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経営全般

日本マクドナルドホールディングス新社長が就任



株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

これまで日本マクドナルドホールディングスは

原田泳幸氏が会長兼社長を勤めていましたが、

社長の座を退き、

会長職に専任することになったようです。



それと同時に、マクドナルドカナダ出身の

サラ・カサノバ氏が新社長として

就任することが発表されました。

 

マクドナルドといえば長引く不況のなかでも

堅調に利益を出し続けていた優良企業

として知られていますが、

ここ最近は円安の煽りも受けて売上不振に陥っています。

 

利益を出すために100円マックを廃止したり、

プレミア感満載の1000円バーガーを

限定販売するなどしていたものの、

逆に客数減の問題が浮上してきたようです。

 

また、メニュー表をレジに設置しないなど、

さまざまな施策を試してきましたが、

ユーザーには受け入れられませんでした。

 

原田氏は今回の新社長就任について、



「現場はカサノバ氏のほうが詳しい。

 何より売り上げ回復を期待したい」



と話しています。

 

カサノバ新社長は日本で大ヒットした

メガマックの産みの親でもあり、

今後は世界中のマクドナルドと連携し、

売り上げ回復を狙うとしていますが、

厳しい現状でどのような施策を打ち出してくるのか注目です。



 




2013年8月29日 09:27

サムスンの快進撃は続くのか?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

サムスンは、スマートフォン
「ギャラクシーシリーズ」で
一世を風靡している韓国を代表する企業です。

 

ギャラクシーシリーズは
アップル社製のiPhoneを凌駕するほどの
勢いを見せていますが、
ひとつ懸念されていることがあります。

 

それは、ここに来て成長の鈍化が見られる

ということです。

 

今年4?6月連結業績で
過去最高を記録したサムスンですが、

主力部門である携帯端末部門が
前期比3.5%減に落ち込んでいます。

 

また、連結業績自体においても
市場の予測を下回ったため、
サムスン神話の崩壊が嘆かれ始めているのです。

 

株価についても軟調傾向にあり、
成長の鈍化が危惧されています。

 

韓国の国内総生産において、
サムスンは約2割を占めています。


つまり、サムスン神話が崩壊するということは、
韓国経済にも暗い影を落とすことにつながりかねない

といえるでしょう。

 

今後、サムスンが成長を続けることができるのか、
7?9月決算の結果が判断材料のひとつになります。

2013年8月17日 09:44

ブラック企業を取り締まりへ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ブラック企業の存在が社会的な問題となって久しいですが、

ようやく厚生労働省がブラック企業の
取り締まりに乗り出すと発表しました。

 

今回の調査対象となっているのは、
若手社員の離職率が特に目立っている企業のようです。

 

全国4000社、9月いっぱい調査が続けられることになり、

仮にブラック企業と判断されれば社名を公表、
さらに労働基準法に違反しているブラック企業については
書類送検も視野に入れると伝えられています。

 

一昔前の日本なら、


「会社のために気合と根性で汗水流して働け」


が当たり前だったかもしれませんが、
時代が変わると働き方も変わるものです。

 

古い体質を変えられない企業は、
とても将来性があるとは考えにくいのではないでしょうか。

 

ただ、企業だけが一概に悪いということもできません。

 

現代では、仕事を軽く考えすぎている若者がいる
というのも事実です。

 

日本が力強い経済成長を遂げるためには、
若者と企業、双方の歩み寄りが大切となるでしょう。

2013年8月 9日 09:40

伊藤忠商事が早朝勤務制度を導入へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

伊藤忠商事が、10月から
早朝勤務制度をスタートさせると発表しました。

 

最近ではフレックス制度を導入している
企業が増えてきているようですが、

早朝勤務制度というのはあまり耳にしません。

 

伊藤忠商事は残業時間を短くする、
そして社員の健康増進を狙うために
早朝勤務制度を導入すると伝えています。

 

早朝に勤務時間帯をずらすメリット
として考えれるのは、節電です。

 

残業が多いほど夜に電気を点ける時間も多くなるため、
節電というわけにはいきません。

 

一方、早朝に勤務時間帯をずらすことで
電気料金を節約することができるため、

伊藤忠商事の利益面でも大きく寄与するでしょう。

 

ちなみに、午前5時から午前9時までの時間帯に
勤務した社員には、深夜勤務と同等となる
50%の賃金割増を行うようです。

 

このようなシステムは、
実に効率的といえるかもしれません。

 

夕方以降の時間をプライベートに使えるようになるため、
伊藤忠商事にとってはもちろん、
社員側にとってもメリットが大きいと考えられます。


 

2013年8月 5日 09:46

ソニーが大幅な増収増益を達成


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

今月に入り、国内大手企業の2013年4?6月期決算が
続々と発表されていますが、

ソニーは大幅な増収増益を達成したようです。


売上高では前年同期比の13%増、
営業利益では5.8倍という決算が報告されています。

 

これほどまでの増収増益を達成したのは、
スマートフォンの販売が好調であることに
起因しているのでしょう。

 

NTTドコモは今夏、「ツートップ戦略」として
ソニー製とサムスン製のスマートフォンを
重点的に販売強化しています。


これはソニーにとっては吉と働き、
増収増益につながったというわけです。

 

さらに、ソニーではテレビ事業の収益も
改善方向に向かっており、

これも増収増益の一因となったといえるでしょう。

 

国内電機メーカーの多くが苦戦を強いられるなか、
これだけの増収増益を達成できたということは、
景気改善も実感することができます。

 

まだまだ国内電機メーカーの競争は激しいようですが、
日本を代表する企業として世界をリードしてもらいたいものです。

2013年8月 3日 12:04

NECがスマホ事業から撤退へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

従来の携帯電話、いわゆるガラケーが全盛期だったころ、
NECが発売していた「Nシリーズ」は
大きな人気を獲得していました。

 

しかし、スマートフォンが普及に伴って
ガラケーからのユーザー離れが進み、

スマホ開発に遅れていたNECは長く苦戦を強いられています。

 

さらには、今夏のNTTドコモは
ソニーとサムスンのスマートフォンを中心的に販売する

「ツートップ戦略」を打ち出しているため、

国内のスマホ業者にとっては
ますます厳しい状況に追い込まれているようです。

 

残念ながらこれを受け、かつて栄光を誇ったNECは
スマホ事業からの撤退を発表しました。

 

2画面スマホで話題となったメディアスに
期待がかかっていたものの、

iPhoneやギャラクシーシリーズなどに押される形となり、
思うような成果が上がらなかったのも
要因のひとつとなっているのでしょう。

 

厳しい競争が続くスマホ業界ですが、
今後生き残れるスマホ業者はそう多くないのかもしれません。

2013年8月 1日 12:06

ドコモが新たな対策を実施


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ひとり負け状態に陥っているNTTドコモは、
現在ツートップ戦略を実施しています。

 

ソニーのエクスペリアAとサムスンの
ギャラクシーS4を最重要機種とし、

この2種限定で大幅な値下げを行う戦略ですが、
販売台数の約80%がこの2種に集中している

という問題があるようです。

 

実際に、ドコモでは顧客の流出が後を絶えず、
6月には順増減数で5ヶ月ぶりのマイナスを記録しています。

 

このことを受け、NTTドコモは
値下げ対象の機種を広げると発表しました。

 

ユーザーにとっては嬉しい知らせかもしれませんが、
ドコモとしては非常に苦しい環境に置かれているのを
認めたことになるでしょう。

 

ドコモは新たな戦略で販売の底上げをしたいと伝えています。

 

ただ、日本におけるiPhone人気は絶大あり、
新たなiPhoneが発売されるたびに
ドコモは追い詰められていくかもしれません。

 

条件が合えばiPhoneの導入も検討すると話しているようですが、

早急にiPhoneを導入できなければ、
さらに厳しい戦いを強いられることになりそうです。

2013年7月18日 14:51

ユニクロの躍進は続くのか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ファーストリテイリングが展開しているユニクロですが、

2012年9月から2013年5月の連結決算では
過去最高の売上と営業利益を記録しました。

 

海外でも高い人気を誇るユニクロは、
海外で出店すればするほど利益が出る状態にある

と伝えています。

 

ただ、このままユニクロの躍進が続いていくのかといえば、
そうとは言い切れません。

 

その理由のひとつとして挙げられているのが、
国内店舗の不調です。

 

ユニクロの国内店舗では、
売上と客数回復のために従来の週末2日間のセールを
金曜日と月曜日も含める4日間に拡大しています。

 

この施策は売上と客数のアップにはつながったようですが、
広告宣伝費などがかかってしまい、
結果としては減益になったようです。

 

また、日本国内のユニクロはブラック企業との噂があり、
過酷な勤務体系ゆえに高い離職率が続いています。

 

ユニクロが今後もさらに発展していくためには、
まずは社内体制の強化から始めなければならないかもしれません。

2013年7月15日 14:47

続くドコモのひとり負け


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

スマートフォンの顧客獲得では、
ソフトバンクとAUが熾烈な争いを繰り広げています。

 

しかしながら、スマートフォンが普及する前は
圧倒的な力を誇っていたドコモは、
非常に厳しい競争を強いられているようです。

 

ドコモが苦戦している大きな要因は、
やはり米アップル社のiPhoneを
導入していないということでしょう。

 

ソフトバンクとAUはiPhoneを主力戦力として扱っており、
ドコモから多くのユーザーが
MNP(ナンバーポータビリティ)を利用して
ソフトバンクやAUのiPhoneに乗り換えています。

 

ドコモはこの厳しい現状を打破すべく、
今夏はソニーのスマートフォン「エクスペリア」と
サムスン電子の「ギャラクシー」を主力とする
2トップ戦略をとっていました。

 

ただ、6月の携帯契約数では5ヶ月ぶり減となる
14万6900件の転出超過を記録しています。

 

世界的に見るとアンドロイド搭載のスマートフォンが
シェアを拡大しつつあるようですが、

日本ではまだまだiPhoneが強く、
ドコモとしてはiPhoneの導入も
検討にいれなければ今後も苦戦が続きそうです。

2013年7月 6日 14:36

苦戦が続くパナソニックとシャープ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

円安の恩恵を受け、トヨタ自動車など
国内大手輸出企業が大幅な黒字へと転換するなか、

家電大手のパナソニックとシャープは
依然として厳しい戦いを強いられている

といえるでしょう。

 

30日、パナソニックは今後3年間で
5000人の人員を削減する方針を発表しました。

 

その他、他社との提携を模索するなどし、
赤字からの脱却を狙うようです。

 

一方のシャープは同じ30日、
管理職と一般社員の給与、及び賞与をカットする

と発表しています。

 

すでに給与及び賞与のカットは行われているが、
今年9月までの予定を延長することにしました。

 

賞与については昨夏から半減を予定しており、
シャープで働く管理職と一般社員にとっては
厳しい状況が続くことになるでしょう。

 

給与と賞与のカットをはじめ、
無駄な経費を削減することにより、
約100億円の経費が削減されるとしています。

 

長年にわたって世界的なメーカーとしての
名声を誇ってきた2大企業が、

今後再び世界のトップに戻ることができるか注目です。

2013年5月31日 14:42

トヨタ自動車が復調へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

世界的なメーカーとして知られているトヨタ自動車ですが、

リーマンショック以降、アメリカでのリコール問題や
中国での反日運動などにより、

厳しい状況が続いていました。

 

ところが、自民党が政権に復帰し、
いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が
謳われはじめると、市場は一気に円安へ。

 

この追い風を受け、トヨタ自動車の2014年3月業績が
リーマンショック前の水準あたりまで回復してくる

といわれています。

 

アメリカでの自動車販売台数も好調であることも手伝い、
もし現状の円安が続いていけば
過去最高益を出す可能性もあるようです。

 

東日本大震災やタイの大洪水による影響も収まり、
今のところトヨタ自動車の目の前に壁はない

と考えられています。

 

また、中国では深刻化しているPM2.5などの問題で
ハイブリッドカーなどのエコカーが注目され始めていますので、

中国での販売台数増も期待できるかもしれません。

 

いずれにせよ、日本そして世界のトップメーカーである
トヨタ自動車の業績回復は、

嬉しいニュースといって良いでしょう。

2013年5月 9日 10:18

米アップルが社債発行へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

iPhoneやiPadなどの魅力ある製品で
多くのファンを獲得しているアップルですが、

170億ドル(約1兆6500億円)もの社債を発行しました。

 

アップルといえば、無借金経営で
安定した利益を出していた超優良企業です。

 

しかしながら、最近ではサムスンなどの製品の
人気が勢いを増しており、

以前と比べるとアップルの人気には影が差し始めている

といえるでしょう。

 

また、アップル株はウォール街でも
人気がない銘柄のひとつとしても知られていました。

 

今回、社債を発行することで、
アップルが低迷期に入ったと考えているいるようですが、

新たなステージに入ったと考えたほうが良さそうです。

 

アップルは「ギアリング」と呼ばれる
財務政策を取り入れたと伝えています。

 

このギアリングは、一般的に収益の安定化に
成功した企業がとる政策であり、

これまでよりも高配当の還元が期待できるため、
アップルが成熟段階に入ったと考えられるわけです。

 

ただし、決して先が明るく、保証されている

ということではありません。

 

市場を驚かせるような製品を開発することが、
アップルの明るい未来には必要となるでしょう。

2013年5月 7日 10:21

日本マクドナルドの営業利益が大幅減収


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本マクドナルドホールディングスの
2013年1月から3月期における連結決算で、

営業利益が前年同期比の53.3%にまで
落ち込んだことが公表されたようです。

 

マクドナルドといえば、つい最近まで
100円バーガーを販売するなど
低価格戦略を中心としていました。

 

しかしながら、円安の影響などもあり、
5月7日から低価格で販売していた
ハンバーガーとチーズバーガーを
それぞれ値上げする予定となっています。

 

ただ、営業利益の大幅減収は、
マクドナルドの施策が迷走したことにも
原因があったかもしれません。

 

マクドナルドでは、これまで
レジに設置していたメニュー表を撤去しました。

 

レジに来てから注文を決めるのではなく、
レジに並んでいるときに注文を決めてもらうことで
客の流れをスムーズにする目的があったようですが、
客側としては混乱してしまったようです。

 

さらに、注文から60秒以内に商品を提供できなければ
ビッグマックの引換券をプレゼントする
施策も行っていましたが、

店舗のなかには急いで作ったがゆえに
売り物とは思えないほどの仕上がりで
提供していたところもあります。

 

このような施策が裏目に出て、
ネットでも激しく叩かれていました。

 

今後、どんなサービスで営業利益改善を狙っていくのか、
新たな施策に注目したいと思います。

2013年5月 4日 11:12

フェイスブックのCEO、報酬は1ドル


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

フェイスブックの創業者で現CEOのザッカーバーグ氏ですが、
現金報酬を年間1ドルにすることが伝えられました。


1ドルは日本円にすると約99円です。


つまり、ザッカーバーグCEOの現金報酬は、
年間約99円ということになります。

 

ただ、約1兆6000億円の自社株を保有しているため、
特に現金報酬にこだわる必要はないのかもしれません。

 

ちなみに、2012年の現金報酬は賞与を含めて
198万ドルでしたが、
2013年については賞与は受け取らないそうです。

 

なぜ、このように低い現金報酬にするのでしょうか。

 

その理由のひとつとして挙げられるのが、株価の陰りです。

 

上場までは飛ぶ鳥を落とす勢いだったフェイスブックですが、
上場後は株価が伸び悩んでいます。

 

フェイスブックはさまざまなサービスを取り入れている一方で、
なかなかユーザーから支持されるサービスを提供できていない

という現状があるのでしょう。

 

今後のサービス次第では、
LINEに先を行かれてしまうこともあるかもしれません。

2013年4月30日 13:16

大人気の無料通話アプリ「LINE」、実は赤字


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アジア諸国を中心に人気がますます拡大しつつある
スマホ向け無料通話アプリ「LINE」ですが、

実が現在赤字であることが明らかになりました。

 

ユーザー数が爆発的に増加している状況からは、
とても赤字にあるとは想像できません。

 

ただ、LINEを運営する株式会社LINEは、
積極的投資による赤字との見方を示しています。

 

ユーザー数はもちろん売上も順調に伸びているLINEですが、

より良いサービスを提供していくために、
スタッフの増員やサーバーの強化を積極的に行っているため、
現在は赤字にあるようです。

 

4月1日からこれまでの運営会社「NHNジャパン」から、
「株式会社LINE」に社名が変更されました。

 

これは、今後LINEをより専門的に強化していく目的もある

とされていますので、

より充実したサービスの提供を期待しても良いでしょう。

 

SNSといえば現在はフェイスブックが最大手となっていますが、
最近では無料通話アプリを提供するSNSが勢力を伸ばしつつあります。

 

LINEはフェイスブックを超えることができるのか、非常に楽しみです。

2013年4月 3日 20:38

Amazonが値段を戻す!?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、インターネット通販サイト大手のAmazonが、
取り扱い商品の一部を値上げしました。


なかには50%以上値上がりした商品もあり、
ユーザーからは不満の声が挙がっていたようです。

 

ここ最近では特に家電商品の安さで話題となっていたAmazonですが、
多くの家電取り扱い店がAmazonの販売価格に対抗できず、
警戒感を抱いていました。

 

先日の値上げについてAmazon側は特にアナウンスしておらず、
ユーザーの間ではさまざまな憶測が飛び交っています。

 

なかには「悪特商法」と罵るユーザーもいたようで、
このような声に反応したのか、
Amazonの販売価格は元に戻っているようです。

 

価格を元に戻した理由については、特に発表されていません。

 

なかにはアマゾン側のシステムに何らかのエラーがあって
値段が上がったと考えているユーザーもいるようですが、

競合性の高い商品だけが値上げしていたため、
システムエラーとは考えにくいのではないでしょうか。

 

どちらにせよ、Amazonから何らかのアナウンスがない限り、
不信感が募っていくことになるかもしれません。

2013年3月20日 15:52

東京電力が1200億円の赤字へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

業績悪化により決算が心配されていた東京電力ですが、
1200億円もの赤字になる見通しであることを発表しました。

 

昨年の10月には450億円の赤字になると予想されていましたが、
3倍近く下方修正したことになります。

 

業績の見通しを下方修正した理由のひとつとして挙げられるのが、
燃料費の高騰です。

 

ご存知のとおり、原子力発電所の再稼働見通しが立たないため、
東京電力をはじめ各電力会社では火力発電用燃料を輸入しています。

 

さらに、民主党政権から自民党政権へと変わり、
アベノミクスの影響か円高が進んだため、
輸入のコストも上がっているのです。

 

この発表を受け、
政府は東京電力に対して696億円もの追加支援を認めました。

 

この追加支援で東京電力の財務体制が改善されるとは考えにくいため、
もしかしたら来年度の早いうちに
再び電気料金の値上げがあるかもしれません。

 

自民党政権は今後、エネルギー問題をどう解決していくのか、
期待が集まるばかりです。

2013年2月 6日 16:15

アップル王朝が終焉を迎える?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

全世界で圧倒的な人気を誇るアップル社製のiPhoneですが、

ここに来て遂に販売台数で
他のスマートフォンに抜かれてしまいました。

 

四半期販売台数で最も高い数字を記録したのは、
韓国のSamsungから発売されているGalaxy S IIIです。

 

では、なぜiPhoneの販売台数がトップから
引きずり下ろされてしまったのでしょうか。


その理由として、中途半端なまま
iPhone5が市場に投入されたという点が考えられます。

 

アップルが意気揚々と発表していた
独自の地図アプリでは誤表示が続発。


さらにブラックのモデルは傷がつきやすいなど、
さまざまな問題を抱えたまま発売されてしまったのです。

 

アメリカのIPhoneユーザーの88%が
次に買い換えるスマートフォンもiOS端末を選ぶとしていますが、

実は昨年の調査では93%を記録していました。

 

それでも高い数字ではありますが、
アップルの株価にも陰りが見え始め、

アップル王朝の終焉を予想する
アナリストも増えてきているようです。

 

スティーブ・ジョブズ氏なき今、
アップルはどのような手を次に打ってくるのか、
注目してみたいと思います。

2012年12月28日 10:26

ダイレックスに独禁法違反の疑い


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ディスカウントストアのダイレックスに
独占禁止法違反の疑いがかけられていることが
明らかになりました。

 

ダイレックスは大手ドラックストア、
サンドラッグの子会社であり、

商品価格の圧倒的な安さが魅力の
ディスカウントストアとなっています。

 

今回、独占禁止法違反の疑いがかけられたのは、
ダイレックスが商品の納入業者に無償で
スタッフを派遣させたということです。

 

新店をオープンさせる際、
通常はお店側が納入業者に金銭を支払い、
搬入や陳列をサポートしてもらいます。

 

しかしながら、ダイレックスは
このサポートを無償で半強制的にさせていたのです。

 

これはダイレックス側は取引で優位な立場にあることを
利用した行為であり、間違いなく独占禁止法に違反します。

 

数年前から同様の行為が繰り返されていたとして、
現在公正取引委員会がダイレックスの本社や営業所を
立ち入り検査しているようです。

 

もしかしたら、取引上の立場を利用して
同様の行為を行っている業者が他にもあるかもしれません。

 

しっかりルールを守り、
そのうえで価格競争に挑んで欲しいものです。

2012年12月 6日 09:49

ルネサスの買収が大筋で決定か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

半導体大手のルネサスですが、経営不振に陥ったことで
大幅な人員削減を余儀なくされています。

 

買収についてもいろいろな噂がありましたが、

最終的にはNECと日立製作所、三菱電機が
受け入れることで大筋合意に至ったようです。

 

ルネサスの買収は政府系ファンドの産業革新機構が
提案していたものであり、
当初はなかなか買収案が合意に至りませんでした。

 

その原因は、各企業にルネサスの従業員約1000人を
引き受けることだったとされていますが、

今回の買収合意では三菱電機のみが最大で300人程度の
受け入れを認めたほか、

NECと日立製作所については従業員の受け入れを
拒否するかわりに人員削減費を提供するとしています。

 

ルネサス買収については、来週の末あたりに正式発表される
といわれていますので、
その際に条件なども明らかになるでしょう。

 

ルネサスのような大手企業が厳しい状態になってしまうのは
残念ですが、

なんとか業績回復に向けて尽力してもらいたいものです。

2012年11月27日 09:04

ディー・エヌ・エーとミクシィが業務提携へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ソーシャルゲーム業界の大手として知られている
ディー・エヌ・エーとミクシィですが、

両社がソーシャルゲーム事業で業務提携することが明らかになりました。

 

今後、ミクシィで利用できるゲームのプラットフォームと
モバゲーのプラットフォームを共通化するとしており、

大幅なリニューアルが予想されています。

 

一時、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの第一人者として
突き走っていたミクシィですが、
このところは業績の落ち込みが課題となっていました。

 

その理由として、ツイッターやフェイスブックの日本国内における台頭、
さらにはLINEなど新手のサービスに押されてしまったことが挙げられます。

 

ミクシィはユーザー同士のコミュニケーションができる点が
魅力のひとつですが、最近では悪質な業者が横行している
とも言われており、ユーザーからは不満の声が挙がっていたようです。

 

今後、ディー・エヌ・エーと提携することで
収益の安定化を図っていきたいミクシィですが、

やはりユーザーの満足度を上げていかなければ難しいでしょう。

2012年11月26日 09:13

通販大手の日本直販が民事再生法を申請


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

テレビショッピングで知られている日本直販ですが、
9日に日本通販を運営している総通が
民事再生法を申請していたことが明らかになりました。

 

日本直販といえば、かつて

“高枝切りばさみ”や“スーパーはぼき”

など数多くのヒット商品を産み出し、
通販業y会の先駆け的な存在でもありました。

 

しかしながら、テレビショッピングをメインにしていた
日本直販にとって転機を強いられたのは、
インターネットショッピングの台頭です。

 

テレビショッピングの場合は
テレビで紹介されている様子を見て注文

という流れになるため、
じっくり商品の購入を検討することが難しいかもしれません。

 

一方、インターネットショッピングなら
好きなときにじっくり商品をチェックすることができますので、
利用者にとっては非常に使いやすいといえるでしょう。

 

日本通販もネットショッピングを展開していますが、
始めた頃にはすでにほかのネットショッピング企業が
シェアを占めていたようです。

 

今後、日本通販は東証一部に上場している
トランスコスモスがスポンサーとなって継続します。


ただ、これまでの販売方法とは違う手段が
求められていくのかもしれません。

2012年11月10日 09:09

残業代は全額支給されないのが当たり前?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

現代社会において、ほとんどの企業では
残業が義務的なものになっているといえるのかもしれません。


労働問題のシンクタンクである連合総研が発表したところによると、
首都圏と関西圏で働いている約50%のサラリーマンが
残業代を全額もらっていないということが明らかになりました。


この数値は昨年同期比で悪化した数値となっており、
ますます労働環境の悪化が伺えるのではないでしょうか。

 

ちなみに、このうち残業代がまったく支払われていない人が6.3%、
残業代が支給されているかどうかさえ分からないという人が29%

となっています。

 

また、なかには残業代を申請しないというサラリーマンもいるようです。


残業代の申請をしにくい雰囲気、
残業代には上限があるから申請してもムダ、

と考えているサラリーマンが多いようで、
やはり企業体質の改善が求められるといえるでしょう。

 

残業代を支払わないということは違法行為であるということを、
再度企業は認識すべきなのかもしれません。

2012年11月 6日 07:59

シャープとパナソニックが格下げへ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、家電業界大手のシャープとパナソニックが決算発表を行い、
大幅な赤字額を発表しました。

 

この発表を受け、シャープとパナソニックの格付けが
それぞれ下げられることとなったようです。

 

格付け会社のフィッチ・レーティングスは、
シャープの格付けをシングルBマイナスに格下げ。


これまでより6段階も引き下げられる異例の格下げとなりました。

 

シャープの資金繰り悪化などが大きな要因としていますが、
今回の格付けで投機的水準となり、
シャープの信用にとっても大きなダメージがあるかもしれません。

 

一方、スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズは
パナソニックの格付けを2段階引き下げたと発表しました。


今後数年は収益の大幅な改善が期待できないため
今回の格下げに至ったようですが、
長期的な見通しについては安定的としています。


これは、家電以外からの収益が安定しているためのようです。

 

厳しい経営を強いられている日本の家電業界各社ですが、
今後巻き返すことができるのでしょうか。

2012年11月 5日 21:34

パナソニック「普通の会社ではない」


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

続々と今年度の決算見通しが発表されていますが、
なかでも家電業界大手のパナソニックには大きな注目が集まりました。


パナソニックは以前、今年度の決算見通しを黒字と発表していました。


しかしながら、蓋を開けてみれば7650億円もの赤字になるというのです。


この赤字額はパナソニックが上場して以来2番目に大きな赤字額であり、
今後も厳しい経営が予想されています。


このことを受けて、パナソニックの津賀一宏社長は

「パナソニックは現在、普通の会社ではない」

と驚くような発言をしていました。

 

一昔前のパナソニック製のテレビといえば世界でトップシェアを誇る
ブランドでしたが、現在では韓国勢に出し抜かれた感が否めず、
世界ランクでは第4位に甘んじています。

 

今後、事業縮小や他社との業務提携などが予想されるパナソニックですが、
再び世界一の座に返り咲くことはできるのでしょうか。

 

ちなみに、ソニーやシャープも巨額の赤字見通しを発表しています。

2012年11月 2日 21:32

ソニー、美濃加茂市から撤退へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

岐阜県美濃加茂市で営業しているのソニーイーエムシーエスが、
来年3月に美濃加茂市の工場を閉鎖し、
美濃加茂市から撤退すると発表しました。

 

美濃加茂市のソニーイーエムシーエス工場では
デジタル一眼カメラ用交換レンズや電子部品の
製造・設計などをメインに行っており、

業界ではトップクラスと言われているほどの品質を誇っていました。

 

しかしながら、国内電子機器業界の不況が続くなか、
美濃加茂市のソニーイーエムシーエスの機能は
愛知県と千葉県のソニーイーエムシーエス工場に
移行することになったようです。

 

ソニーイーエムシーエスの撤退により、
美濃加茂市の工場で働いていた2000人以上が雇用を失ってしまう

と言われています。

 

美濃加茂市ソニーイーエムシーエス工場長は岐阜県の県庁を訪ね、
雇用の確保を要請したようですが、

2000人以上もの雇用確保となると非常に難しいといえるかもしれません。

 

今後も続く気配を見せる電子機器業界ですが、
経済はもちろん雇用にも大きな影響を与えることになりそうです。

2012年10月22日 16:35

世界を舞台に勝負するソフトバンク


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ソフトバンクといえば、電波がなかなかつながらない

というイメージを持たれがちです。

 

確かにNTTドコモやAUと比較すると電話の入りは悪く、
使いにくいという印象はあると思います。

 

この問題を解消すべく、ソフトバンクは
電波の入りを改善するためにプラチナバンドを導入、

さらにはイーモバイルの展開で知られている
イー・アクセスを買収しました。

 

このことからも、今後さらなる普及が見込まれる
LTEに力を入れる方針であるのは明らかです。

 

そして、ソフトバンクはアメリカの携帯電話業界で
第3位の勢力を誇っていたスプリント・ネクステルを買収しました。


さらにはアメリカの携帯電話業界で第5位の
メトロPCSコミュニケーションズや、
アメリカの無線通信会社クリアワイヤを買収するとも噂されています。

 

今後はLTEが世界的な標準になると見越しての戦略であるのでしょう。

 

先日、NTTドコモの新製品発表会がありましたが、
ドコモの社長はソフトバンクの動きについて予想しておらず、
今後は強力なライバルになるとも話しています。

 

日本国内では依然としてNTTドコモとAUが1位と2位を占めていますが、
今後はソフトバンクの逆襲も有り得るかもしれません。

2012年10月17日 16:30

中国のイオンが営業再開へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

中国との領土問題が日に日に激化している印象がありますが、
反日デモ運動で大きな被害を受けたジャスコ黄島店が
11月下旬あたりから営業を再開すると発表しました。

 

中国で行われたデモは非常に激しく、
多くの日本企業が相当な被害を受けたようです。


ジャスコを運営しているイオンは、
今回の反日デモによる被害総額は7億円程度にものぼる
としています。


特にジャスコ黄島店においては反日デモで暴徒化した中国人が
店内に侵入し、商品の略奪や破壊など大きな被害がみられました。

 

イオンは、今回受けた被害については保険が適用されるとし、
業績には響かないとしていますが、
今後の営業についてはやはり不安が残ってしまいます。

 

今後の中国出店計画についても変更していないと発表しているイオン。


今後は35店舗を中国で出店するとしています、

 

中国との領土問題により、今後も反日デモが行われる
可能性はあるものの、日本を代表する企業として
中国でも成功を収めてもらいたいものです。

2012年10月 5日 16:18

ソフトバンクがイー・アクセスを買収


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ソフトバンクが「イーモバイル」で知られている
イー・アクセスを買収すると発表しました。


今回の買収により、通信業界2位のKDDIに
ソフトバンクが顧客数で大きく近づくと言われています。


また、イー・アクセスを買収することで、
ソフトバンクでもイーモバイルのLTE通信網が
利用できるようになるそうです。


このことは、ソフトバンクにとって大きなメリット
といえるでしょう。


なぜなら、ユーザーの多くはソフトバンクの電波に
不満を感じているからです。


イーモバイルの回線を利用できるようになることで、
LTEの範囲が大きく広がるとしています。


ソフトバンクでは、1月からiPhone5で
テザリングを利用できる方針を発表していますが、

イー・アクセスの買収により通信整備が加速し、
2012年の12月15日からテザリングが利用可能になる
とも発表しています。

 

AUのiPhone5でもテザリングは可能となっていますが、
AU版では通話とテザリングを同時に実行できないため、
この点ではソフトバンクが優勢といえるかもしれません。

2012年10月 3日 16:12

ドコモがソーシャルゲーム業界へ参入


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本における大手通信会社のNTTドコモが、
スマートフォン向けのソーシャルゲーム事業に参入する

と発表しました。


NTTドコモといえば、国内最大の通信業者として知られています。


話題を呼んでいるiPhone5は結局ドコモから発売されることは
ありませんでしたが、

それでも通信事業者の先頭を走る企業といって良いでしょう。

 

そんなNTTドコモがスマートフォン向けの
ソーシャルゲーム事業に参入するということは、

顧客の囲い込みという点においては
非常に大きな効力を発揮するかもしれません。

 

ソーシャルゲーム事業といえば、
日本ではモバゲーとグリーが両雄となっています。

 

ドコモがソーシャルゲーム事業に参入することで、
モバゲーやグリーの収益も影響を受けることになるでしょう。


ドコモは、独自で展開しているマーケットで
ソーシャルゲームを販売するとしています。

 

当初は数十種類程度の配信ということですが、
次第に拡大していくことでしょう。


既存ユーザーがどのような反応を示すか、
今から注目してみたいと思います。

2012年10月 1日 09:24

ドコモがiPhoneを取り扱わない理由とは


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

iPhone5が3日間で500万台を販売する勢いを見せていますが、
日本ではこれまでと同様に
ソフトバンクとAUからのみの発売となっています。

 

依然としてiPhone5を取り扱わないドコモですが、
それはなぜなのでしょうか。

 

大きな理由として考えられるのが、
アップルが提示していると噂されている条件です。


アップルではiPhoneを販売するためには、
各通信会社が販売するスマートフォンのうち
半分以上をiPhoneにする、

という条件が設定されていると噂されています。

 

ドコモでは、大人気のギャラクシーシリーズや
高齢者向けのらくらくスマートフォンにも力を入れているため、
アップルが提示している条件と合致しないと考えられるでしょう。

 

また、iPhoneはドコモが展開している
さまざまなサービスに対応していないとされています。


NTTドコモでは、「ネットワーククラウド」と呼ばれる戦略を
採用していますが、iPhoneではこの戦略を
活かすことができなくなってしまうのです。


ただ、通信エリアの広さなどを考えると、
仮にドコモからiPhoneが発売されるとなると
爆発的に売れることでしょう。


とはいえ、当分のところ戦略的にも難しそうだ
といえるかもしれません。

2012年9月25日 09:37

イトーヨーカ堂が正社員削減へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

大手スーパーのイトーヨーカ堂が、平成27年度あたりを目安に
正社員の数を現在から半分程度削減すると発表しました。


現在、イトーヨーカ堂では8600人程度が正社員として働いていますが、
今回の発表によるとそのうち4000人程度を削減することになります。


正社員の削減に合わせて、
パート社員を新たに7000人程度採用するようです。

 

リーマンショック以来、世界的に不況が続いており、
小売業界も非常に厳しい経営を強いられていると言われています。


イトーヨーカ堂も例外ではありません。

 

低価格商品を販売することで売り上げアップを狙う小売店が多いため、
業界内の価格競争は熾烈を極めているといえるでしょう。


そんな中で生き抜くためには、
やはり人件費を抑えることが必須なのかもしれませんね。

 

ちなみに、イトーヨーカ堂は正社員をリストラするのではなく、
グループ内の企業に配置転換したり、新卒社員の採用を控えることで
正社員数を減らしていくとも発表しています。

2012年9月10日 15:22

サムスンとアップルの行く末は


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

スマートフォンの技術などをめぐり、
アップルは韓国のサムスン電子を相手に訴訟を起こしていました。


この訴訟においては、米連邦地裁がアップル側に
実質的な勝訴判決を下したことになりましたが、

当然のことながらサムスンは控訴を視野に入れているようです。


アップルはiPhoneやiPad、
サムスンはギャラクシーシリーズを主力として販売しています。


もし今後の訴訟でもアップルが勝訴することになれば、
サムスンのギャラクシーに影響が出てしまうことが考えられるでしょう。


ギャラクシーシリーズのスマートフォンを販売している
NTTドコモとauは、すぐにギャラクシーシリーズが
販売できなくなることはないとしながらも、
今後の動向を注意していくと伝えられています。


ちなみに、今回の裁判でアップルは
日本円にして830億円もの賠償金を勝ち取った形になりました。


サムスン側も高速無線通信技術をアップルが侵害している
として訴訟を起こしていましたが、

この訴訟については棄却されています。

2012年8月27日 19:27

ドコモ、ソフトのアップデートで異常が見つかる


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

通信障害で大きく取り上げられたこともあるNTTドコモですが、

今度はスマートフォンのソフトアップデートで異常が見つかった

と報道されました。

 

今回異常が見つかったのは、
Xperia arc SO-01Cというスマートフォン機種です。


アップデートを行うとスマートフォンが
正常に起動しなくなることがあるため、
ドコモではすぐにアップデートの提供を中断したとしています。


実際にアップロードして正常に起動しなくなってしまった場合、
ドコモショップで修理してもらわなければならないと伝えられており、

ユーザーにとっては非常に残念な事象だといえるでしょう。


ドコモがアップデートで問題を起こしたのは
今回が初めてではありません。


以前はギャラクシーシリーズのスマートフォン3機種で
問題を起こしたこともあります。


度重なる通信障害など、ユーザーからの信頼を損なうような
問題が立て続けに起きているドコモだけに、
今後は信頼回復のために真摯にユーザーと向き合って欲しいものです。

2012年8月24日 19:25

シャープがさらなる人員削減へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

経営が著しく悪化しているシャープですが、
この度8000人を超える人員を削減することを発表しました。

 

今回発表された内容では、日本国内における早期退職募集で2700人、
堺工場運営会社への転籍で1300人、定年退職などの自然減で1000人、
中国の南京工場を売却することで1500人以上、
メキシコの工場を売却することで1500人程度の人員削減となっています。

 

8月2日には5000人程度の人員削減を発表していたシャープでしたが、
今回の発表で削減数は大幅に増加したようです。


さらに、シャープはポーランドとマレーシアの工場を売却することも
検討中としています。

 

交渉が難航しているため、これらの工場売却が実現するかどうかは未定ですが、
もし売却することになればさらに人員が削減されることになるでしょう。

 

現在、シャープは携帯電話事業で台湾の鴻海精密工業と連携しており、
中国向けスマートフォンを秋に販売開始するとしています。

 

実に半年以上前倒しすることになりますが、
黒字に転換するためにもシャープにとっては正念場となるのかもしれません。

2012年8月22日 12:50

ルネサスが希望退職者を募集へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

経営再建真っ只中のルネサスですが、
今回5000人以上の早期希望退職者を募集すると発表しました。

 

ルネサスでは、生産性などを吟味しながら
工場の統廃合を進めています。

 

今後、最終的に14000人以上の社員を削減する必要がある
とされており、今回発表された早期希望退職者の募集は
まさにリストラ第一弾といって良いでしょう。

 

ルネサスといえば、ロンドンオリンピックのバドミントン競技で
藤井瑞希と垣岩令佳、通称フジカキペアが所属している企業
でもあります。

 

フジカキペアが所属しているルネサスセミコンダクタ
九州・山口においても工場の統廃合が進められているものの、

フジカキペアについては日本のバドミントン界で初めて
メダルを獲得したということもあり、

今後もルネサスの広告塔として、
支援を続けていくと発表しているようです。

 

近年、非常に厳しい経営状態を強いられている半導体業界ですが、
今後いかにしてルネサスが盛り返していくのか
注目していきたいと思います。


 

2012年8月10日 08:41

日本航空が再上場へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

経営破綻に陥り、再建を目指していた日本航空ですが、
東京証券取引所が日本航空の再上場を承認した様子です。

 

日本航空は、経営再建のために不採算路線を廃止したり、
大量のリストラなどを実施して経営改革を行ってきました。


この経営改革により、営業利益は大幅な黒字を記録しています。

 

ただ、自民党の国土交通部会は
日本航空の再上場に反対しているようです。

 

日本航空は公的支援を受けて再興した企業であり、
地方の不採算路線を復活させて社会へ還元すべきではないか、
ということが国土交通部会の意見となっています。

 

確かに路線が廃止された地方では、
不便なことが増えたかもしれません。

 

しかしながら、民間企業である日本航空にとって、
不採算路線を復活させるということはリスクが大きいといえるでしょう。


日本航空の名誉会長に就任している稲盛和夫氏は、
もし再上場を妨害するようなことがなされれば大きな問題だ、
と発言しており、国土交通部会に反発の姿勢を示しています。

 

日本航空が再上場を果たしたあと、
自ずとその結果はわかるのかもしれません。


 

2012年8月 6日 09:50

フェイスブックが決算発表へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカ時間の26日、今年上場したばかりのフェイスブックが
4月から6月期の決算を発表します。


上場当時、話題性の高さとは裏腹に思うように
株価が上昇しなかったフェイスブックですが、

現在では上場当時と比較して株価が10ドル程度下落しているため、
今回の決算発表は投資家を中心に大きな注目を集めている

と言って良いでしょう。

 

フェイスブックの決算発表で注目すべきは、
やはり売上高の推移、そしてユーザー数の伸び率です。

 

ユーザー数については伸びていることが予想されていますが、
どれだけ伸びているかということが注目されています。


もし売上高やユーザー数が市場の予想より伸びていなければ、
フェイスブックの株がますます下落してしまう可能性も
あるかもしれません。

 

また、フェイスブックを携帯電話やスマートフォンなどの
モバイル端末から利用するユーザーが増加していることにより、
広告収入の現象が懸念されています。

 

今後、フェイスブックがさらに大きな力をつけるためには、
モバイル向けの広告収入についての対策を打つ必要もあるでしょう。

2012年7月25日 10:47

韓国の有機EL技術が流出


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

次世代の液晶技術として注目を集めている有機ELですが、

有機ELといえば韓国の電機メーカーで
世界的にも高い知名度を誇る
サムスン電子とLG電子が中心に技術開発が進められています。


ところが、韓国で開発された有機ELの技術が海外に流出した

というのです。

 

今回の有機EL技術の流出問題はイスラエルの企業を通している
と言われており、韓国では国益にも関わる大きな問題として
取り上げられています。


実際に韓国の検察が調査に乗り出しており、
流出の原因を徹底究明しているようです。

 

今回の件を受け、技術革新にチャレンジしている企業は、
人材の流出を防ぐとこが重要になってくるかもしれません。

 

電機製品といえば、ひと昔は日本企業の製品が大きなシェアを
占めていましたが、現在では世界に遅れをとっています。


これは、有能な技術者らが海外企業に引き抜かれてしまったことが
大きな要因とも考えられているのです。


ただ、人材の流出を防ぐことは非常に難しく、大変難しい問題だ

といえるでしょう。

2012年7月17日 08:27

再編が続く家電量販店業界


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

家電量販店業界でトップを独走しているヤマダ電機ですが、

7月13日に九州地方を中心に店舗展開しているベスト電器を
子会社化すると発表しました。

 

ベスト電器は九州地方で老舗的存在の家電量販店ですが、
ヤマダ電機をはじめビックカメラやコジマなどの
大型店が出店するようになり、
非常に苦しい経営を強いられていたようです。

 

今回、ヤマダ電機がベスト電器を子会社化したことで、
さらに独走を続ける状態になったといえるかもしれません。


今後はヤマダ電機とベスト電器が共同で商品を調達するようになるため、
他の家電量販店との価格競争に強くなる可能性があります。


また、ベスト電器のブランドは継続させるとのことですので、
新たに商品を発注しなければならないということもほとんどないでしょう。

 

ちなみに、業界第2位につけているビックカメラは
コジマを子会社化することをすでに発表しています。


今後はさらなる激戦が予想される家電業界ですが、再編はまだまだ続きそうです。

2012年7月16日 08:21

東京電力の新会長と新社長が会見を開く


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日に開催された東京電力の株主総会で、
新会長に下河辺和彦氏、
新社長に広瀬直己氏の就任が発表されました。


それを受けて、下河辺和彦新会長と広瀬直己新社長が
28日、記者会見を開いています。


記者会見では、

「現在の東京電力はお客様目線になっていない。
 今後は徹底してお客様目線での経営を進めていく」

と発言しました。

 

今後、東京電力の大きな問題は、
やはり原子力発電所の再稼働でしょう。


新経営陣は、原子力発電所を再稼働させなければ、
東京電力の経営に大きな悪影響があるとしていますが、

当然のことながら国民の多くは
原子力発電所の再稼働に反対することでしょう。


しかしながら、新経営陣は電気料金の値上げは
今のところ考えていないともしているため、

どのような対策をとっていくのか注目されます。

 

東京電力が実質的に国の下につくことになり、
今後は国の政策に歩みを寄せることもあるかもしれません。


日本の電力業界がどのように動くか、
ここ10年から20年が大きな勝負となるでしょう。

2012年6月29日 12:49

東電人件費は適正?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東京電力の人件費が問題となっていますが、

経済産業省と消費者庁とで
東京電力の人件費についての意見がまっぷたつに分かれる
結果となりました。


経済産業省は、東京電力は従業員1000人以上を抱える
大企業であり、東京電力の平均年収556万円は妥当と判断。


今後も継続すべきだという意見を示しました。


一方の消費者庁は、公的資金を注入した東京電力が、
人件費をもっと削減しないのはおかしいとしています。

 

東京電力では、すでに一般社員の給与を
20%カットしていますが、

消費者庁によると30%まで拡大すべきとしているのです。


このように経済産業省と消費者庁とで意見が食い違っています。

 

しかしながら、国民の目はどう捉えているのでしょうか。


いうまでもなく、多くの国民は
消費者庁の意見に賛同しているはずです。


経済産業省の見解は、
ほとんどの国民が理解できないでしょう。

 

今回、意見がまっぷたつに分かれてしまったことで、
政府の対応はさらに難しくなってしまいました。


今後、政府は国民の意見を取り入れるのか、
注目してみたいと思います。

 

2012年6月25日 18:06

東京電力が冬のボーナス支給へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本に未曾有の被害をもたらしている東日本大震災以来、
何かと話題に挙がっている東京電力ですが、

今年は冬のボーナスを支給する考えであることが
明らかになりました。

 

東京電力は、家庭用電力料金を
10%値上げする申請をしています。


そのうえで今後3年間のボーナスとして
734億円を計上していますが、

国民目線からいえば到底許されることではないでしょう。

 

東京電力では、すでに一般社員の年収を
20%程度削減しています。


それ以上削減するとなると
会社の存続にも関わることになるかもしれません。

 

しかしながら、家庭用電力料金を値上げするうえに
ボーナスを支給するとなれば、

まず国民から避難されることになるでしょう。

 

また、新規採用についても2年間凍結する
意向を示していましたが、

技術を伝承しなければならないという理由で
2014年度から500人の新規採用を行うと発表しています。

 

どこか世間の考えとズレを感じてしまう東京電力。

今後はどうしたいのでしょうか?

 

企業の存続を第一に考えているのか、
それとも日本のエネルギー問題の解決を本気で考えているのか、

真価が問われるところです。

2012年5月30日 09:52

東京電力の利益9割は一般家庭から


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

23日、驚くようなニュースが飛び込んできました。

 

そのニュースは、東京電力が2006年から2010年にかけてあげた
利益の9割程度が一般家庭の電気料金であるということです。

 

一般家庭と比較して、電力の使用料が多いのは企業ですが、
なぜ一般家庭から9割もの利益を得ているのでしょうか。


その理由として、価格競争が挙げられます。

 

企業などの大口は、電力を東京電力以外からも購入できる
システムとなっているため、価格競争が激化しているのです。


そのため、安価で電力を提供しており、
利益を確保しにくい状態になっています。

 

しかしながら、一般家庭から9割の利益を得ているということは、
とても受け入れられることではありません。

 

それでも値上げを発表する東京電力には、
多くの方が不信感を抱いていらっしゃるでしょう。

 

一般家庭でも電力会社を自由に選べるようにすることが大切ですが、

電力の安定供給などの問題があるため、
東京電力の市場独占状態はしばらく続きそうです。

2012年5月24日 08:32

ソニーとパナソニックが業務提携交渉をスタート


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

5月15日、世間を驚かすようなニュースが舞い込んできました。

 

そのニュースこそ、ソニーとパナソニックが
業務提携の交渉をスタートさせたということです。

 

ソニーとパナソニックは古くからライバル関係にあり、
熾烈な競争を続けています。

 

しかしながら、国内の家電メーカーでは
テレビの売り上げが大幅にダウンしたことにより、
巨額の赤字を抱える事態となってしまっています。

 

テレビ市場では、韓国のLGやサムスンが
ひと足先に進んでいるといえるでしょう。

 

ソニーとパナソニックは、テレビ事業において
業務提携することで韓国メーカーと戦い、
再び主権を取り戻そうとしています。

 

両者の技術をもってすれば、日本のテレビが
再び世界一になることもありえるかもしれません。

 

まだ交渉はスタートしたばかりで
具体的な案については決まっていないようですが、

日本にとっては明るいニュースともいえるでしょう。

 

韓国メーカーとどのように戦っていくのか、
注目していきたいと思います。

2012年5月16日 15:25

ビックカメラがコジマを買収


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

5月12日、驚くようなニュースが飛び込んできました。


そのニュースとは、家電量販店大手のビックカメラが
コジマを買収したというものです。

 

家電業界ではヤマダ電機の独走状態にある
と言われていますが、

ビックカメラがコジマを買収したことで、
それまで売上2位だったエディオン
(全国でデオデオを展開)を抜いて2位に浮上しています。

 

ビックカメラは都心部を中心に店舗展開しているのに対し、
コジマは郊外を中心に店舗展開していますので、
両者にとってメリットは大きいと言えるのかもしれません。

 

今回の買収は、今後の家電業界再編をにおわすもの
でもあります。

 

エコポイントの終了、
地デジ化への完全移行完了によるテレビの売上ダウンなどにより、

家電業界全体の売上は大きく落ち込んでいる
と言われているため、
業界再編が必須とも言われているのです。

 

ビックカメラがコジマを買収したことを受けて、
他の大手家電量販店がどのような対応をしていくのか、
少し楽しみでもあります。

2012年5月12日 14:59

東京電力が10.3%の値上げで調整中か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東京電力が電力料金を値上げする
という話題は以前にも取り上げましたが、
具体的な骨格が発表されました。

 

今回明らかになった内容では、
7月から一般家庭用の電力料金を
平均10.3%値上げする方針で動いているようです。

 

東京電力では7月から電力料金を値上げしたい
としていますが、

一般家庭用電力料金を値上げする場合、
いくつかの政府による承認を受けなければなりません。

 

政府が承認しない場合、
電力料金の上げ幅が少なくなったり、もしくは
実施時期がずれ込むこともあるでしょう。

 

東京電力では、7月からスタートできるよう
総合事業計画書を作成していますが、

政府の承認は得られたとしても
国民の理解を得られることはまずありません。

 

電力料金を値上げする代わりに
経営のさらなる合理化を進めていくとしている東京電力。

 

これまで同じようなことばかり言っており、
本当に経営の合理化が進められるのかはいささか疑問です

 

いっそ東京電力の経営陣を一層して欲しい
と思っている方も、
たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

2012年5月 5日 19:12

高速ツアーバス事故が広げる波紋


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

関越自動車道で起こってしまった高速ツアーバスでは、
乗客のうち46人が死傷しました。


今回の高速ツアーバス事故は、
さまざまな方面に波紋を広げています。

 

まず大きな問題となっているのが、
旅行会社とバス会社の関係性です。

 

ほとんどのバスツアーでは、旅行会社が
バス会社に高速バスの手配をする流れとなっています。


つまり、旅行会社が発注しなければ
バス会社に仕事が流れてこないのです。

 

この立場を利用して、旅行会社のなかには
無理とも言えるほどの条件を
バス会社に叩きつけるところもあるようです。

 

高速バスは価格競争の時代に突入しており、
バス会社は人件費などを節約する方向で動いています。


そうすれば、当然のことながら
無理な労働を強いてしまうこともあるでしょう。

 

今回の高速ツアーバス事故では、
バス運転手の労働環境にもスポットが当てられています。

 

今後、このように悲惨な事故が起こらないよう
法整備が進められているようですが、

一度価格競争に入ってしまえば、
労働環境の改善は難しいかもしれません。

2012年5月 2日 19:08

米アップルが大幅な利益増へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

iPhoneやiPadでお馴染みのアップルですが、
1月から3月期の決算が発表されました。

 

この期間中には新型のiPadを市場に投入した
ということもあり、

アップルでは前年同期比で94.1%増、
約9460億ドルの利益増に成功しています。


売上高についてに前年同期比58.9%増と、
アップルにとっては嬉しい決算となったことでしょう。

 

iPadは、医療業界やテレビ業界などでも普及しつつあり、
今後もさらなる需要が期待できるかもしれません。

 

しかしながら、その他のタブレット型端末も
勢いを増しつつあると言われているため、
今後は何か革新的な機能を搭載するなどの改良が求められます。

 

また、アップルの主力製品であるIPhoneについても
同じことが言えるのではないでしょうか。

 

GoogleのAndroid端末が勢いを増してきているだけに、
何か強烈な特徴が必要となってくるでしょう。

 

ユーザーからすれば喜ばしいことですが、
メーカーにとっては頭を悩ませる問題と言えそうです。

2012年4月27日 09:19

東電が不動産売却を検討へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

多方面から避難を受けている東京電力ですが、
ようやく自社が保有している不動産の売却を検討し始めたようです。

 

東京電力は、東日本大震災以降、厳しい経営状態が続いています。

 

資金不足により、政府に資金援助を要請したり、
電力料金を上げたりといった対応をとっていましたが、

ようやく重い腰を上げたといったところでしょうか。

 

これまでにも不動産売却は行なっていますが、
なぜもっと早くに行わなかったのでしょうか。

 

本来なら、もっと前に不動産を売却すべきだったでしょう。

 

なぜ電力料金の値上げを実施してから
さらなる不動産売却の調整に入ったのか、
正直言って理解できません。

 

ボーナスについても、今夏のボーナスは見送ると
発表していますが、
昨年は通常通りボーナスは支給されています。

 

福島第一原発で被害を受けている方に対して、
東京電力は本当に責任を感じているのでしょうか。

 

今回の不動産売却では、最大で1億円程度の資金を得られる
と言われています。

 

これまでにも不動産売却を進めてきた東京電力ですが、
そろそろ社内の体制を改善したほうが良いのではないでしょうか。

2012年4月10日 08:31

東京電力が夏のボーナスを見送りへ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東京電力は、社員を対象とした今夏のボーナス支給を
見送る方向で検討を進めています。

 

東京電力管内においては

4月1日から企業向け電力料金が値上げされ、
7月からは一般家庭向けの電力料金についても
値上げしたい旨を伝えていますが、

今夏のボーナス支給を見送っただけでは
国民を納得させることはできないでしょう。

 

福島第一原発の問題は、昨年3月11日に起こった
東日本大震災以降ずっと続いていますが、

東京電力は東日本大震災以降の
夏のボーナスと冬のボーナスは支給しています。

 

電力料金を値上げする一方で、自分たちのボーナスは支給する
という態度はとても考えられたことではありません。

 

東京電力への信頼は、すでに地に堕ちています。

 

今後、東日本大震災の被災者をはじめ、
国民にどのような対応をしていくつもりなのか、
それとも既得権益を守り続けるつもりなのでしょうか。

 

そして、日本政府は東京電力にたいして
どのような処置を施していくのでしょうか。


しばらく注目したいと思います。

2012年4月 4日 08:25

製造業の大手、エルピーダメモリが会社更生法申請へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

製造業の大手として知られている東証一部上場企業、
エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したと発表しました。

 

負債総額は昨年の3月末時点で約4480億円とされており、
製造業では過去最大の経営破綻となるようです。

 

エルピーダメモリは、アメリカ発のリーマンショックによる
円高の影響をもろに受けており、経営が著しく悪化していました。


2月2日に発表した2011年4月から12月期連結決算では、
最終損益が989億円の赤字としています。

 

ちなみに、前年同期は102億円の黒字であったことから、
いかに業績が落ちたかがお分かりいただけるでしょう。

 

ちなみに、売上高についても前年同期比48%減の2196億円としています。

 

今後、エルピーダメモリはスポンサーを探して再生を狙うとしていますが、
アメリカの半導体大手のマイクロン・テクノロジーなどと
提携することも視野に入れているようです。

 

苦しい経営を強いられている企業が多いなか、

今後生き残るためには何が必要なのか、
今一度見直さなければならないのかもしれませんね。

2012年2月28日 09:56

パナソニックの赤字が過去最悪に


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

日本を牽引するトップメーカーとして知られているパナソニックですが、
2012年3月期の連結業績が7800億円の赤字になる見込みと発表しました。

 

ちなみに、今回の発表前までの赤字額は4200億円としていましたので、
大幅に赤字が増えたことになります。

 

今回の赤字は、世界的な金融危機により日本では
歴史的な円高となっていることが大きく響いているのはもちろん、

工場があるタイで大洪水があったということも一因となっているようです。

 

また、パナソニックの営業損益は1300億円から300億円に下方修正されています。

 

ただ、赤字となる見込みなのはパナソニックだけではないようです。

 

シャープやソニーでも多額の赤字が出る見込みとなっており、
電気製品開発メーカーの情勢はますます厳しくなっています。

 

韓国勢の台頭により、日本のメーカーの先行きは暗いとも言われており、
業界再編されるだろうと予想しているアナリストもいるようです。

 

昔のような「モノ作り日本」と呼ばれる日は来るのでしょうか。

2012年2月 4日 15:20

DeNAとグリーの関係が泥沼化


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

国内大手のSNSサイトを運営していることで知られている
DeNAとグリーですが、双方の関係性が泥沼化する様相を呈しています。

 

グリーは、2011年11月に不法行為に基づく損害賠償の訴訟を起こしており、
グリーの田中社長は公の場でDeNAを批判する発言を繰り返していました。

 

田中社長は、DeNAが違法行為を行っていると度々発言していますが、
実際には2011年11月の判決は出ておらず、
DeNAが違法行為を行っているとは言えない状況です。

 

そのため、DeNAは2012年1月31日にグリーと田中社長を相手に
謝罪と損害賠償を求める訴訟を行いました。

 

訴訟の詳しい内容については明らかにされていませんが、
おそらく相当な訴訟額となっているものと考えられます。

 

DeNAとグリーはSNS業界で日本を代表する企業になりつつありますので、
お互いの利権ではなく、技術力やサービス力など、
消費者からの評価で競ってもらいたいものです。

2012年2月 2日 20:34

厚労省がパワハラを定義へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

パワーハラスメントの定義は特に定められておらず、
会社によってはパワハラと訴えても認められないケースがあったようです。

 

その状況を鑑み、ようやく厚生労働省の作業部会が
パワーハラスメントの定義を明確にしました。


今回の発表では、パワハラとは

 「 同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や
   人間関係などの優位性を背景に、
   業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、
   職場環境を悪化させたりする行為 」

と定義しています。

 

一般的に考えられているパワハラと相違ないと思いますが、
やはり受け取る側、与える側との価値観の違いという問題もありますので、

これでパワハラが解決するということにはならないでしょう。

 

また、今回のパワハラの定義では、個人の能力を過小評価し、
能力に合った仕事をさせないということもパワハラの対象になるとのことです。

 

今後、さらにパワハラの定義は深まっていくものと思われますが、
非常に難しい問題だけに永遠に解決することはないのかもしれませんね。

2012年1月31日 09:24

米フェイスブック、上場成功なるか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 


近年、インターネット上で気軽にコミュニケーションを楽しめる
ということで人気沸騰中のSNS
(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ですが、


そのなかでも特に世界的な人気を誇っているのが、フェイスブックです。

 


日本ではミクシーやGREE、モバゲーの利用者が多いようですが、
これらのSNSはニックネームで登録できるため、
古い知り合いを見つけることが難しいでしょう。

 

一方のフェイスブックでは基本的に実名登録となっていますので、
昔の友人でも簡単に見つけることができます。

 


そのフェイスブックが今、上場できるかどうかで話題となっています。

 

もし、フェイスブックが米株式市場に上場すれば、
時価総額は1000億ドル、
日本円で約7兆7000億円にものぼるそうです。

 


フェイスブックの株式上場は2012年の4月から6月が有力視されており、
多くの投資家が注目しています。

 

もし、フェイスブックが米株式市場への上場を果たせば、
ユーザーに便利なサービスもどんどん出てくるかもしれませんね。


 

2012年1月23日 09:08

アップルCEOに約290億円の株式報酬


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アップルの名を世界に知らしめ、
希代の天才として知られていたスティーブ・ジョブス氏が
他界してからしばらく経ちますが、

アップルの新CEOであるティム・クック氏に
290億円相当の制限付株式を与えたとアップルが発表しました。

 

なぜ、これほどに巨額の株式報酬を与えたかというと、
ティム・クック氏がアップルにとって非常に重要な人物であり、

スティーブ・ジョブスがいない今、ティム・クック氏の力を
アップルが強く求めているからでしょう。

 

アップルにとって、ティム・クック氏に長く
CEOであってもらうことが重要なため、

今回の制限付き株式の半分は2016年に、
残りの半分は2021年に配布されるとのことです。

 

この金額が高いか安いかは、誰にも分かりません。

 

今後、アップルがどのような成長を遂げていくのか、
もしくはスティーブ・ジョブス氏がいた頃のような
勢いは戻らないのか、その結果が
約290億円という株式報酬の意味を教えてくれるでしょう。

2012年1月11日 11:19

MozillaとGoogleが契約延長へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

インターネットのヘビーユーザーのなかには、
Mozillaが提供しているウェブブラウザ「Firefox」を
愛用しているという方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

 

Firefoxの魅力と言えば、何といっても
カスタマイズ性の高さといえるでしょう。


好みのアドオンをFirefoxに組み込むだけで、
オリジナルのFirefoxを作り上げることができます。

 

さらに、処理スピードが早いということも、
Firefoxが愛されている理由のひとつといえるのではないでしょうか。

 

MozillaはGoogleの検索システムを導入することで、
Googleからロイヤリティー収入を得ています。


Mozillaの収入の大部分はGoogleからとなっているため、
もしGoogleが契約を打ち切れば、
Mozillaの経営が苦しくなってしまうのです。

 

今回、MozillaがGoogleと契約延長出来たことにより、
しばらくは生き延びる格好となりました。


今後は、Googleだけに依存しない、
新たな収入源を探し出すことができなければ、
Mozillaの未来は厳しいのかもしれませんね。

2011年12月22日 09:48

オリンパスは生き残れる?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

管理銘柄にも指定され、厳しい経営が続くオリンパスですが、
今後は生き残ることができるのでしょうか。

 

一度失ってしまった信用を取り戻すことは非常に難しく、
生き残ることは不可能に近いのかもしれません。

 

しかしながら、オリンパスのウッドフォード元社長は

「銀行が支援してくれれば、オリンパスが生き残る可能性は十分にある」

と話しています。

 

ただし、現在のオリンパスの重役は退陣することを条件としており、
外部から有能な経営陣を招くことが大切だ、とも述べているようです。

 

ウッドフォード元社長は、オリンパスから要請があれば社長の座に戻り、
オリンパスの再建に全力を尽くす用意があるとしており、

外国人株主やオリンパス社員の一部は
ウッドフォード元社長が戻ってくることを強く求めているようですね。

 

管理銘柄にも指定され、上場廃止の可能性もあるオリンパス。


今後は、経営陣の手腕によりオリンパスは復帰できるのか、
しばらく注目していきたいと思います。

2011年11月26日 18:23

東京電力が電気料金10%以上値上げか?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

依然として福島第一原発の放射能の付随する問題で
苦しい経営を強いられている東京電力ですが、

経営・財務調査委員会に電気料金を10%以上値上げしたい
と打診したそうです。

 

経営・財務調査委員会とは、政府の第三者委員会で
企業の資産や経営状況を調査する機関のことで、
現在は東京電力の調査をメインに行っています。


電気料金を値上げする理由は、放射能問題の賠償金のほか、
原発の再稼動ができないために火力発電の燃料費が
経営を圧迫しているためです。

 

もし、電気料金10%以上値上げされたとすると、
各家庭で1ヶ月に660円以上の負担が上乗せされることになります


経営・財務調査委員会は、東京電力の打診を一切認めないとして、
さらなるコスト削減をすべきと指摘していますが、

今後より経営が圧迫されるのは明白であり、
いずれは電気料金の値上げに踏み切りざるを得ないかもしれません。

 

自然エネルギーの普及が叫ばれていますが、
実現するのはまだまだ先のことであり、
電気料金の値上げは仕方のないことでしょうか。

2011年8月28日 17:47

ソニーの個人情報流出について

株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本裕紀です。


先月末にソニーのプレイステーションネットワークで
個人情報が流出したという事件が起こってしまいました。


7700万件の個人情報に加え、1000万件のクレジットカード番号が
外部に漏れた可能性があり、ソニーは対応に追われているようです。


ところが、5月3日に今度は新たに2460万人分の個人情報が
流出してしまったそうです。

今度はソニーの子会社であるソニー・オンラインエンタテインメントからの
流出になりますが、これで約1億人分の個人情報が流出した計算になります。


ソニーグループの対応のまずさも指摘されており、
危機管理の脆弱さが証明されてしまいました。

この事件は間違いなくソニーのこれからの営業に悪影響を与えてしまうでしょう。


東京電力の対応のまずさに続き、ソニーもとなると、
日本企業の世界的な信用性の低下にも関わってきます。

震災により経済的な大打撃も受けている日本ですが、
さらに追い討ちをかける事件ともいえそうです。


 

2011年5月 9日 07:45

東京電力でついにリストラ実施

こんにちは。

株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本裕紀です。


福島第一原発や計画停電などで多くの批判を浴びている東京電力ですが、
ついにリストラを実施することになったようです。


今回の問題で東京電力の株価は軒並み下落しているうえ、
被災者への保証問題などで今後の経営に大きなダメージを
受けることは間違いないでしょう。


少しでも経営を軽くするためにリストラを行なうことは
当然かもしれませんが、
心配なのが福島第一原発問題にあたる人員の確保です。


東電では数千人規模のリストラと年間10%の給与カット、
不動産や株の売却で資金の確保に努めることになりますが、
東電社員のモチベーションの低下も気になります。
新規採用についても毎年数百人程度削減するそうです。


これまで多くの記者会見を重ねてきている東京電力。

記者会見のたびに体制のまずさが発覚したり、
情報の伝達ミスなどもありますので、人員不足は否めないところでしょう。


今は何よりも、福島第一原発問題にかける人員確保を
急いでもらいたいものです。

 

2011年4月20日 11:40

セミナー撮影

今日は大阪市中央図書館の大会議室(セミナールーム)を
1日中貸し切って、セミナー撮影をしてきました。


ここでオススメ情報。


民間の貸し会議室とは違い、
公的機関の会議室はとにかく『安い』!


キャパ100名弱ほどの会議室で
プロジェクター・スクリーンなどの設備も完備され

なんと終日(9:00-19:00)1万6千円。

 


キャパ20-30名ほどの会議室だとたったの6千円です。

 

事務所から車で30分ほどの距離ですし、
大阪の中小企業が多い立地にありますし、

今後、経営セミナーを開催する際は利用しようと思います♪ 

>> 続きを読む

2010年7月 6日 20:16 | コメント(0) | トラックバック(0)

in 東京

金曜・土曜と東京に出張してきました。


株式会社Trimtab Marketingの北岡秀紀社長と
仕事の案件でめったに行かない東京まで足を運んだのですが

 

・・・東京は涼しい・・・大阪に比べて・・・

 

体感気温で5度以上は違います。


 

金曜の夜は、新宿でちょっとした飲み会を♪


 

北岡さんの紹介で

 

株式会社 Catch the Webの横山直弘社長
ジョイスクリプト株式会社の関口智弘社長
株式会社 水戸大家さんの峯島忠昭社長

 

たちと、貝料理専門店に行ってきました。


 

>> 続きを読む

2010年7月 5日 08:10 | コメント(0) | トラックバック(0)