は、まさにイタリア国民で痛みを分け合う
政策になっているといって良いでしょう。

 

具体的には、廃止していた不動産税の再導入や
年金の支給年齢引き上げなどです。


さらに、2012年の9月からはぜいたく品の購入に対する
新たな税も導入するとしており、
イタリア国民は厳しい生活が余儀なくされるでしょう。

 


ギリシャの財政問題を発端に、
ヨーロッパ全体の経済危機が叫ばれていますが、
イタリアが先陣を切って血を流す政策を打ってきました。

 

今回のイタリアの緊縮経済策の発表でも
為替市場は大きく動いていないため、
やはりヨーロッパ全体に対する先行きの不透明感が
懸念されているのでしょう。

 

今後、財政状態の厳しい他のヨーロッパ諸国は、
この状況をどうのように切り抜けていくのかが、
日本の不況脱出のヒントになるかもしれませんね。

2011年12月 6日 08:28

女系宮家は創設されるのか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ここ最近、テレビニュースでは
女性宮家の創設についての報道が多くなされています。

 

現在の皇室典範において、宮家の女性は結婚すると
宮家を離れることができるように定められていますが、

現在の宮家は女性が多数を占めているため、
このままでは宮家がなくなってしまう恐れがあるのです。

 

そこで、女性が結婚後も宮家に残ることができるように
女性宮家の創設がひとつの方法として考えられています。

 

しかしながら、女性宮家を創設するということは、
民間の男性が宮家に入ってしまうことがあるため、
簡単に創設することはできないようです。

 

喫緊の問題ではないにしろ、いずれは解決しなければ問題でもあります。

 

国民の大多数は女性宮家の創設に賛成はしているようですが、
正直皇室典範をほとんど理解せずに答えている方が
ほとんどではないでしょうか。

 

今後、女性宮家の創設については国民に意見を問うとしています。

 

非常にデリケートな問題なだけに、国民一人ひとりも
皇室典範についてしっかり学ばなければいけないのかもしれません。

2011年12月 1日 09:46

大阪維新の会が圧勝!


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

大阪府と大阪市では、それぞれのトップを決定する選挙が行われましたが、
大阪府では松井一郎氏、大阪市では前大阪府知事の橋下徹氏が当選を果たしました。


ちなみに、橋下徹氏は、私の高校の先輩です。


松井一郎氏は橋下徹氏が結成した大阪維新の会に所属しており、今回は

大阪維新の会 VS 民主党・自民党・共産党

という図式になっていましたが、
蓋を開ければ大阪維新の会が圧勝という結果となっています。

 

橋本前大阪府知事は、大きな財政赤字を抱えていた大阪府を
見事な手腕で黒字に回復させた実績があります。


その政治手法から「独裁主義」ともいわれていた橋本前大阪府知事。

 

それでも大阪府を蘇らせたという功績は非常に大きく、
多くの大阪府民や大阪市は高く評価しているようです。

 

今回、大阪維新の会の両者が勝ったということもあり、
今後は橋本前大阪府知事が掲げている大阪新都心構想が
より具体化されていくことになるでしょう。

 

今後、大阪はどのように変わっていくのか、しばらく注目してみたいと思います。

2011年11月28日 12:34

TPPの交渉参加を発表


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加の声明を
急遽延期した野田総理ですが、
11日にTPPの交渉参加を正式に決意表明しました。

 

TPPとは、加盟国の間で貿易につく関税を撤廃し、
モノやサービスを自由に流通できるようになる協定
のことをいいます。

 

消費者にとっては外国製のモノを安く購入できるようになるため、
大きなメリットがあるといえますが、

農作業に従事している方にとっては大きな痛手になるともいわれているのです。

 

TPPに参加することで今後の日本はどうなっていくのか、
専門家たちの間でも意見がまっぷたつに別れているため、
正直難しいところではないでしょうか。

 

ちなみに、今回はTPP交渉の場に出席することを発表したのであり、
正式に参加を決定したわけではありません。

 

今後のことはまだ何も決定していませんが、
日本はひとつの分岐点に立っているといっても良いでしょう。

 

まずはTPP交渉の席で日本がどのような立場を表明するのか、
注目してみたいと思います。

2011年11月12日 08:09

世界経済を揺さぶるギリシャの財政問題


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

世界各国から注目を浴びているギリシャの財政問題ですが、
EUはギリシャを救済する金融世界経済危機救済策を決定しました。

 

しかしながら、驚くことにギリシャはすぐに受け入れず、
国民投票で受け入れるか、もしくは拒否するかを決定すると発表しています。


もし、金融危機救済策の受け入れを拒否すれば、
デフォルト(債務不履行)に陥ってしまう可能性が非常に高く、

EUからの脱退する可能性も否定できません。

 

つまり、国家としての存続が難しくなってしまうでしょう。

 

この問題については、世界経済を大きく揺るがしており、
もしギリシャがEUの金融危機救済策を受け入れない場合、
世界経済も大きな危機を迎えてしまうことになるかもしれません。

 

日本としても、先日市場介入したばかりですので、
さらなる円高は避けたいものです。

 

ギリシャの国民投票が行われるのは、現地時間の4日。


現在、ギリシャ国民の60%が金融危機救済策を受け入れないと考えているため、
非常に厳しい結果が待っているのかもしれません。

 

世界恐慌を避けるためにも、ギリシャ首相には英断してもらいたいものです。

2011年11月 4日 08:57

玄海4号機が発電再開へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

人為的なミスで発電がストップしていた九州・長崎県の玄海原発4号機ですが、
4日から発電がスタートすることとなりました。

 

東日本大震災依頼、ストップした原発が再稼働するのは、
今回の玄海原発4号機が初となります。


ただ、現在ストップしている原発は定期検査のためにストップしており、
ストレステストの実施待ちとなっているものばかりです。


つまり、ほかの原発が停止している状況とは性格が異なるというわけですね。

 

ちなみに、玄海原発の2号機と3号機は九州電力のやらせ問題などで、
依然としてストップしたままとなっています。

 

九州電力管内では、玄海4号機が稼働したとしても
今冬の電力はひっ迫する状況になると言われており、
政府は正式に5%の節電要請を発表しました。

 

関西電力管内ではさらにひっ迫しており、
今冬は10%の節電要請を発表しています。

 

東京電力の失態により全国に広がりつつある電力問題ですが、
今年だけではなく、来年再来年も大きな問題となりそうです。


 

2011年11月 2日 13:15

連日報道されるTPP問題について


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

このところ、ニュース番組では毎日のように
TPP(環太平洋経済連携協定)問題について大きく報道しています。


TPPとは、簡単にいうと加盟国同士の貿易にかかる税金を撤廃するということです。

 

ちなみに、日本がTPPに加盟したとすると、
カリフォルニア産の米10キロが数百円程度で販売できるようになるそうですよ。


このほかにも、海外からの輸入品の販売価格は大幅に下落するでしょう。

 

一方で、日本国内で農業を営んでいる方にとってTPPは死活問題にも成り得るんです。


海外からの農産物などが安く販売されるようになると、
当然のことながら日本国内で生産されている農産物の売上が激減してしまいます。


つまり、農業従事者の収入が大きく減ってしまう可能性があるというわけです。

 

ただ、日本の経済にとってはどちらか良いのかということについては、
専門家の意見でもまっぷたつに割れているようですね。


野田首相はTPP参加の意向を表明していますが、
農業従事者などから強い反発を受けています。

 

しばらくは注意して見ていったほうが良さそうですね。

2011年10月31日 09:14

ベーシックインカムで日本が幸せに!?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

とあるテレビ番組でベーシックインカムが紹介されていました。


ベーシックインカムとは、
すべての国民に最低収入の保証をするシステムのことです。

 

テレビ番組で紹介された内容では、
国民ひとりひとりに一律7万円を保証するというもの。


現在の日本の社会保障などは色んな制度が複雑に入り混じっているため、
国民には分かりにくいだけでなく、管轄省の対応も難しくなっているそうです。


それをベーシックインカムで一本にまとめることができるため、
国民はもちろん、各省庁に人件費削減につながるわけです。

 

この話を聞いたときに、年寄り軍団は反対するんだろうなと思っていました。

 

努力しなくても毎月7万円入ってくるわけですから、
団塊の世代にとっては我慢ならないのではと予想していたのですが、

思いのほか前向きな姿勢を示していたので、
ベーシックインカムの素晴らしさに賛同したんだ、と少し驚いてしまいました。

 

1年ほど前に堀江貴文さんがすでにベーシックインカムを勧めていたのですが、
あまり注目を集めませんでした。


それが東日本大震災を経験して、人々の価値観も変化しているのかもしれませんね。

 

今後の展開を楽しみに見ていきたいと思います。

2011年9月13日 19:44

暗雲立ち込めるどじょう内閣


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

支持率は上場と、まずまずの船出となったどじょう内閣。


しかしながら、鉢呂経済産業相が福島について「死の町」と発言したり、
取材記者に防護服をすりつけ「ほら、放射能」と
非常識極まりない行為を行なったことで、
一気に暗雲が立ち込める状況となってしまいました。


不適切な発言や行為については謝罪を表明しましたが、
やはり国民の反感を強く買ってしまったため、辞表を提出したそうです。

 

経済産業相といえば、今後の日本の復興には重要な役割をになっているため、
今回の辞任問題はどじょう内閣にとって非常に大きな痛手となるでしょう。


また、小宮山洋子厚労相は

「なるべく早めにタバコを1箱700円台にしたい」

と突然のタバコ税増税をについて発言しています。


それについて、安住淳財務相は

「タバコ税は私の所管。小宮山厚労相の個人的な意見として承っておきます。」

と、明らかに対立を臭わせる発言をしており、
何とも内部統制が取れていない状況となっているのは間違いなさそうです。

 

今後、野田首相はどのように日本を導くのか、注目したいと思います。

2011年9月12日 07:39

電気料金は高過ぎる?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

世界的に見ると日本の電気料金は高く設定されている
といわれていますが、

政府の経営・財務調査委員会が東京電力の原価調査を開始しました。

 

経営・財務調査委員会は、過去10年間の原価を調べているそうですが、
すでに原価が必要以上に高く設定されているということ発見し、
更なる調査を進めていくとしています。

 

電気の原価を上乗せしている分は当然利用者の負担となるわけで、
無駄に金銭を支払い、東京電力は私腹を肥やしていることとなります。


とても許されるべきことではありません。

 

もし、原価の上乗せが事実であるとすれば、その大半は
役員などの重役に回っている可能性が高いのではないでしょうか。


おそらく、一般社員には何のメリットもないのでしょう。

 

今回の経営・財務調査委員会による調査は東京電力を対象としていますが、
もしかしたら他の電力会社も原価の上乗せをしているかもしれないため、
ぜひ調査対象を他の電力会社にも広げてもらいたいと思います。

2011年9月 8日 17:08

民主党代表選挙で野田佳彦財務大臣が勝利


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

民主党の代表選挙が行なわれましたが、
選挙前の大方の予想は海江田経済産業大臣が優勢といわれていました。


しかし、フタを開けてみれば決選投票の末に
野田佳彦財務大臣が民主党の代表として選出。


野田財務大臣といえば、他の立候補者が増税はしない
と発言しているのに対し、唯一増税をすべきだと唱えていました。


東日本大震災からの復興を考えると、
増税はある程度仕方のないことかなとも思いますが、
デフレ下にある日本で、増税策を取るのには少々疑問を感じます。

 

しかしながら、なぜ代表選挙は民主党内だけの投票なのでしょう?


個人的には、総理大臣を決める大事な選挙でもあるので、
国民に選んでもらったほうが良い気もするのですが。


実際に、国民が希望する総理大臣は圧倒的に
前原誠司前外務大臣であったため、
国民が描く総理大臣像と民主党が描く総理大臣像には相違があるようです。

 

しかしながら、選ばれてしまったものは変えることはできませんので、
ぜひ野田財務大臣には日本の復興と発展のために
全力を尽くしてもらいたいと思います。

2011年8月30日 10:11

自民党は大連立に応じない方針か


先日、ようやく菅首相が条件付きで退陣を表明したばかりですが、
震災直後には菅首相が退陣するなら期限付きで
大連立の用意があるとの考えを自民党は示していました。

 

しかし、ここにきて一転、
大連立には応じない姿勢を表明しています。


震災直後と現在とで何が変わったのでしょうか。


何も進んでおらず、
解決すべき問題は山のようにあるのではないでしょうか。

 

大連立は色んな政策を押し進めていくうえで非常に有効だとは思うのですが、
なぜ自民党はここにきて反対するのか、正直意味が分かりません。


自民党の谷垣総裁は、今は民主党と信頼関係を築けない、と話していますが、
そもそも政局を取り戻したいだけなのではないでしょうか。


ここまでくると呆れてしまいます。


そもそも自民党が民主党と信頼関係を築けないという前に、
自民党は国民との信頼関係を築いていません。


もちろん、民主党も然りです。

 

いい加減、政局争いは止めて本当の政治をしてもらいたいものです。

 

2011年8月19日 17:31

中国の鉄道事故について


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


 

連日、テレビニュースなどで報道されている中国の鉄道事故ですが、
28日には温家宝首相が事故現場を訪れ、哀悼の意を表わしていました。


今回の鉄道事故では、中国の体質が浮き彫りにされようとしており、
中国政府は火消しに回っている印象です。


 

中国の情報網は、先進諸国と比較して規制が厳しいことでも有名で、
インターネットは利用できても、
海外のようにすべてのサイトを見られるというわけではありません。


 

しかしながら、今回の鉄道事故によって、中国政府は
良い方向へ転換していく可能性があるといわれており、
今後の成長に向けてひとつの壁を迎えているといって良いでしょう。


 

中国のインターネットユーザーの多くは、
中国政府の厳しい規制に対して憤りを感じており、
ネット掲示板などには中国政府に対する辛らつな批判が
毎日のように投稿されています。


 

今やアジアナンバー1の経済大国にまで成長した中国ですが、
一方ではパクリ問題など、たくさんの問題を抱えているのは事実です。


今後は、いかに国民を納得させる政治をしていくかが大きな課題
となってくるでしょう。


 

2011年7月29日 12:11

携帯電話の利用料金値上げについて


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


政府で経済財政政策・少子化対策・男女共同参画を担当している
与謝野馨国務大臣は、東日本大震災の復興財源に充てるために、
携帯電話の利用料金を値上げする考えがあることを明らかにしました。


一日当たり10円値上げすることで数千億の復興財源が確保できる
とのことですが、

携帯電話の利用者からはたくさんの異論が出てきそうです。

 

先日は、NHKがパソコンの利用者からもNHK受信料を徴収すべき
との意味が分からない見解を示し、ものすごいバッシングを受けたばかりで、

国民目線ではますます増える支出に頭を悩ませるばかりです。

 

なぜ、娯楽に高い税金をかけずに、誰もが支払わなければならないところから
税金を徴収するのか納得がいかないところです。

 

ヨーロッパ諸国では、日用品には税金をかけずに、
娯楽商品に高い税金をかけるシステムを導入しています。


もう少し海外を見習ったほうが良いこともあるかと思いますが、
政府のプライドが許さないのでしょうか。

 

2011年7月23日 10:24

関西電力管内でも10%の節電要請へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


関西電力管内でも電力不足が起こる可能性があるとして、
政府は10%の節電の要請を行ないました。


ただ、東京電力管内や東北電力管内での強制的な要請ではなく、
あくまで自主的な節電の要請としていますが、

今後の電力状況によっては強制的な節電要請に変わることも考えられます。

 

先の東日本大震災で、多くの外資系企業は本社の機能を関西へ移していますが、
この節電要請を受けて、日本から撤退するという可能性も否めません。


もし、外資系企業が日本から撤退していくと、税収も減少してしまい、
日本の経済復興にも悪影響を与えてしまうでしょう。


国内の大手企業は、政府の節電要請に協力的ですが、
やはり生産活動は停滞してしまうかもしれません。

 

大阪府の橋本知事は、節電要請に対して反対の姿勢をとっており、
今回の節電要請についても政府と関西電力の対応を痛烈に批判しています。


もちろん、関西電力だけでなく、今後は全国の電力会社が
節電要請を行なう可能性があり、

早急に代替電力を考えなければ、
日本の経済復興はますます遅れてしまうことにもなりかねません。

 

2011年7月21日 06:36

牛肉からセシウム検出


福島第一原発の問題が依然として続いていますが、
とうとう流通している牛肉からも
セシウムが検出される事態となってしまいました。


セシウムが検出されたのは、
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛で、

すでに北海道や高知県、徳島県、愛知県などで
消費されています。


特に、北海道と愛知県においては、
飲食店で提供されたことが確認されており、
人の体に入ってしまったということになります。


ただちに健康被害をもたらすような量ではない
といわれていますが、

やはり家庭の消費活動に多大な悪影響を与えることになるでしょう。


食の安全性については、世界的に見ても
高いレベルを誇っていた日本ですが、
その安全神話もついに壊れようとしています。


近い将来には、国内産の食料より海外産の食料のほうが安全だと、
日本国内においても言われる時がやってくるかもしれません。


そうならないためにも、一刻も早い原発問題の収拾と、
政府の経済に対する施策が期待されます。

 

2011年7月13日 15:29

九州の玄海原発再開が再び暗礁に


先日、九州の玄海原発では再稼動が容認されたばかりですが、
政府が急にストレステストを行なうと発表したことと、
九州電力のやらせメールの問題で、
再び暗礁へと乗り上げてしまいました。


ストレステストについては、本当に急な決定となり、
このままでは来年の春にもすべての原発の稼動がストップする
という事態になってしまいます。


つまり、早急に代替エネルギーを用意する必要が出てきたのです。


したがって、このまま行くと東京電力と東北電力以外の管内でも
節電が義務付けられる可能性があります。


原発のストレステストを行なうということは、
決して悪いことではありません。


しかしながら、代替エネルギーの案もなく、
ただ突発的に決めたような形になっており、
ますます先が見えない状況へと追い込んでしまったような幹事を受けます。


すでに政府は内部崩壊状態にあり、
本当に機能しているのか怪しいところです。


どちらにしろ、今後のエネルギー問題にどう対処していくのか、
一刻も早く道筋を立ててもらいたいものです。

 

2011年7月 9日 12:59

松本龍復興担当相の発言問題について


松本龍復興担当相が宮城県の村井嘉浩知事や、
岩手県の達増拓也知事との会談で発言した内容が
問題になっています。


政治家の中には、

「ついに松本龍復興担当相もブチ切れてしまったのではないか」

とまで言っている人もいるようです。


確かに発言内容をみれば、
暴言を吐いているとも取れるでしょう。


しかし、冷静に考えてみれば、
悪いことは言っていないようにも感じます。


松本龍復興担当相の発言は、
一般的な民間企業では当たり前のことではないでしょうか。


民間の企業は、実績を残すことができなければ、
最悪の場合クビになってしまうこともあるでしょう。


このままでは、政治家は発言内容ばかりを気にするようになり、
国民の機嫌を伺うことが政治になってしまう可能性も考えられます。


政治への不信感は、政治家自身が生み出したものとはいえ、
マスコミの報道がさらに輪をかけているのではないでしょうか。


過剰な報道をし続けると、
マスコミの信頼も失われていくのかもしれません。


 

2011年7月 5日 20:07

検察の取り調べ可視化について


先日より、名古屋地方検察所の取り調べ可視化を目的として、
録音・録画が行なわれていました。


近年、検察の取り調べ方法について異議を唱える専門家が増えており、
こうした声に対応する形での録音・録画でしたが、

今回の取り調べでは、容疑者が録音・録画を拒否したと伝えられています。


容疑を認めた様子は録音・録画されているそうですが、
具体的な犯行動機については録音・録画を拒否したとのことです。


この事件から見えてくることは、
容疑者が拒否すれば録音・録画がされないということです。


つまり、完全な可視化は行なわれないと考えられます。


実際の取調べでは、もしかしたら検察側が
強制的に録音・録画を止めたという可能性も捨て切れません。

おそらく裁判では、この点が争点になると思われます。


検察への不信感は日に日に募っており、
信頼を再び取り戻すためには、完全な可視化が必要でしょう。


今後、検察はこの問題に対して
どのような対応を取っていくのか、注目したいところです。


 

2011年7月 4日 07:17

2010年代半ばまでに消費税アップ


政府は、2010年代の半ばまでに
消費税を段階的に10%まで引き上げる、と発表しました。


もともと、政府の見解としては2015年までに
消費税を上げるとしていましたが、

民主党との話し合いの結果、
2010年代の半ばまでという表現に変わりました。


本当に消費税を上げなければ、
財源を確保することができないのか、という疑念は残りますが、

仮に現在でも財源が足りないとすれば、
2010年代の半ばまで待って良いのでしょうか。


心配なのは、日本の経済復興が遅れるのではないと、
ということです。


それとも、2010年代半ばまでは
財源が十分足りているのでしょうか。


日本の財源確保の問題については、
専門家によっても見方が変わっているため、
なかなか本当の経済状態が見えてきません。


とにかく、復興までにどのようなプランで行くのか、
政府にははっきりとした見解を示してもらわなければ、
国民の支持を獲得することはできないのではないでしょうか。

 

 

2011年7月 1日 07:47

高濃度汚染水処理システムが停止

問題が次々と発生している福島第一原発で、
今度は高濃度汚染水処理システムを停止させる
という事態が起こってしまいました。


高濃度汚染水処理システムとは、
福島第一原発の汚染水に含まれている
放射性セシウムなどを浄化するシステムです。


高濃度汚染水処理システムが稼動しなければ、
冷却水を循環して使用することができなくなってしまうため、
放射性物質を含む汚染水が流れ出てしまう恐れがあります。


高濃度汚染水処理システムの器材の交換は
数ヶ月が予定されていますが、

わずか5日で停止させた理由は、
高濃度の放射性セシウムを含む泥が
混入した可能性があるとされています。


しかしながら、確証がないため、
未だに復旧の目処が立っていないようです。


このままだと後1週間程度で放射性物質を含む汚染水が
流れ出てしまいますので、何とか復旧を急いでもらいたいです。


海に汚染水が流れ出たとしたら、世界的な問題にも成り得るため、
それだけは絶対に避けなければなりません。

 

2011年6月20日 17:01

被災地が医療の拠点地へと生まれ変わる?


内閣官房の医療イノベーション推進室が、
東北大学が提唱する「東北メディカル・メガバンク構想」を
推し進めることを発表しました。


東北メディカル・メガバンク構想とは、
ひとりひとりに最適な医療を施す、
未来型医療の拠点を東北地方に設立する構想のことです。


今回の大震災で、病院などの医療機関も大きなダメージを負っており、
被災者の医療にも大きな影響を及ぼしています。


したがって、もしもの時のためにも、
充実した医療サービスが受けられるようになる
東北メディカル・メガバンク構想は、
今後の日本の医療界を見直す、良いきっかけになるでしょう。


もちろん、東北メディカル・メガバンク構想を成功させるためには、
行なわなければならないことが山ほどあります。

たとえば、カルテの情報をデータベース化したり、
病院同士でスピーディーに連絡を取り合えるような
高速通信システムの整備などが必要です。


しかしながら、もし東北メディカル・メガバンク構想が成功すれば、
日本の医療体制が世界のスタンダードとなり得るかもしれません。

 

2011年6月17日 17:23

放射線の大気放出量が2倍に修正

経済産業省原子力安全・保安院は、先日まで
福島第1原発事故による大気への放射線放出量は
推定37万テラベクトルと発表していましたが、

詳細な懐石の結果、
推定77万ベクトルに修正する内容を発表しました。


修正値は2倍以上にものぼり、この発表内容に対しては
多くの方が怒りを覚えているのではないでしょうか。


東京電力といい、原子力安全・保安院といい、
震災以来、次々と発表内容の修正をしており、
何を信じれば良いのか分からない状態です。


国際原子力機関(IAEA)は、原子力安全・保安院が主導して
問題解決をしていくべきだと提言していますが、
実際に指揮しているのは政府なのか、原子力安全・保安院なのか、
それとも東京電力なのかまったく分からない状態が続いています。


菅直人首相が退陣することで
大連立が成されるといわれていますが、
そうなることでどう改善していくのか、
今後は注意深く見ていきたいと思います。


一日でも早く被災地が復興を遂げるよう願うしかできませんが、
願い続けることが政治家ではない我々にできることなのかもしれません。

 

2011年6月 7日 10:36

震災復興に一定のめどがついたら首相退陣


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


菅首相がついに退陣の意思を示しました。


ただし、すぐに退陣するというわけではなく、
震災の復興に一定のめどがついてから退陣するとのことです。


一定のめどとは、具体的には福島第一原発からの
放射線物質の放出が収束し、
原発が冷温停止状態になってから、としています。


ここ数年、日本の首相は1年以上続いたためしがありません。


海外からも疑念の目が向けられるようになっており、
明らかに日本が不安定な状態にあることを示しています。


もちろん、国民からも政権を巡る闘争はいい加減やめて欲しい
との声が多く上がってるのですが、
その声は政治家には届いていないのでしょうか。


もし届いているのなら、
しっかりとその姿勢を見せてもらいたいものです。


また、国民も政治家を批判するだけではなく、
行動を起こすことが必要でしょう。


デモをしろといっているわけではなく、政治を学び、
本質を見抜けるようにならなければなりません。


日本国民にとっても政府にとっても、
本当に我慢しなければならない時期がやってきているのかもしれません。

 

 

2011年6月 3日 09:03

サイバー攻撃には武力行使を


アメリカの国防総省が、外国政府からのサイバー攻撃に対しては
武力行使もあり得ると、6月に公式発表すると見られています。


決定事項ではありませんが、
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが伝えていますので、
信頼性は十分高いといえるでしょう。


先日からソニーグループへのサイバー攻撃が何かと話題になっておりますが、
アメリカが国としてサイバー攻撃に対する戦略を発表するのは初めてです。


まだ噂の範疇を超えていませんが、
中国ではアメリカなどの先進国をターゲットにした
サイバー攻撃部門が設立されているといわれおり、

そのような国に対してけん制の目的での発表とも考えられます。


アメリカがサイバー攻撃を武力による戦争と同程度である
と認めることにより、世界でもアメリカに続いて
サイバー対策を見直すものと考えられるでしょう。


この先まだまだサイバー攻撃は増えると予想されていますので、
日本でも早急に何らかの対策を練ったほうが良いのではと思います。


 

2011年6月 1日 18:57

G8サミットがフランスで開幕

主要8カ国首脳会議、通称G8サミットが27日にフランスで開幕しました。


今回のG8では、原子力問題や核問題が大きなテーマになっているようです。


日本の菅直人首相は、福島第一原発の状況を報告するとともに、
北朝鮮が核兵器とミサイル開発を続けていると非難しました。

北朝鮮の問題では、全会一致で北朝鮮を非難する宣言を発表しています。


一方、福島第一原発の問題では、今回の事故を教訓に、
原子力により高い安全性を求めることとしています。


しかしながら、現状では各国での原子力に対する考えの違いが
顕著に現れつつあります。


チェルノブイリ原発事故を経験しているロシアでは原子力の廃止を考えており、
資源に乏しいフランスでは原子力の安全性を高めたうえで拡大する、
としているようです。


日本は、今後は自然エネルギーの開発に力を入れていくと発表しており、
各国をリードできるか注目を集めています。


自然エネルギーの産業が拡大していけば、
経済の復興にも大きな役割を果たすうえ、クリーンな環境も実現するでしょう。

 

2011年5月28日 08:37

放射性物質拡散予測を中止

気象庁では、福島第一原発事故で外に漏れた放射性物質の
拡散予想を行なっていましたが、いったん中止すると発表しました。


放射性物質の拡散予想は、3月11日から5月23日日までの
合計43回に渡って行なわれていましたが、
見たことがある方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。


テレビではほんの数回程度しか放送されず、
拡散予想を見るには気象庁のホームページを見るしか手段がありませんでした。


なぜマスメディアでは放送しなかったのでしょう。


日によっては、四国や九州地方まで放射性物質が届くかもしれない
と予想されていたこともありました。


いくら人体に影響がないレベルとはいえ、
マスメディアは天気予報コーナーなどで
拡散予想を紹介すべきだったのではないでしょうか。


今回の東日本大震災で、テレビなどの力を改めて知ることはできましたが、
逆に情けなさも分かったような気がします。


マスメディアにはこのような時だからこそ、
利害目的より復興のための最善策にどう役立てるかを考えてほしいものです。
 

2011年5月26日 14:24

堀江貴文氏の収監が決定

おはようございます。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


元ライブドア社長の堀江貴文氏の有罪判決が下ったのは最近ですが、
堀江貴文氏は異議申し立てを行なっていました。


堀江氏のツイッター上では、異議申し立ては間違いなく棄却されると
本人も理解していたようですが、実際に棄却され、実刑が確定したようです。


現在、堀江氏は宇宙開発事業や講演会、
有料のメールマガジンなどで収入を得ています。


メールマガジンは収監されている間も発行するそうですが、
宇宙開発事業は同じ会社のスタッフに任せるそうです。


堀江氏の先見の目は非常に優れており、政治家だけでなく
多くの評論家の方々も注目していましたが、
その姿が2年6ヶ月もの間見られなくなるのは少しさびしい気もします。


堀江氏のツイッターでは、彼を擁護する声が非常に多く、
その社会的影響力は未だに強いといえるでしょう。


収監されている間はいろんな本を読んで勉強したいと話していますが、
ぜひまた鋭い意見をテレビ番組などでぶつけてもらいたいものです。

 

2011年5月23日 08:37

浜岡原発停止による影響とは?

おはようございます。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


菅直人首相が、先日浜岡原発を停止するよう中部電力に要請しました。

これについては国民の間でも意見が真っ二つに分かれているようです。


安全面を考えるなら、浜岡原発を一時的に停止することは大切ですが、
経済面から見ると、大きな損失を招くおそれもあります。


現在、浜岡原発は東京電力に送電を行なっており、
仮に浜岡原発が停止してしまうと、東京電力への送電が難しくなるでしょう。


当然、今まで以上の節電が必要となり、企業においては
大きな損失を被ってしまう可能性が非常に高くなります。


これは東北地方の復興の遅れを招くことにもつながりますので、
日本全体の弱体化が起こるかもしれません。


浜岡原発では、今後30年間に80%以上の確率で大地震が起こる
といわれていますので、対策を十分練る必要はあります。

しかしながら、経済の損失も避けなければならず、
非常に難しい局面を迎えているといえるでしょう。


菅首相の決断の結果が分かるのは、まだまだ先になりそうです。
 

2011年5月11日 08:39

仮設住宅はお盆までに完成か?

菅直人首相が、8月中旬のお盆までには希望者全員にあたる
7万2000戸の仮設住宅を利用できる見通しである、と発表しました。


5月末までには3万戸の仮設住宅が完成予定となっていますが、
これだけを見ると8月中旬の完成は無理でないように思えます。


しかし、問題は仮設住宅の建設にあたる人員不足や、
建設場所などにあるのです。


菅首相の発言は、このような問題を具体的に数値として
発表しているものではなく、首相独自の判断にもとづいたもののようです。

軽はずみとも取れる発言であり、もし8月中旬までに
7万2000戸の仮設住宅を完成させることができなければ、
一層の非難を浴びることは免れません。


もちろんそれより早く完成させることができれば、
汚名返上となるでしょう。


どちらにしろ、具体的な建設予定地や建設予定などが
発表されていない現段階においては、
軽はずみな発言であったことは否定できません。


被災者の方により早く安心してもらうためにも、
ここは菅首相の腕の見せ所といって良いでしょう。

 

2011年5月 6日 11:59

大災害でも治安が揺らがない素晴らしい国、日本

原子力発電所における事故など、
依然として予断を許していません。


さて、このような状況下において、
海外からも日本に目を向けられており、
日本の動向が注目されているのですが、
その評価がどのようにされているのか気になります。


やはり原子力発電所の一件は、
外国の方も深刻に受け止めていらっしゃるそうなのですが、

ここまで深刻な事態になっているにも関わらず、
治安が悪化していないという点、

そして、被災地で犯罪が横行したり、
略奪行為などが行われていない等、

こうした事は、海外では考えられない事だというのです。


つまりそのような日本の姿に、海外の人達は、
驚きを隠せないというのです。


ニューオーリーンズの被災の時は、現地の避難所などで、
大きく治安が悪化してそれが問題になりましたが、
逆に日本だとそうした事は全くありません。


こうした事を、海外の人は、日本人の和の心が生きていると言います。


被災をした人達がお互いを助け合って支え合っていく姿は、
日本人ならではのものと言えるのではないでしょうか?
 

2011年3月19日 21:13

エジプトでの出来事について

エジプトと言えば、ピラミッドがあったりと、
旅行名所の国としても知られますが、
今、旅行に行こうとしている人は、
止めておいた方が良いでしょう。


エジプト各地で、ムバラク大統領の退陣を求める
デモが起きていて、観光客もこれに巻き添えに
なってしまう事があります。


エジプトツアーなどもキャンセルになっているそうなので、
情勢が安定するまでは、近寄らない方が良いでしょうね。

新政府は割とすぐに設立されるという噂なのですが。


さて、これを受けて経済、それも為替に
影響が出てきています。


ドル、スイスフランなどが上昇、
つまりドル高、フラン高になっています。


これは、戦争などが起こると金に皆頼るようになって、
金の値段が高くなるのと同じです。


ドルやスイスフランはとても頼りがいがある通貨なのです。


また、エジプトはアラブ社会でも重要な地位を示しており、
原油価格などこの地域全体に影響を及ぼす事も十分にあります。

先物取引だけでなく、
ガソリン代の値段の変動もありうるんですね。


エジプトの情勢は割とすぐ戻るとは思うのですけれども、
今週もデモが緊迫化すれば、
ドルやスイスフランの買いは続くでしょう。 

2011年1月31日 19:13

日経平均は2011年にどこまで上がる?

こんにちは。

株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本裕紀です。

 

新規ビジネスの立ち上げに、この半年四苦八苦(>_<)

 

昨年末には、半年以上の期間をかけて開発してきた

ソフトフェアの販売、マーケティングと

この半年は、人生初なくらい、めまぐるしいビジネスライフでした。

 

そんなこんなで・・・

随分久しぶりのブログ更新となってしまいました(猛省)。

 

2011年はしっかりとブログの方も更新して参ります。

>> 続きを読む

2011年1月25日 11:16