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経済

4?6月期のGDP、プラス成長を継続


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

4?6月期のGDP速報値が発表されましたが、
2.6%増という高成長を表す数値となりました。

 

ただ、市場では3.4%が予想されていたため、
大きな剥離が見られています。

 

成長を続けていることは間違いないようですが、
市場の予測を下回ったことにより、
先行きへの不透明感が顕になったといえるでしょう。

 

安倍政権は、今秋にも
消費税の改定について決定するとしています。

 

その判断基準にGDPが用いられるため、
今回の数値により消費増税慎重論も巻き起こってきそうです。

 

GDP速報値が市場予測を下回った大きな原因として、
国内における設備投資の減少が挙げられています。

 

消費税が増税されるとさらに厳しい状況に
なってしまう可能性がありますので、

今秋に下される安倍政権の決断には要注目です。

 

ただ、消費増税を先送りした場合、
長期金利が上昇する恐れがあり、
財政再建も困難になるかもしれません。

 

日本再興のためには、
安倍政権は厳しい判断を下す必要があるでしょう。

2013年8月13日 09:52

日本の経済見通しが上方修正


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

IMF(国際通貨基金)が発表した世界経済見通しでは、

2013年における日本の実質経済成長率が2.0%

と発表されました。

 

これまでは1.5%とされていましたので、
0.5%上方修正されたことになります。

 

世界全体の経済成長率は3.1%と発表しているものの、
中国など新興国の景気が減速しているということもあり、
懸念材料となっているようです。

 

日本の経済成長率が上方修正されたのは、
大幅な金融緩和策などによって
民間需要が増大しているためだと伝えられています。

 

ちなみに、アメリカの経済成長率は
1.7%に下方修正されたため、

先進7ヵ国では日本が
最も高い経済成長率が予想されたことになりました。

 

ただ、日本国内、特に地方においては
アベノミクスの好影響がそれほど広がっておらず、

まだまだ問題山積みといえるでしょう。

 

日銀によると、6月の通貨供給量は2004年4月以上で
最大の伸びが見られたとしていますが、

多くの企業は借入金を設備投資に回すことなく、
万が一のときのために預金として
手元に置いているじょうたいですので、

企業が攻めの姿勢に転じることも景気回復のポイント
となるかもしれません。

2013年7月10日 14:42

激しい値動きを続ける為替相場


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

7日にアメリカの雇用統計が発表されました。

 

雇用統計は毎月第1金曜日に発表されますが、
為替相場に大きな影響を与えるため、
政治家をはじめ世界中の投資家も注目している指標です。

 

今回発表された雇用統計は、
予想より若干好感を持てる結果だったため、

ここのところ再び円高に傾き始めていた
ドル円相場が円安傾向になっています。

 

アメリカドルに対して100円を超えていた円相場ですが、
最近では調整局面に入っているのか、それとも
アベノミクスに対する不安感が広がっているのか、
一時は95円台まで円高が進んでいました。

 

米雇用統計の結果を受け、
97円台まで円安が進んだようですが、
今回の為替市場については日本国内の問題
というより海外の問題が大きく影響している
と考えられます。

 

ちなみに、麻生財務相は今のところ
為替介入する予定はないと話しているようです。

 

ただ、アベノミクスに対する不安感や不信感が
広がりつつあるのも否めず、

本格的な景気回復のためには
足腰の強い政策が求められていくでしょう。

2013年6月 9日 14:50

ドル円が100円台へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

一時はドル円が103円台へ突入するなど、
強い円安傾向を見せている為替市場ですが、

24日のニューヨーク外為市場では
100円台まで円高が進みました。

 

今回の下落は中国における経済指標の悪化、
米連邦準備理事会が資産買い入れプログラムを
縮小させるのではないかという憶測によって、

円高が進んだものと考えられています。

 

2週間ぶりとなる100円台とはいえ、
市場は依然として円安傾向にあると見られているようです。

 

ただ、株式市場と同様にここ数日は
乱高下の状態が続いていますので、

しばらくは調整売りなども入るかもしれません。

 

今後は6月の第一金曜日に発表される
アメリカの雇用統計がポイントになります。

 

雇用統計が好印象の結果であれば、
再び大きな円安に動く可能性があります。

 

逆に好ましい結果が発表されなければ、
100円を割り込むことも考えられそうです。

 

米雇用統計までどのような動きをみせるのか、
来週の市場動向に注目したいと思います。

2013年5月25日 18:36

円安がさらに加速へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アベノミクス、そして日銀の大規模な金融緩和

などにより大きく円安に傾いている市場ですが、

ついに大台の1ドル100円を突破しました。

 

ここ最近は98円台後半から99円台でくすぶっていたものの、
アメリカの雇用状況が改善され、
本格的な景気回復が見えたことから一気に100円を突破。

 

円安へのバイアスは非常に強く、
そのまま101円台も突破するという動きを見せています。

 

101円台を突破するのは実に4年1ヶ月ぶりのこと
となりますが、

まだまだ景気が回復しているとはいえません。

 

これから課題となるのは、
日本国内の雇用回復や賃金アップです。

 

この2つの課題がクリアできなければ、
日本国内でお金が回っていきませんので、

安倍政権には今後の政策が期待されます。

 

今回の円安を受け、
トヨタ自動車など輸出関連企業の株価も大幅にアップ。

 

輸入品の値段が高くなるというデメリットこそありますが、
大手企業の業績回復は日本にとって非常に大きなこと

といえるでしょう。

2013年5月11日 10:15

イオンがダイエーの筆頭株主へ!?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

現在、流通業界ではイオンが大きな力を誇示しています。

 

一方、かつての輝きを失ったダイエーは再建を狙うものの、
なかなかうまくいかない状態が続いているようです。

 

そんななか、イオンがダイエーの筆頭株主になる可能性がある

と伝えられました。

 

イオンの筆頭株主は現在のところ商社大手の丸紅ですが、
保有している約29%のうち10%程度をイオンに売却することを
検討しているようです。

 

イオンのダイエーに対する出資比率は丸紅に次ぐ約20%
となっていますので、

仮に丸紅がイオンに売却するとなると、
イオンの出資比率が約30%となり、ダイエーの筆頭株主となります。

 

ここのところのイオンは食品スーパー部門にも力を入れてきているため、
イオン側にとってもメリットが大きいといえるでしょう。

 

ただ、売却条件において丸紅とイオンの間に隔たりがある
とも伝えられており、合意には期間がかかる可能性もあるようです。

 

ダイエー側にとっても
イオンの経営ノウハウを活用できることになりますので、
双方にとって有益となるのかもしれません。

2013年3月18日 15:51

円相場が一時96円台に


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

3月8日の金曜日、
アメリカの雇用統計が発表されました。

 

アメリカの雇用統計は
為替市場に大きな影響を及ぼす指標であるため、
大きな注目が集まっていましたが、

結果は予想を大幅に上回り、
アメリカドルに対して日本円が買われる動きに。

 

円が買われたことで円安が進み、
一時96円台の大台に乗せました。

 

96円台に乗ったのは、2009年8月13日以来となります。

 

実に3年7ヵ月ぶりとなる96円台に乗ったことで、
ますます円安に拍車がかかる可能性も高くなったといえるでしょう。

 

ただ懸念されるのは、

円が買われすぎているのではないか、ということです。

 

円を購入している投資家が多いということは、
一気に売られる可能性もあるということを意味しています。

 

つまり、一時的に円高に傾く可能性もあると考えられるのです。

 

アベノミクスが発表されて以来、
まだ大きな取り組みは行われていませんが、

今後の円相場にどのような動きをもたらすのか注目していきましょう。

2013年3月 9日 16:46

ツイッターが株式上場か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービスの大手として
世界的な知名度を誇るツイッターですが、

株式上場をするのではないかという報道が伝えられました。

 

株式上場することで、さらに世界的な飛躍を狙える
と伝えられていますが、

ツイッターは株式上場について慎重な姿勢を見せているようです。

 

その理由として挙げられるのが、フェイスブックの存在でしょう。

 

フェイスブックは株式上場を果たしたものの、
株価が思わしくありません。

 

今すぐ株式上場するとフェイスブックの二の舞になるのでは、
と危惧するアナリストもいるため、

しばらくは株式上場しない可能性が高いように思います。

 

ちなみに、多くのアナリストは2013年の後半、
もしくは2014年の前半に株式上場するのではと予想しているようです。

 

ただ、ツイッターでは個人情報流出などの問題が起こった経緯もあるため、
まずはユーザーが安心して利用できるような環境を
確実に構築することが不可欠となるでしょう。

2013年3月 4日 16:43

デフレ脱却のための賃上げ、非正規雇用者は?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスを成功させるためには、
企業が雇用者の賃金を上げることが大きな要素になるといわれています。

 

これを受け、全国でコンビニをチェーン展開しているローソンでは、
グループの正規雇用社員を対象として賃上げする方針を発表しました。

 

しかしながら、ひとつ問題があります。

 

それは、賃上げの対象は正規雇用社員であり、
非正規雇用者は対象となっていないことです。

 

今日の日本では、多くの企業が固定費削減のために
派遣社員やパートなどを積極採用しています。

 

これらの非正規雇用者のほうが正社員の数より多い企業もことでしょう。

 

非正規雇用者の賃上げについても言及していかなければ、
アベノミクスの成功はないのかもしれません。

 

ローソンをはじめ、今後賃上げを検討している企業は
非正規雇用者についてもしっかり考えてもらいたいものです。

 

長引くデフレから脱却するためには、
企業側の協力も不可欠となっていくでしょう。

2013年2月22日 16:30

ローソンが年収引き上げへ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

安倍政権が発足して依頼、数カ月前の不況感が
薄らいできているような感がありますが、

安倍政権の経済再生策を成功させるためには、
企業が社員の賃金をアップさせることが不可欠

と言われています。

 

賃金がアップするすることで、
深刻な状態にあるデフレスパイラルからも抜け出せるとしており、

これの先駆けて、大手のコンビニチェーン「ローソン」が
グループ社員の年収を平均3%引き上げると発表しました。

 

今回賃金がアップされるのは、
ローソングループに所属している20歳代後半から40歳代の社員

としていますが、

平均15万円をボーナスに上乗せする形で支給するそうです。

 

ローソンが打ち出した年収引き上げは、今後
他の企業にも賃金アップの問題を提起する形となっています。

 

すぐそこに迫っている春闘で、
企業側はどんな判断を示すのか注目されるところです。

 

社員の給料を上げるのか、それとも現状維持か、はたまた下げるのか、

春闘後には安倍政権が打ち出している経済再生策の未来も
伺えるかもしれません。

2013年2月 8日 16:16

米アップル、時価総額で首位の座から転落


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

経済アナリストのなかには米アップル社の今後に
危機感を訴えている方もいるようですが、

実際にアップルの時価総額がダウンしているようです。


先日、アップルの四半期決算が発表されました。

 

これまでのアップルといえば、
高い利益率による収益モデルを確立していたことで知られていましたが、

今回の決算発表により、
売上高に対して純利益の伸び率が低下していることが判明。

 

アップルの収益モデルがバランスを失っていると考えられるため、
25日のニューヨーク株式市場でアップルの株が売られてしまったのです。

 

株が売られたことにより、
アップル社の時価総額は130億ドルにダウンしました。

 

ちなみに、時価総額で首位を獲得したのは
石油大手のエリクソンモービルで、時価総額は4180億ドルとなっています。

 

この報道を受けてかどうかはわかりませんが、
今年10月にiPadやiPhoneなどアップルの主力ラインナップが発売される

と噂が流れました。

 

今後、アップルの巻き返しなるか要注目です。

2013年1月31日 14:11

生命保険業界の価格動向


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

今年の4月以降、生命保険料が値上がりするといわれています。

 

これは、金融庁が保険料制定の基準を変更するためであり、
前々から生命保険各社は生命保険料を値上げするとされていました。

 

そんななか、国内大手の生命保険会社である日本生命は、
4月以降も生命保険料を据え置くと発表。

 

昨今では外資系の生命保険会社が勢力を伸ばしており、
日本生命をはじめ国内の生命保険会社は価格面で
遅れをとっている状態です。

 

日本生命は、生命保険料を据え置くことによって
顧客拡大を狙うものと見られています。

 

ちなみに、大多数の生命保険会社では、
数%から10%の値上げを検討しているといわれています。

 

しかしながら、日本生命が生命保険料据え置きを発表したことで、
ほかの生命保険会社の保険料にも影響してくるかもしれません。

 

生命保険料は毎月支払うものであり、
家計の負担にもなるものであるため、

今後の動向に注目してから契約変更などを検討したほうが
良いかもしれませんね。

2013年1月21日 12:27

株価が全面高でスタート


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

2013年の日経平均株価は、
一時1万700円を超える価格まで上昇してスタートしました。


この価格は昨年の終値と比較すると
300円以上高い価格となっており、

非常に好感の持てるスタートだった
といえるのではないでしょうか。


ちなみに、1万700円を上回ったのは、
日本に未曾有の被害をもたらした
東日本大震災意向初めてとなります。


また、東京外為市場においても円安の風が吹いており、
4日は1ドル87円台後半まで円安が進んでいるようです。


ただ、まだまだ安心するには早いのかもしれません。


依然としてアメリカの「財政の崖」問題は継続しており、
もし崖から転げ落ちるような結果になれば
日経平均株価も値を下げてしまうことになるでしょう。


とはいえ、財政の崖問題は沈静化する声が強く、
日経平均株価についても1万1000円台が見えてきた
と話すアナリストも多いようです。


2013年、世界の経済、日本の経済は
以前のような勢いを取り戻すことができるのか、要注目です。

2013年1月 5日 09:17

株価が1万円台へ上昇


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

民主党が惨敗を喫した衆議院選挙戦からしばらくが経ちますが、

自民党が政権を奪取したことにより
株価が大きく上昇へ反発しています。

 

自公政権はデフレ脱却のために金融緩和政策を
推し進めていくと思われますが、

これが株価の上昇の大きな要因です。

 

なかなか1万円を突破してその日を終わることのできなかった株価が、
ついに1万円を突破。


さらに株価の上昇につられる形で円相場も円安方向へと転じ、
84円台まで回復しています。

 

野田内閣が政権を握っていたときはなかなかくすぶっていた株価ですが、
解散表明後の1ヶ月で1400円以上の株価上昇が実現。

 

さらに、ヨーロッパにおいても財政危機問題がひと段落したことで、
さらなる上昇も期待されています。

 

輸入業は長引いた円高の影響を受け、
かなりのダメージを受けていますが、

円安方向に向かいつつあることで、
若干なりとも輸入業の業績回復が期待できるかもしれません。

 

ただし、高値で売りが固まっているともいわれているため、
しばらくは相場の動きから目が離せない状態が続きそうです。

2012年12月20日 10:37

東北電力と四国電力も値上げの申請へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

関西電力と九州電力が電気料金の値上げ申請を
行ったばかりですが、

今度は東北電力と四国電力も電力料金の値上げを
検討していることが明らかになりました。

 

東北電力と四国電力は今週中にも政府に
値上げ申請を行うと見られており、

もし値上げが認められることになれば、
オイルショック以降となる大幅値上げとなります。

 

今回の値上げで打撃を受けるのは、
家庭はもちろんですが、何よりも産業界ではないでしょうか。

 

家庭向け電力料金は各電力会社とも10%程度の値上げ幅
となっていますが、

企業向けの電力料金については20%近く
値上がりする可能性もあります。

 

東日本大震災以降、日本の国内企業は
苦戦を強いられている状況が続いており、

値上げが実現すれば特に中小企業にとって
大きなダメージとなってしまうでしょう。

 

各電力会社の料金値上げは、来年7月に
原子力発電所が再稼働することを前提としています。

 

つまり、原子力発電所が再稼働できなければ、
来年にはさらなる電力料金の値上げが予想されているのです。

 

国内企業の弱体化は、
将来の日本のためにもなんとか避けたいものです。

2012年11月28日 10:10

中国での日本車販売台数が大幅減


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

世界第2位の経済大国に躍り出た中国ですが、

多くの国では中国に大きなマーケットがあると考え、
次々に商品やサービスなどを送り込んでいます。

 

自動車販売においても中国には大きなマーケットがあるため、
日本の自動車メーカーも積極的に販売策を進めていたところでした。

 

しかし、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化に伴い、
中国市場における日本車の販売台数が大幅に減少してしまったようです。

 

先日9月の中国国内における自動車販売台数が発表されましたが、
トヨタの販売台数は前年同月比でマイナス48.9%、
ホンダは前年同期比でマイナス40.5%、
マツダは前年同期比でマイナス35%と、

大きく減少してしまいました。

 

中国では日本製品の不買運動が行われていると言われています。


今回発表されたのは自動車の販売台数ですが、
日本メーカーの家電製品なども大幅な売上減が予想できるでしょう。

 

ここのところ復調の兆しを見せ始めていた自動車メーカーだけに、
早く日中関係が元に戻るのを期待せずにいられません。

2012年10月11日 16:23

スマート家電の機能が一部制限へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

「スマート家電」をご存じでしょうか。


スマート家電とは、エアコンなどを
スマートフォンなどの携帯端末を使って
外出先からコントロールできる家電製品のことです。

 

家電業界大手のパナソニックは、
業界に先駆けてXシリーズという家電製品を発表しています。

 

発表当初、Xシリーズのエアコンには
スマートフォンアプリから電源のオンとオフだけでなく、
タイマー予約や温度設定の機能も搭載されていました。


しかし、10日から開催されているパナソニックの最新家電展示会では、
この機能のうちタイマー予約と温度設定の機能が削除されてしまったのです。

 

これは、経産省から家電の安全性について指摘があった
とされています。


経産省は電気用品安全法に適していないと判断し、
パナソニックに注意勧告したとされていますが、

この家電用品安全法はアナログ時代に制定されたものであるため、
デジタル化が進んだ現在にはそぐわない面もあるのではないでしょうか。

 

このような法律が現在も残っていることで、
日本の企業の製品開発において制約を課せられてしまい、
海外企業に遅れをとってしまうことになるでしょう。

 

経産省では、法律を変更する方向で検討しているとしていますが、
一刻も早く変更しなければ、またしても
中国や韓国の企業に先を越されてしまうことなるかもしれません。

2012年9月18日 09:42

ロンドンオリンピックに見る販売権問題


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ロンドンオリンピックの真っ最中ですが、

ロンドンではオリンピック関連グッズの販売について
厳しい取締が行われているようです。


オリンピックの五輪マークを用いたグッズは、
基本的にオリンピックのスポンサー以外が商用に利用することはできません。


しかしながら、オリンピックは商売の大きなチャンスであるため、
スポンサー以外の業者がこっそり販売したり、
5つの輪を4つに変えて販売するなどのケースが見られるようです。

 

不正に販売している業者側は、

「オリンピックは誰のためにあるのか」

という疑問を呈しているようですが、
 

もし誰でもオリンピックのマークを用いたグッズを
販売できるようになれば、オリンピックに出資するスポンサーの
メリットがなくなってしまい、
オリンピックからスポンサーが撤退してしまうでしょう。


そうすると、オリンピックの存続自体が難しくなってしまいます。

 

今後、同じような問題はオリンピックが開催されるたびに起こる
と考えられますが、

オリンピックの継続のためにも何らかの対策が求められるでしょう。

2012年8月 2日 08:53

ユーロが年初来安値を記録


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ギリシャの不安定な情勢が一時的にしろ収まったことで、
ユーロも落ち着きを取り戻していました。


ところが、20日にはスペインの財政不安が伝えられたことで、
ユーロ対円は1ユーロ95円39銭の年初来安値を記録しています。

 

1ユーロ95円39銭という数字は、
2000年の11月下旬に記録して以来の安値となっており、

市場には危機感が広がっているといえるでしょう。

 

スペイン政府が国内総生産の伸び率がマイナス0.5%に落ち込む
予想を発表したのに加え、

スペインのバレンシア州が中央政府に対して
デフォルトに陥らないよう支援を求めたことが、
今回の大きな引き金となっています。

 

スペインの財政危機を受け、ユーロ圏では
スペインの銀行を支援する意向を発表しましたが、
市場に好感を与えることはほとんどなかったようです。

 

一方、米ドル対円に関しては、大きな動きは見られませんでした。

 

これは、両国の通貨が安全通貨として買われたことが背景にあります。

 

今後、さらに高まりそうなユーロ危機ですが、
世界の不況を促進してしまうことになるのでしょうか。


 

2012年7月24日 08:19

秋田でシェールオイルが発見


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

新型石油として注目されているシェールオイルですが、
秋田県の鮎川油ガス田で
日本国内初となるシェールオイルが発見されました。


シェールオイルはアメリカをはじめとして
世界中で開発が進められていますが、

エネルギー資源が乏しい日本にとって、
今回の発見は非常に大きな出来事といえるでしょう。

 

ただ、秋田県で発見されたシェールオイルが、
採算が取れるかどうかはまだわかりません。


採算が取れる可能性は非常に大きいといるため、
今後は採掘を行い、試験生産に着手するとされています。

 

これまで、シェールオイルの存在は世界中で知られていました。


しかしながら、採掘技術が追いついておらず、
シェールオイルの採掘は不可能といわれていたのです。


それが技術の進歩にともない、
採掘することができるようになりました。

 

秋田県で発見されたシェールオイルに生産性が見込めれば、
日本における年間石油消費量の数%の採掘が可能になる
といわれています。


エネルギー問題に苦しむ日本にとって、神の手になるのか注目です。

2012年7月 7日 10:35

ギリシャ問題が一段落?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

このところ連日のように問題になっていた
ギリシャ問題ですが、

選挙の結果によってはギリシャが
ユーロからの支援を受けない可能性もありました。

 

今回の選挙結果により、
ユーロからの支援を引き続けることになったため、

ギリシャ問題はひと段落した格好となっています。

 

ユーロ各国の首相もひとまず安心感を示していることもあり、
選挙の結果を受けて市場も大きく反応。


最近はギリシャ問題の不安感から続落していた
日経平均株価も何とか持ち直し、

為替市場においてもユーロ対円は100円台を回復しています。

 

しかしながら、今回の選挙でギリシャの信用不安が
すべて解消されたというわけではありません。


今後、ギリシャが経済状況を回復できないようであれば、
市場はさらに混乱を極めていくことになるでしょう。

 

もちろん世界中の市場が打撃を受けてしまうため、
もしかしたらリーマンショックよりも
大きな経済不況をもたらしてしまうかもしれません。

 

ギリシャ問題については、今後も注意したほうが良いでしょう。

2012年6月19日 08:46

米アップルが与えるカーナビ業界への影響


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、iOS6を発表したばかりの米アップルですが、
その発表のなかにはアップル独自の地図サービスも
含まれていました。

 

この地図サービスの驚くべき機能とは、
音声操作機能として話題となっている
「Siri(シリ)」に対応しているということです。


つまり、「○○まで案内して」と
IPhoneやiPadに話しかければ、

その場所までのルートを音声案内してくれるのです。


まさに小型のカーナビゲーションシステム
といっても良いでしょう。

 

この発表により、カーナビ市場は激震にさらされています。


これまで、多くのカーナビではスマートフォンとの
相互利用にも力を入れていましたが、

今回の発表によりiPhoneやiPadのみが
カーナビの役割を果たすことになるため、
カーナビの売り上げが激減することが予想されるのです。

 

ユーザー側からすると、
わざわざカーナビを買い足す必要がなくなりますので、
非常に便利になるといえますが、

カーナビ販売業者からすると
大きなダメージになるといえるでしょう。

2012年6月15日 10:38

アメリカの雇用統計が悪化へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

金曜日に発表されたばかりのアメリカ雇用統計ですが、
市場にとって好ましくない数字が発表されました。

 

失業率は8.2%、非農業部門の就業者数は
前月比6万9000人増の低水準にとどまり、

一気に円高が加速する結果となっています。

 

しばらくは厳しい経済状況が続きそうですが、
やはり注目すべきはヨーロッパの金融危機でしょう。


ギリシャやイタリアなど、
EU加盟国の多くの国が経済危機に陥っています。

 

今以上悪化してしまうと、
欧州諸国の経済だけでなく、アメリカをはじめ
世界経済にも大きな悪影響を与えてしまうでしょう。

 

今回の米雇用統計の結果を受けて、
外国為替市場では一時1ドル77円66銭、
1ユーロでは95円台をつけています。

 

市場は今後しばらく円高に進むと予想していますが、
ヨーロッパ諸国の財政状況によっては
予想以上に円高へ進むリスクもあります。

 

輸出企業が多い日本にとって、
円高は好ましくないとされています。

 

今後、日本再建のためには、
まずヨーロッパ経済の安定が条件となるのかもしれません。

2012年6月 4日 12:44

ユーロ安が加速


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ギリシャの財政破綻危機に揺れるユーロ圏ですが、

一時はギリシャ問題も落ち着きを見せたものの、
ここに来て再び火が付き始めたようです。

 

ギリシャをはじめ、ユーロ圏内の多くの国では
財政状態が悪化しており、

ヨーロッパの財政危機リスクが叫ばれています。


31日の東京外国為替市場では、
対円で1ユーロ97円74銭?78銭をつけてて終わりました。

 

これは1月中旬以降の水準となっており、
ヨーロッパを相手にしている輸出企業にとっては
大きなダメージになるといって良いでしょう。

 

ユーロ圏の多くの国ではギリシャに
財政的な援助をすることで救うべきとしていますが、

ドイツはこれに反対するなど
ユーロ圏内でも足並みが揃っていません。

 

そもそもドイツの経済状態は良好であり、
ドイツにとっては統一通貨に揃えるメリットは
ほとんどないものでした。

 

そのドイツがユーロ諸国と足並みを揃えるのは、
よっぽどのことがない限り難しいといえるでしょう。

 

今後ユーロはどのように変貌していくのか、要注目です。

2012年6月 1日 12:31

フェイスブック株が下落へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

鳴り物入で上場を果たしたフェイスブックですが、

上場から一週間がたった今、
その人気に若干の陰りが見えているようです。

 

公募価格が38ドルだったフェイスブック株は、
25日の段階で一時31.75ドルまで下落しています。

 

しかしながら、今回の下落の大きな原因は、
投機的な動きが大きかったようにも思います。


アメリカの大手投資会社のなかには、
短期の利ざやを狙った会社もあるようです。

 

フェイスブックは世界最大の
ソーシャル・ネットワーキング・サービス

として知られていますが、

現在ではフェイスブックを活用して広告を出稿している
企業もたくさん存在しています。

 

広告主にとっては、新たな宣伝媒体といって良いでしょう。


ただ、アメリカの調査会社がフェイスブックの
広告宣伝効果について疑問を投げつけたレポートを
発表したうえに、

アメリカのゼネラルモータースは
フェイスブックにかける広告宣伝費を削減する

とも発表しています。

 

また、現在はプライバシーを侵害されたという理由で
アメリカでは集団訴訟も起こされているのです。


今週の値動きも注意してみたほうが良いかもしれませんね。

 

2012年5月28日 10:38

電力小売、完全自由化へ一歩前進


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東京電力の電気料金値上げ問題が
大きく取りざたされていますが、

現在の日本の電力小売り市場では、
東京電力をはじめ関西電力や四国電力、北海道電力、
中国電力、九州電力などの独占状態となっています。

 

つまり、消費者は決められた電力料金を
支払うしかないのが現在の日本の状態です。

 

この状況を打開するために、
経済産業省の電力システム改革専門委員会では、
電力の小売りを完全自由化する方向での意見がまとめられました。

 

電力の小売りが自由化されれば、
新規電力事業者が市場に参入し、価格競争が起こります。


もちろん消費者は好きな電力事業者から
電力を買い取れるようになりますので、
これまでより安い料金で電力を利用できる
可能性が出てくるでしょう。

 

東京電力などの独占企業においては、
より厳しい経営を強いられることになるかもしれませんが、
消費者にとって、また市場の活性化にとっては
非常に大きな効果が期待できます。

 

早ければ、2015年前後に電力小売りが完全自由化する
とのことです。

2012年5月21日 08:58

SNSゲーム関連会社の株が急落


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日コンプリートガシャ、
通称コンプガチャに関して景品表示法に触れる
との見解を消費者庁が発表しました。

 

簡単にいえばコンプガチャとは、
ゲーム内にてアイテムをコンプリートするためには
現金を使用しなければならないシステムのことです。

 

実物ではなく、あくまでゲーム内でのみ
使用できるアイテムに現金を支払うことになりますので、

企業側にとってはランニングコストも少なく、
大きな収益が期待できる商法でもありました。

 

しかしながら、小学生や中学生などが
知らず知らずのうちに現金を支払ってアイテムを購入し、
なかには100万円以上の請求が発生した
という事例もあるため、問題視されています。

 

消費者庁では、このような問題を解決するために
今回のコンプガチャに関する見解を発表したのですが、

この発表を受けて
コンプガチャを提供している会社の株価は急落。

 

SNSゲーム大手のグリーでは、
ストップ安の1651円を記録しています。


他のSNSゲーム会社の株価も急落しており、
今後の見通しが厳しいことを示唆している
と言えるでしょう。

 

各企業はどのように対処していくのか、
注目していきたいと思います。

2012年5月 8日 19:19

東電管轄以外でも電力料金アップか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

今年度の4月から、東京電力は管轄下にある
企業向け電力料金の値上げに踏み切りました。

 

10月には、さらに家庭向け電力料金を10%値上げする
とも発表しています。

 

今回の電力料金値上げは、東日本大震災の賠償金が
大幅に不足しているということはもちろん、

原発が再稼働できないことによる
燃料費の増大が原因となっていると言えるでしょう。

 

原発が再稼働できないという問題は、
東京電力以外の電力会社でも大きな問題となっています。

 

関西電力は原発の再稼働に最大限努力することで
電力料金の値上げを避けたいと話していますが、
実際は難しいかもしれません。

 

東日本大震災以前の平成22年度では、
電力の27.2%が原子力発電、
48.7%が火力発電によるものでした。

 

ところが、今年の2月には、
電力の2.4%が原子力発電、
73.7%が火力発電によるものとなっています。

 

石油不足が叫ばれている今日では、
火力発電にも大きなコストがかかってしまうため、
電力料金の値下げも仕方がないことかもしれません。

2012年4月 9日 11:57

2月のパソコン出荷台数が100万台超え


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

スマートフォンやタブレット端末の人気が高まりつつあるなか、

2月の国内パソコン出荷台数が100万台という大台を突破しました。

 

前年の2月と比較すると21.3%もの増加を見せており、
100万台の出荷台数を超えたのは2007年以来です。

 

今回、出荷台数が増加した原因のひとつとして、
法人向けパソコンの買い替えが多かったということが挙げられます。

 

もちろん個人向けの新製品が次々と市場に参入したことも
原因となっていますが、

ひとつ問題があることを忘れてはなりません。

 

その問題とは、パソコン価格の下落が歯止めが効かない状態にある
ということです。

 

パソコン業界は厳しい価格競争の時代に突入しており、
どのメーカーも安かろう悪かろうではなく、

安かろう良かろうといったパソコンを開発・販売しています。

 

今後はWindows8の発売も予定されているため、
出荷台数を伸ばし、
販売価格を適正値に戻すには良いきっかけとなるでしょう。

 

消費者にとっては痛いことですが、
企業の存続を考えるうえでは仕方がないことかもしれません。

2012年3月26日 09:56

日経平均株価が1万円台を回復


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東日本大震災や欧米諸国の経済危機による影響を受け、
一時は7000円台にまで下落した日経平均株価ですが、

ここにきて1万円台を回復しました。

 

ギリシャがひとまずデフォルト(債務不履行)を
回避できたことをきっかけに、

欧米諸国の景況が好感されていることが大きな要因となっています。

 

東証1部銘柄についても86%が値上がりを示しており、
安堵感が広がってると言えるでしょう。

 

また、為替市場においても83円台まで円安に進んでいます。

 

しかしながら、まだまだ景気の下ぶれリスクは残っていますので、
注意しなければなりません。

 

特にギリシャについてはデフォルトを回避したものの、
依然としてデフォルトに陥る可能性はあるでしょう。

 

ただ、新年度を迎えるにあたっては、
良い数字と言えるのではないでしょうか。

 

東日本大震災の復興が遅れている日本にとって、
一時的であれ景気が上向きになるということは良いことです。

 

今後も注視していかなければなりませんが、
まずは復興のためにも日経平均株価が上昇し、
為替市場も円安になることが求められているのかもしれません。

2012年3月15日 20:13

今度はKDDIで通信トラブルが発生


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

このところ、NTTドコモが相次いで通信トラブルを起こしていますが、
今度はKDDIで通信トラブルが発生しました。

 

今回の通信トラブルで影響を受けたのは、
auのスマートフォンのデータ通信サービス一部と法人向けのサービス。

 

9日の午後4時11分から午後5時17分の約1時間に渡って
トラブルが発生しており、約130万人が影響を受けています。

 

今年に入ってからNTTドコモとKDDIで通信トラブルが
多々発生しているようですが、

携帯電話や通信サービスは今や仕事にも欠かせないツール
となっていますので、
通信トラブルだけは何とかしてもらいたいものです。

 

携帯電話やスマートフォンなどの通信網はそろそろ限界が近い
と言われており、ネットの従量課金制の導入が噂されています。

 

一度は立ち消えになったようですが、
度重なる通信トラブルは通信網の負荷が大きくなりすぎているため
とも言われていますので、

もしかしたら再びネットの従量課金制の話が出てくるかもしれませんね。

2012年2月10日 09:02

厳しい経済状況が続くギリシャ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ヨーロッパの経済危機を引き起こしたといっても過言ではないギリシャですが、
ギリシャ国内では依然として厳しい情勢を強いられているようです。

 

ギリシャでは、昨年8月に発表された失業率が13.5%となっており、
前年比で4.7%増を記録しています。


この数字についてはピンとこない方が多いかと思いますが、
何と1日あたり約60社が倒産している計算になるのです。

 

多くのギリシャ国民が仕事を失うという状況になっており、
税金さえも払えないという負のスパイラルに陥っているといえるでしょう。

 

ギリシャのあるテレビ局では、無給で働く社員たちが
労働問題について連日自主報道しているそうです。

 

ほとんどの社員は預金を使い果たし、
現在はNGO(非政府組織)からの食料支給を受けています。

 

今後、ギリシャの債権問題は大詰めを迎えます。


結果によっては、ヨーロッパ市場だけでなく、世界市場はもちろん、
日本市場にも大きな影響を与えることになるでしょう。

2012年2月 6日 09:06

アメリカ版ウィキペディアが24時間ストへ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカの議会では、新著作権保護法案の成立へ向けて
審議が進められていますが、

この法案成立に反対の姿勢を表明しているウィキペディアは、
1月18日の日本時間14時より24時間、
アメリカ版ウィキペディアを閉鎖すると発表しました。

 

今回は、アメリカ版ウィキペディアだけの一時閉鎖
となっていますので、
日本版ウィキペディアは影響を受けていないようです。

 

新著作権保護法案は、インターネットに
さまざまな著作権を付与することで
インターネットの世界における安全性を高める目的もあるそうですが、


一方でインターネットの自由性が失われてしまうとして、
ウィキペディアは法案成立に反対を表明しています。

 

また、その他にも米Googleや米Facebookなどが
反対姿勢を表明しているようです。

 

新著作権保護法案はインターネットの根幹にも関わり得る
法律でもありますので、

今後米Googleや米Facebookなどがどのように動いていくのか
注目していきたいと思います。

2012年1月19日 17:41

ソニーが有機ELテレビ事業から撤退へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

かつては日本が世界に誇っていたテレビ事業ですが、
近年では韓国勢に押されており、衰退の一途をたどっています。

 

そして、ついにソニーが有機ELテレビ事業から撤退する
と発表しました。

 

有機ELテレビといえば、次世代を担うと言われ、
高い注目を集めているテレビです。

 

有機ELテレビ事業から撤退するということは、
韓国勢に勝てないと判断したためかもしれません。

 

今後、ソニーのテレビ事業は液晶テレビをメインに行うとしています。

 

放送局などで使うモニター販売や研究・開発については、
有機ELテレビで行うとしていますが、家庭用からは完全撤退です。

 

テレビ業界は、韓国のサムスン電子とLGエレクトロニクスの2強
となっており、これからもその構成図はしばらく続きそうですね。

 

それでも日本には高い技術がありますので、
また近い将来に日本のテレビが世界を席巻することを
願わずにはいられません。

 

日本のトップテレビメーカーであるシャープには、
ぜひ世界規模で活躍してもらいたいものです。

2012年1月10日 12:19

清水建設が月でのメガソーラー構想を発表


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

大手の建設会社である清水建設が、
月に太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラー構想を発表しました。

 

昨年の東日本大震災の影響で原子力発電の存在が
大きな問題となっており、

震災当国である日本では、
ほぼすべての原子力発電所が可動をストップしています。

 

今年は節電効果もあって乗り切れそうですが、
このままの状態が続くと電力問題が深刻化していくでしょう。

 

そんな時に発表された清水建設のメガソーラー構想は、
非常に明るいニュースといえるのではないでしょうか。

 

月には常に太陽の光を浴びているエリアがあり、
そこに太陽光パネルを敷き詰めることで

世界中で使用されている1年間分のエネルギーを確保できるそうです。

 

当然のことながら、メガソーラー構想の実現には
とてつもないコストがかかりますが、

実現すると地球規模での環境問題の解決にもなるでしょう。

 

清水建設のメガソーラー構想は今後、
非常に楽しみな計画なだけに、ぜひ進めていって欲しいと思います。

2012年1月 5日 19:54

ユーロがさらなる下落へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、ユーロが対円で100円を割り込んだ
とお話しましたが、

1月2日の海外市場でついに99円を割り込み、
一時は98円71銭をつけました。


98円71銭は、実に2000年の12月以来となります。

 

正月休みで日本市場とロンドン市場が閉まっているため、
取引量が少ないということも原因としてありますが、

それでもユーロが危機的状況にある事態にあるといって良いでしょう。

 

ユーロが99円を割り込んだあと、
一時的に反発して99円台に戻してはいますが、
今後もユーロ安が予想されています。

 

大手証券会社のアナリストたちも、
今後は当分ユーロ安の流れが継続すると見ており、

個人投資家もユーロ高に傾けば売る
というスタンスがしばらく続くことになりそうです。

 

また、大手格付会社のタンダード・アンド・プアーズは、
ユーロ圏の国債を引き下げる可能性について示唆しています。

 

ヨーロッパ旅行をするには非常に良いチャンスだとはいえますが、
日本国内の輸出企業にとっては厳しい状況が続きそうです。

2012年1月 3日 19:51

ユーロ円が100円割れへ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

新年もめでたく明けましたが、

昨年の取引最終日(12月30日)には
ユーロが対円で100円を割り込んでしまいました。


ユーロが対円で100円を割るのは、実に10年振りのことです。

 

今回のユーロの下落は、スペインのGDP比率が8%の見通し
と発表されたことが大きな要因となっています。


スペインのGDP比率の結果だけでユーロが
このように大きく動くことはないため、

スペインのGDP比率発表がきっかけとなり、
ユーロの潜在的なリスクが表に出てきたといえるでしょう。

 

多くの専門家は、2012年もユーロは厳しい展開になる
と予測しています。

 

このような状態が続くと、日本の輸出産業は
さらに厳しい経営を強いられることになるでしょう。

 

ユーロが持ち直すためには、
根本的な解決が必要なのかもしれません。


他にもギリシャやイタリア、ポルトガルなども
経済危機がずっと叫ばれていますので、

これからユーロがどのように動くのか注意してみたいと思います。

2012年1月 1日 19:49

九州電力管内の全原発が停止へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

全国で定期検査による原子力発電所の停止が起こっていますが、
ついに九州電力管内で稼働していた最後の原子力発電所
「玄海原子力発電所4号機」がストップしました。

 

これにより、九州電力管内では冬の電力不足が想定されており、
九州電力と政府は5%の節電要請を企業や家庭に出しています。

 

12月29日から1月4日まではほとんどの企業が
正月休みに入っているため、節電の必要はないとしていますが、


来年の2月3日までの平日午前8時から午後9時までは、
九州電力管内にお住まいの方は節電を行わなければなりません。

 

九州地方といえば、大企業の生産ラインである工場なども
たくさんありますので、景気の後退にも影響してしまうでしょう。

 

今冬は節電で乗り切れたとしても、
原子力発電所が稼働しない限り節電は毎年続くことになります。

 

企業の経営圧迫にもつながってしまう電力問題。

 

政府には、できるだけ早期に電力問題の対策を立ててもらいたいものです。

 

2011年12月26日 10:25

65歳再雇用義務化に企業側は反発


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、企業側に対して65歳までの再雇用を義務化する
という報道がありましたが、

案の定、企業側は強い反発姿勢を示しているようです。

 

日本商工会議所の会頭は、再雇用を義務化するべきではない
という考えを表明していましたが、

それに続いて
経団連の会長も義務化には反対する表明を出しています。

 

確かに、65歳までの再雇用が義務化されると、
企業側はどうしても人件費の増加に苦しむことになるでしょう。

 

実際に、65歳再雇用が義務化された場合、
関西経済連合会の試算によると
企業の利益が21%程度ダウンしてしまうそうです。

 

それよりも、もし65歳までの再雇用が義務化されなければ、
60歳の定年から65歳までの間の収入をどうにかしなければなりません。

 

政府は具体的な案を発表していませんが、
もしかしたら65歳再雇用義務化を押し通す姿勢なのかもしれません。

 

今後、日団連と政府がどのような協議を進めていくのか、
決定まで注目していきたいと思います。

2011年12月19日 08:49

オリンパスが中間決算の発表へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

巨額の損失隠し問題で連日のようにニュースで
報道されているオリンパスですが、15日に中間決算を発表します。

 

今回の中間決算の内容次第では、
東証一部からの上場廃止も有り得ますので、
非常に大きな注目を集めているようです。

 

オリンパスは、現在抱えている問題が解決したら、
役員全員が辞職すると発表していますが、
今後の展望はまったく明らかになっていません。

 

オリンパスほどの高い技術があれば、
そうそう潰れることはないかもしれませんが、

他社に買収されるという可能性については
有り得ないことではないかもしれませんね。

 

通常、中間決算の締切は11月14日となっています。


さまざまな問題がオリンパスでは起こってしまったため、
12月15日に延期されましたが、

今回の中間決算発表では、
過去5年間にさかのぼった決算の修正も発表するとのことです。

 

また、オリンパスの元社長であるマイケル・ウッドフォード氏は
現在来日しており、近いうちに記者会見を開くそうです。


おそらくオリンパスの中間決算後だと予想されますが、
どのような行動に出るのか注目したいと思います。

2011年12月14日 11:25

中国の唯冠科技が米アップルに賠償金を請求


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

連日のようにテレビニュースで報道されている中国の偽物問題ですが、

中国で営業しているIT企業「唯冠科技」が
米アップルに賠償金を請求を求める裁判を起こしました。

 

訴訟理由は、唯冠科技が保有している「iPad」の
商標権を侵害されたということです。

 

iPadといえば、世界的な人気を誇る米アップル社製の
デジタルデバイスですが、

実は唯冠科技の親会社が2000年にiPadの商標登録を
全世界で行なっているそうです。

 


米アップルは、中国でもiPadを販売できるように
親会社の唯冠台北から「iPad」の商標権を買取ると同時に、

唯冠科技がiPadの商標で販売しない訴訟をお越していました。

 

米アップルが起こした裁判では、全面的に米アップルの敗訴となり、
結果的に中国では唯冠科技がiPadの商標で販売できることになりました。

 

唯冠科技は、米アップルに対して中国国内における
iPad販売の差止めも要求しており、

今後中国の裁判所がどのような判断を下すのか、注目が集まっています。

2011年12月12日 15:07 | コメント(0) | トラックバック(0)

オリンパスは今後どうなるのか?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

連日テレビニュースなどで大きく取り上げられている、
オリンパスにおける有価証券報告書の虚偽記載。

 

この報道を受け、オリンパスの株価は日を追うごとに落ちてきており、
毎日ストップ安の状況が続いています。

 

このような状況は、つい最近にあったJAL問題と通じるところもあるようです。

 


では、オリンパスもJALと同じように
会社更生法の適用を受けることとなるのでしょうか。

 

オリンパスといえば精密機器の製造で知られていますが、
世界的に見ても非常に高い技術力を有しています。

 

しかしながら、今回の有価証券虚偽記載の問題は
オリンパスに対する信用を完全になくしてしまうこととなり、

率直に申し上げると再建が難しいところに来ているといって良いでしょう。

 


オリンパスの元専務が、オリンパス社員に向けて再建を呼びかける
ウェブサイトを公開しましたが、

投資家をはじめ消費者の信頼を取り戻すことは困難なのではないでしょうか。

 


今後のオリンパスはリストラはもちろんですが、最悪の場合、
他企業に買収されることもあるかもしれません。

2011年11月14日 08:13

ゲームソフト6社が黒字転換へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

家庭用ゲーム機の販売不振などにより業績が落ち込んでいた
ゲームソフト会社各社ですが、

ソーシャルゲームの普及により、
9月の中間決算は6社すべてが黒字に転換することが分かりました。

 

ソーシャルゲームと魅力と言えば、なんといっても
ほとんどのゲームを無料でプレイできる
ということがあげられるのではないでしょうか。

 

家庭用ゲーム機のソフトは数千円で販売されているため、
なかなか手軽に遊べるというイメージはありませんでした。

 

ソーシャルゲームは、まさに家庭用ゲーム機ソフトの欠点を補っている
といえるでしょう。

 

また、ソーシャルゲームの特徴として、ハードを選ばない
ということがあげられます。

 

インターネットにつながる端末さえあれば、
スマートフォンでも携帯電話でも、
もちろんパソコンでもプレイすることができるのです。

 

したがって、ゲームをプレイする人口の拡大にも
なっているのではないでしょうか。

 

大人気のRPG「ロマンシング・サーガ・シリーズ」も
ソーシャルゲームで登場すると噂されており、
今後もますます拡大を続けていきそうです。

2011年11月 8日 08:00

広がりを見せるタイの洪水被害


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

連日のようにテレビニュースでタイの洪水被害について報道されていますが、
なかなか収まる様子がありません。

 

ついにはタイの首都であるバンコクまで浸水がはじまっており、
多くのタイ国民が避難を続けているようです。

 

タイといえば、ホンダやトヨタなど日本企業の工場も
操業していることで知られていますが、

今回の洪水被害でしばらく操業の中止を余儀なくされています。

 

タイの日本企業に勤務しているタイ人は仕事を失うことにもつながりますが、
藤村修官房長官は日本企業で働いているタイ人を一時的に日本で受け入れる
と発表しました。

 

ただ、それでもタイの工場が稼働しないという事実は変えようがなく、
現地の日本企業は大きな損失を被ってしまいそうです。

 

このまま行くと、タイ政府自体の機能まで麻痺してしまいかねません。


本日までは満潮で山場となるそうですが、
街中まで浸水してきた水が引くのはまだまだ先のことになりそうですね。


何とか早く収束してもらいたいものです。

2011年10月30日 08:04

為替相場、戦後の最高値更新へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先週の金曜日に、戦後の最高値を更新したばかりのドル円相場ですが、
26日に再び最高値を更新しました。

 

今回の急激な円高は、ギリシャをはじめとする
ヨーロッパ経済の先行き不透明感が原因となっており、
いまだに解決の糸口は見えていません。

 

円高問題について、安住淳財務相は会見で

「必要があれば断固たる措置を取る」

と話しており、為替介入を辞さない構えを見せています。

 

たしかに今回の円高は、自動車産業を中心とする日本の輸出業者に
大きなダメージを与えてしまいかねません。

 

しかしながら、日本が単独で為替介入を行なったとしても、
一時的には効果があるかもしれませんが、すぐに円高に戻ってしまうでしょう。


それは、前回の為替介入を見ても明らかです。

 

世界中の政府が為替介入を行うことが望ましいですが、
利害が一致していないため、日本が単独で行うしかないでしょう。

 

このままの状況が続くと、年末から年度末にかけて、
リーマンショック時を上回るほどの倒産件数が出てしまうかもしれません。

 

日銀、そして政府がどのように対応していくか、
しばらく注意してみていこうと思います。

2011年10月27日 08:38

アマゾンが日本でも電子書籍サービスをスタート


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

インターネット通販サイトとして知られているアマゾンが、
電子書籍の日本語サービスを日本国内でスタートさせると発表しました。

 

アマゾンのサイトで購入した電子書籍は、お持ちのスマートフォンや
タブレット端末などにダウンロードして読むシステムとなっています。

 

現在、日本国内では出版社のウェブサイトなどから
電子書籍を購入するといった方法がメジャーですが、

アマゾンの参入で出版社のウェブサイトではなく、
アマゾンのウェブサイトで購入する方が増えるかもしれませんね。

 

しかし、アマゾンが参入すると、
町の本屋さんなどは経営が苦しくなってしまいます。


中古本販売店の台頭などもあり、町の本屋さんは
ものすごく厳しい経営を強いられていますが、

アマゾンの参入で店を占めるところも増えてしまうでしょう。

 

また、出版社も厳しい経営が続いているといわれていますが、
アマゾンの日本進出によって電子書籍の売上が伸び、
経営状態も改善するかもしれませんね。

2011年10月21日 09:20

iPhone4Sの需要が桁外れに


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカのアップル社がiPhone4Sの内容について先日発表したばかりですが、
発表当時の反応はというと、非常に冷ややかなものでした。

 

消費者はiPhone5の登場を期待していましたが、
実際に発表されたのはiPhone4の形はそのままに、
中身が変わっただけのiPhone4S。

 

日本でもたくさんの方ががっかりされたのではないでしょうか。

 

しかしながら、発表翌日にスティーブ・ジョブス氏が死去し、
一気にiPhone4Sの人気が加速しているようです。

 

iPhone4Sは、iPhone for Steveと文字られ、
スティーブ・ジョブス氏の形見として捉えている方も多いようで、
この遺作を手に入れようとアメリカでは
予約開始後12時間で20万台以上の注文を獲得しています。

 

外見はiPhone4とまったく変わりませんが、
やはり中身の大幅な改良も人気を加速させている理由のひとつともいえるでしょう。

 

日本でも7日から予約販売が開始されましたが、
ソフトバンク、AUとも多くの予約を受けているようです。

 

今後、iPhone4Sの販売台数がどこまで伸びるのか、
楽しみに見ていきたいと思います。


 

2011年10月 8日 10:54

ソフトバンクが業界最速の高速無線通信を発売


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

ソフトバンクは、業界最速となる次世代高速無線通信
「ソフトバンク4G」を提供すると発表しました。

 

NTTドコモの下りの最大通信速度は毎秒37.5Mb、
KDDIの最大通信速度は毎秒40Mbとなっていますが、

ソフトバンク4Gでは毎秒110Mbと圧倒的な通信速度を実現しているようです。

 

ソフトバンク4Gは来年2月以降の提供になるそうですが、
スタートはモバイルWiFiルーターに限定。


順次スマートフォン等に導入していくとのことです。

 

iPhoneの独占販売の牙城が崩れることが予想されるソフトバンク。


今回のソフトバンク4Gの導入により、
業績を維持できるか注目が集まっています。

 

しかしながら、ソフトバンクは
通信キャリアのなかでも電波の入りが弱いことで有名です。


これはソフトバンクに割り当てられている電波帯のせいでもありますが、
やはり電波の入りが改善されなければ新規加入者の大幅な増加は見込めないでしょう。

 

今後、ソフトバンクがどう動いていくか注目していきたいと思います。

2011年10月 3日 07:22

VoIPが固定電話に打って変わる?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

VoIPという言葉を耳にしたことはないでしょうか。

 

VoIPとは、Voice over Internet Protocolの略で、
簡単にいえばインターネット回線を利用した通話サービスのことです。


代表的なVoIPとして、Skypeがあげられます。

 

VoIPのメリットといえば、何といってもインターネット回線に
接続できる環境であれば、通話料が一切かからないことでしょう。

 

数年前はパソコンがなければVoIPを利用することができませんでしたが、
現在ではスマートフォンの台頭により、
パソコンをお持ちでないかたでもVoIPで通話をすることができます。

 

VoIPここまで進化を遂げると、固定電話を利用するメリットがなくなってしまい、
そのうち固定電話の利用者はほとんどいなくなるのではないでしょうか。

 

この問題に頭を悩ませるのが、通話料金で利益をあげている通信会社です。


通信会社は、すでに対策としてデータ通信料
収益のメインにしていく方向で動き出していますが、

データ通信量の定額制度が続く限り収益の確保をなかなか難しいでしょう。

2011年9月20日 09:35

アップルのスティーブ・ジョブズ氏が退任発表


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アイフォンやアイパッド、マックブックなど
次々と魅力的なデジタルアイテムを市場に送り出しているアップル。


アップルの最高経営責任者であるスティーブ・ジョブズ氏は
カリスマ経営者ともいわれ、
彼の革新的な考え方は多くの経営者に影響を与えています。

 

アップルは飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けていますが、
長年に渡ってアップルを牽引してきたスティーブ・ジョブズ氏が
最高経営責任者の座から退任すると発表しました。

 

以前、スティーブ・ジョブズ氏は病気を患ったことで
一時的に休養していましたが、
そのたびにアップルの株価が下落していることからも、

スティーブ・ジョブズ氏の影響がいかに大きいか
ということがお分かりいただけるでしょう。

 

スティーブ・ジョブズ氏が最高経営責任者から退くことで、
アップルは転換期を迎えるともいわれています。


目覚ましく躍進しているグーグルと、
すでに王者として君臨しているアップルの
熾烈な競争が今後どうなっていくのか、注目していきたいと思います。

 

2011年8月26日 09:43

円高が戦後最高値へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、戦後2番目となる円高を記録したばかりですが、
19日には、ついに戦後最高値となる1ドル75円代を記録しました。

 

75円台をつけた直後に、政府と日銀が市場介入を検討している
と発表されたため、すぐに76円台に反発はしましたが、
まだまだ危険水準にあるといえます。

 

このまま円高の状態が続くと、輸出業者など
海外に市場を持つ企業にとっては大ダメージとなってしまうでしょう。


特に中小企業にとっては死活問題ともなっており、
年末から年度末にかけては倒産件数の増加が懸念されています。

 

この円高の影響で、外国人が日本に観光旅行に訪れる割合も
少なくなっており、
昨年より3割ほど外国人観光客数が落ち込んでいるそうです。

 

日本は観光業にも力を入れていたため、
非常に大きなダメージを受けているといえますが、

円高は海外への旅行にはお得に働くため、
旅行好きには好条件ともいえそうです。

 

しかしながら、海外旅行をする日本人が増えると、
お金が海外で使用されてしまうため、
日本の税収にはマイナスとなってしまいます。


今後、政府や日銀がどう対応していくのか、要注目です。


 

2011年8月20日 15:11

アメリカの国債格下げは間違い?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、格付け会社のスタンダード&プアーズが、
アメリカの国債をAAA(トリプルエー)から
AA(ダブルエー)に格下げすると発表したばかりですが、

米証券取引委員会は格下げの計算方法が
間違っている可能性があるとして、調査に乗り出しました。


インサイダー取引があったのでは、という疑いも持たれていますが、
現在のところ明らかになっていません。

 

どちらにしろ、スタンダード&プアーズは
アメリカ国債の格下げは妥当だとしていますが、

これからの調査で再びAAAに戻される可能性もあるといえるでしょう。

 

アメリカ国債の格下げは、アメリカ経済のみならず、
世界中の経済に混乱をもたらしています。


もちろん日本も例外ではなく、日経平均は一時9000円を割り込み、
円相場は戦後以来の高値を記録しています。

 

世界経済においては、しばらくは混乱した状態が続き、
相場は乱高下を繰り返すと考えられています。


アメリカ国債の調査には、当面注意して見ておいた方が良さそうです。

 

2011年8月18日 11:00

止まらない円高と株安


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、急激な円高を回避するために
日銀と政府が為替介入を行なった場合ですが、

格付け会社のスタンダード&プアーズが
アメリカの国債を格下げしたことで、
円高と株安が止まらない状態となっています。


8月10日の午前1時現在で、
ドル対円は77円台前半で進行していますが、
一時は76円98銭まで円高が進んでしまっています。


また、日経平均株価の終値は8944円48銭となっており、
9000円を割り込む展開となっています。

 

3月11日の東日本大震災直後では、
日経平均株価は8605円まで下がりましたが、

今回はその水準が見えており、
特に自動車製造業などの輸出業者にとっては、
非常に厳しい状況が続きそうです。

 

今回の円高、株安は2?3ヵ月後に影響が表れる
といわれており、
震災復興の足かせとなってしまいそうな様相を呈しています。


アメリカ経済の根本に原因があるとされていますが、
アメリカ経済が回復できるかどうかということも、
世界経済の復活に重要なポイントとなるでしょう。

 

2011年8月10日 06:52

震災による内定取り消しについて


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

東日本大震災の影響が各方面に広がっていますが、
新卒者の就職にも悪影響が及んでいるようです。

 

東日本大震災を理由に内定取り消しとなったのが、
126社で427人にものぼっており、厳しい雇用状況を反映しています。


前年度の内定取り消しが163人だったということからも、
その影響の大きさが伺えるでしょう。

 

内定取り消しが多いのは、もちろん岩手・福島・宮城の被災3県となっていますが、
全国的に内定取り消しが発生していますので、しばらくは厳しい雇用状況が続きそうです。


世界的な株価の落ち込みが、
さらに学生の就職活動の難しさに拍車をかけてしまうかもしれません。


世界的に見ても不況からいつ回復するのは予測もつかず、
日本国内においても原発問題がいつまで続くのか
まったく予想できない状態が続いています。


つまり、日本の経済は先の見えないトンネルに突入している状態です。


新卒者は今後の日本を支えていくキーマンとなりますので、
企業側もできるだけ多く採用してもらいたいものです。

 

2011年8月 9日 08:15

日銀が為替介入に踏み切る


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカの格付けが落とされるかもしれないという不信感から
円高が進行していましたが、

ついに本日、政府・日銀が為替介入に踏み切りました。

 

為替介入前は、一時77円10銭あたりまで円高が進行しており、
政府と日銀は東日本大震災の復興の悪影響になると判断して
為替介入を行なったところ、一時は79円台まで円安が進行。


ひとまずは、為替介入の効果があったといえるでしょう。

 

しかしながら、8月5日にはアメリカの雇用統計の発表が控えており、
発表内容によってはさらに円高が進む可能性も捨て切れません。

 

また、多くの経済アナリストは今後しばらくは円高が続くと分析しており、
日本の経済復興の足かせになると話しています。

 

アメリカはもちろん、日本の経済に関しても先行きが不透明であるため、
長期的な円高は避けられない状況にあるといって良いでしょう。


とりあえずは、明日、日本時間の深夜に発表される
アメリカの雇用統計の発表に注目していこうと思います。

 

2011年8月 4日 15:15

円高がさらに進行か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

8月2日が起源となっていたアメリカの債務上限引き上げ問題ですが、
ひとまず切り上げには成功しました。

 

その安堵感からか、発表があった直後には一気にドルが買い戻され、
一時は78円台まで円安が進行しましたが、
その後はアメリカ経済の先行きが不透明ということで、急激に円高が進行。


一時は、戦後最高値となる76円25銭に肉薄する、
76円29銭まで円高になるという事態となっています。

 

市場では、アメリカのデフォルト(債務不履行)の危険性は
回避できたとしていますが、アメリカの国際が格下げされるのではないか、
という不安と警戒心が高まっており、
しばらくは円安に方向転換することはなさそうです。

 

一方で、日銀の為替介入の噂がちらほら出て来ているのも事実であり、
目が離せない状態が続くでしょう。

 

この先は、ひと昔前のように100円台に回復することは難しく、
円高を睨んだ企業戦略も必要となってくるかもしれません。

 

どちらにしろ、今回のような急激な為替の動きは好ましくありませんので、
日本経済復興のためにも、一刻も早く安定してもらいたいものです。

 

2011年8月 2日 17:53

円高がさらに進行


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

先日、3月11日の東日本大震災以降、はじめてドル対円が77円台に突入した
ニュースなどで報道されていましたが、ついに76円台へと突入しています。

 

この円高は、アメリカのデフォルト(債務不履行)の
可能性から来ているものであり、
ドルの価値が下がっていることを示しているといって良いでしょう。


債務の上限を上げなければ、アメリカが格下げ評価を受ける
可能性も出てきているため、オバマ大統領は必死に走り回っていますが、

アメリカの議員のなかには、オバマ大統領の活動は次の大統領選挙戦を睨んだ
パフォーマンスと考えている方も多く、一筋縄ではいかないようです。

 

それでも、期限が8月2日までと切迫していますので、
何とか解決の糸口を見つけてもらわないと、
日本の輸出業者は大打撃を受けてしまうでしょう。

 

政府は、生産活動が回復すれば円高も解消されるとしていましたが、
8月2にデフォルト問題が解決できないようであれば、
為替介入の可能性もあると発表しています。

 

2011年8月 1日 09:10

円高局面が発展へ


株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本裕紀です。


東日本大震災以来、79円付近で動いていたドル円相場ですが、
アメリカのデフォルトの可能性を受け、
一気にドルが売られたことにより、
7月26日には4ヶ月振りに77円台に突入しました。

 

77.88円をつけた後は、急激な反発を見せましたが、
27日深夜1時頃には78円付近でひとまず落ち着いています。

 

現在は、ドルのショートポジションを持っている投資家が多く、
今後は円安へ反発する可能性もありますが、

8月2日までにアメリカの債務問題が解決しなければ、
一気に円高に傾く危険性もはらんでいます。


実際に、富国生命の投資顧問として活動している櫻井社長は、
75円程度まで円高が進行する可能性を指摘しており、
現在は非常に重要な局面を迎えているといって良いでしょう。

 

この重要な局面で、日銀は介入する姿勢を見せていません。


その理由は、株価が比較的安定しており、
それほど影響を受けていないと判断したためです。


ただし、アメリカのデフォルトが現実のものとなれば、
日銀の介入も有り得るでしょう。


 

2011年7月27日 07:26

イオンで汚染牛の販売


先日、放射能に汚染されている野菜を販売したことで話題となったイオンですが、
今度は放射能に汚染された牛肉を販売していたことが明らかになりました。


 

石川県にあるイオン松任店では、実に約128キロもの汚染牛を販売しており、
非常に大きな問題となっています。


 

福島県の畜産家から牛肉を仕入れるということは、
復興支援の意味でも大変評価してよいでしょう。


しかしながら、放射能のチェックをしっかり行なっていないということは、
消費者の観点からすると、イオン自体を信じることができなくなってしまいます。


 

イオンでは、該当する牛肉を購入した方には全額返金するとしていますが、
先日起きたばかりの野菜販売で、放射能チェックを徹底すると発表した
矢先の出来事となるため、イオンへの不信感はさらに募っているといって良いでしょう。


 

もちろん、汚染牛を販売したところはイオンだけではありませんが、
ぜひチェックを徹底し、日本の食の安全を証明してほしいものです。

 

2011年7月20日 09:08

茶のしずく石鹸でクレーム続出


株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本裕紀です。


女優の真矢みきさんがCMに出演していることでも話題の
「茶のしずく石鹸」ですが、

7月14日時点で国民生活センターに
約650件ものクレームが寄せられていることが分かりました。


茶のしずく石鹸といえば、大手のインターネット通販サイトで
洗顔石鹸の売り上げ第1位に輝いたこともある超人気アイテムです。


モコモコの泡で毛穴の奥に潜む皮脂汚れまでしっかり落ちるとして、
女性を中心にヒットを飛ばしていますが、

今回問題となっているのが、
茶のしずく石鹸の成分として使用されている小麦です。


小麦アレルギーを持っている方が茶のしずく石鹸を使用すると、
アレルギーが発症してしまう可能性が高く、
また、小麦アレルギーを持っていない方でも
新たにアレルギーを発症してしまう可能性があるとされています。


現在販売されている茶のしずく石鹸は、
原料から小麦を取り除いているため
安心して使用できると販売元は話していますが、

このような人の健康に関わる問題を引き起こしてしまったからには、
消費者からの信頼低下は免れないでしょう。

 

2011年7月15日 06:10

アメリカの失業率が悪化


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


アメリカの6月の失業率は、9.2%と発表されました。


ここ3ヶ月は失業率が悪化し続けており、
アメリカの厳しい経済状況を示しています。


ご存知の通り、アメリカの経済が世界に与える影響は
非常に大きいため、

失業率の悪化は世界的な経済の回復が鈍化してしまう
という恐れがあります。


米銀行家協会が6月に発表したアメリカ経済の展望では、
2012年の間は8%台で推移すると予想されていますが、
実質GDPについては3%近くまで慎重するとしていますので、
景気の2番底はないというのが大方の予想です。


しかしながら、食料やガソリンの価格が高騰しているため、
高い失業率と減少する消費行動で、
すぐに経済が回復することはないでしょう。


もちろん、アメリカの経済回復は日本の経済回復にも
大きく影響していますので、一刻も早い回復が望まれています。


ただし、日本国内では風評被害が続くものと予想されているため、
復興にはまだまだ長い時間を要するでしょう。

 

2011年7月11日 08:52

ブックオフが9ヶ月連続のマイナス成長へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


中古書籍や中古CD、中古ゲームの
販売と買取で全国展開しているブックオフですが、
9ヶ月連続でマイナス成長となってしまいました。


一時期は破竹の勢いで成長を遂げていたブックオフですが、
CDや書籍のインターネットダウンロードサービスが
普及してから苦戦しているようです。


既存店の売上高がマイナス6.9%となっており、
今後も厳しい経営が予想されます。


中古書籍の販売については、かろうじて
前年とほぼ変わらない売り上げとなっていますが、

CDやDVD、ゲームの売り上げが著しく低下しており、
足を引っ張る形となっています。


以前、テレビの情報番組で価値のある書籍が
ありえないくらい低い価格で買い取っていた
報道されたこともあり、

書籍やCDなどを売りたいという人は、
まず他の買取専門店で査定をしてもらい、
どうしても買い取ってもらえないものを
ブックオフに売っているようです。


つまり、売れない商品が集まっていることになりますので、
今後の売り上げにも大きく影響していくでしょう。

 

2011年7月 7日 04:07

東京電力の株主総会が開催


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


大震災以降で初めて、
東京電力の株主総会が開催されました。


事前の予想では大荒れするだろうといわれていましたが、
その予測通り、株主総会は過去最長となる
6時間以上に渡って続けられたようです。


株主総会のなかで原発撤退を求める提案が行なわれましたが、
反対票が89%にものぼり、
当面は原発は撤退しないという結論が出ています。


確かに今すぐに原子力発電所の稼動を止めてしまうと、
日常生活だけでなく、
経済にも大きなダメージを与えてしまうでしょう。


しかしながら、世論は原発廃止の方向に流れており、
縮小は余儀なくされてしまうのは間違いありません。


一刻も早く、代替エネルギーの開発が行なわれなければ、
今後の日本経済は深刻なまでに悪化してしまうでしょう。


電力の自由化なども叫ばれていますが、
東京電力がエネルギー問題に対して
今後どのような対応をしていくのか、注目を集めています。


ぜひ自社の利益だけに捉われるのではなく、
日本全体の将来を見据えた決断をしてもらいたいものです。


 

2011年6月29日 07:30

国内企業が生産拠点を海外へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


原発問題が今なお続いており、
これからは日本全国で節電を求められます。


特に生産拠点が日本にある企業においては、
節電と電気代のコスト増加が懸念されています。


実際に、精密小型モーターで世界トップシェアの日本電産は
すでに生産拠点を海外へ移す検討を始めています。


また、HOYAや三井金属なども海外への進出を決めており、
この流れが続くと企業からの税収が減少してしまい、

東北の復興だけでなく、
日本全体の経済に悪影響を与えてしまうでしょう。


これについては現政権のあいまいな電力政策にある
といわれており、

原子力を止めるかどうかをはっきりしなくては、
経済の空洞化が起こってしまいます。


経済産業省が実施した緊急アンケートでは、
実に70%程度の企業が生産拠点を海外にも増設する、

という結果となっており、
海外への流れは加速しつつあるといえるでしょう。


このような流れを止めるためにも、現政権は一刻も早く
エネルギーについての姿勢をはっきりすべきではないでしょうか。


 

2011年6月27日 10:02

東日本大震災以降はじめて前進した景気判断


株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本裕紀です。


東日本大震災以来、停滞しきっていた日本の経済状況ですが、
日銀が金融政策決定会合で

「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」

との判断を発表しました。


ようやく日本経済が持ち直しつつあるということを意味していますが、
気をつけなければならないことは、
下ブレのリスクがまだ多く残っている、ということです。


下ブレのリスクの要因として最も大きなことは、福島第一原発の問題です。


現在、原子炉の冷却にさまざまな策がとられていますが、
イレギュラーな問題も次から次へと見つかっており、
解決までの見通しが依然として立っていません。


また他にも下ブレリスクの要因となり得ることはたくさんありますが、
当面は福島第一原発の問題が最も重要視されるでしょう。


日銀は、

「2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」

とも発表していますが、
震災の影響がまだ不確実であるため、まだまだ注意が必要です。


 

2011年6月15日 08:06

為替市場で円が79円台に突入

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


3月11日の東日本大震災以降、
80円から81円台付近で行き来していた円が、
ついに79円台に突入しました。


アメリカで経済成長が遅れているとの発表が
原因となっていますが、
日本国内の輸出業者にとっては
非常に頭を悩ませる問題となっています。


自動車開発メーカーのマツダが
カナダでの生産を中止したり、

トヨタのアメリカでの売上が
自動車メーカー第3位に後退したりと、

続々と悪いニュースが飛び込んできており、
日本の復興に水を差しているのも事実です。


円高が継続した場合、自動車メーカーなどの
輸出を中心としている業者は大きな赤字を
抱えることになってしまうでしょう。


もちろん日本の税収も落ちてしまいますので、
結果的には国民に負担が回ってくることも考えられます。


極端な円高に対しては日銀が介入するといわれていますが、
現在のところは様子を見ているようです。


これを機会に輸出中心の国から輸入中心の国へと変わるのか、
それとも新しい事業が生まれて日本経済を牽引していくのか
注目されています。


良い方向に考えれば、
今が絶好のビジネスチャンスなのかもしれません。

 

2011年6月 9日 15:56

アマゾンがクーポンサービスを開始


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


通販モールとして最大級の規模を誇るアマゾンが、
いよいよクーポンサービス「アマゾン・ローカル」を開始しました。


正式に発表されているわけではありませんが、
すでにアイダホ州ボイジーのアイスクリームショップで利用できる
クーポンを提供を始めており、今後はさらに規模を拡大していくでしょう。


また、大手の小売チェーンやサイトでも利用することができますので、
利用者の拡大は間違いないといえます。


クーポンサービスは世界的に市場を拡大してきており、
グーグルやフェイスブックなどの大手企業も参入を始めており、
日本ではグルーポンが有名です。


クーポンサービスを行なう企業側の狙いとしては、
顧客の囲い込みが一番だと考えられますが、
消費者にも大変喜ばれるのではないでしょうか。


つまり、企業にとっても消費者にとっても
クーポンサービスは有益であり、
WIN?WINの画期的なシステムといえます。


ただし、企業側とクーポンサービスを提供する企業とで
連携が取れていなければ、企業と消費者にとって
不利益になることも考えられますので、
それが今後の課題となっていくでしょう。

 

2011年6月 6日 10:39

ソニーへの執拗なサイバー攻撃


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


先日、ソニーの個人情報流出が大変な問題となりましたが、
現在ではソニー本体だけではなく、
グループ全体にハッキングによるサイバー攻撃が続いているようです。


今回、新たに個人情報が流出したのは、
携帯電話会社のソニー・エリクソンです。

約2000人分の個人情報が流出したち発表されており、
このうち1000人分の個人情報が
ツイッターやフェイスブックに流出してしまいました。


5月24日には、ソニー・ミュージックエンタテインメントの
ギリシャ法人で8500人分の個人情報が流出し、
ある情報によると、ソニーのサイバー攻撃対策に怒りを覚えた
ハッカーが力を見せ付けるために反抗に及んでいる、としています。


ハッカーグループとして有名な「アノニマス」が
サイバー攻撃を仕掛けているとも言われているようですが、
犯行声明を発表したのはレバノン人ハッカーということです。


詳細は未だに明らかになっていませんが、
大きく赤字転落してしまったソニーにとっては
致命的なダメージとなることも考えられるでしょう。

 

 

2011年5月30日 13:55

続々と発表される企業の休日変更

こんにちは。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


先日、企業の先陣をきってソニーが休日の変更と
サマータイムの導入を発表しましたが、
本格的な夏が始まる前に、多くの企業が続々と休日の変更を発表しています。


NTTドコモは、東京電力管内で働くグループ社員の約4分の3を、
土日の休日を月曜日と火曜日に振りかえると発表しました。

また、NTTも水曜日と木曜日に休日を振りかえると発表しています。


自動車業界は、業界全体で木曜日と金曜日を休日する
輪番制を導入することとなっています。


なぜNTTドコモは東京電力管内のみのグループ社員に限定したのでしょうか。


中部電力からの電力供給がなくなり、
厳しい節電対策を求められるということは分かっていますが、
他の電力会社でも節電を求めています。

たとえば、九州電力も先日15%の節電を求める発表を打ち出しました。


それを考えると、NTTドコモの対応は少し中途半端な気がしないでもありません。


やはり自動車業界のように、
業界全体での取り組みが必要となるのではないでしょうか。


 

2011年5月24日 15:06

グーグルのアンドロイドアプリで個人情報が流出?

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


アンドロイド端末に搭載されているグーグルカレンダーや
グーグルコンタクトを利用すると、個人情報が流出する恐れがあるようです。


今回の問題では、個人情報が流出するだけでなく、
カレンダーや連絡先などの情報を改ざんされる可能性もあるといわれています。


この問題に対して、米グーグルはアプリケーションの修復を急いでいます。

アプリケーションの修復が完了次第、アップデート版を提供するようです。


グーグルが提供しているPicasaについても同じような問題が指摘されていますが、
今のところ修復を行なうのはグーグルカレンダーとグーグルコンタクトのみとしています


ここのところ、ソニーでも大規模な個人情報の流出があり、
各企業にはセキュリティの強化が求められていますが、

実際はセキュリティを強化すればハッカーが破り、
ハッカーが破ればセキュリティを強化するという、イタチゴッコが続いています。


今後もこのイタチゴッコは続くと見られ、
個人情報流出問題への根本的な解決は難しいといえるでしょう。
 

2011年5月20日 10:30

イー・モバイルがSIMロック解除

イー・モバイルがついに携帯電話とデータ通信端末のSIM(シム)ロックの解除を、
今後発売するすべての機種において行なうと発表しました。

すでにNTTドコモやAUでは一部SIMロックの解除を発表していますが、
それに続く形となっています。


これで、イー・モバイルの機器を購入して、カバー率No.1を誇る
NTTドコモの回線を利用することができるようになります。

ただし、NTTドコモ回線を利用する場合は、
契約もNTTドコモとすることになりますので、覚えておきましょう。


続々とSIMロックの解除を各通信会社が発表していますが、
依然としてソフトバンクはSIMロックフリーについて言及していません。

ソフトバンクが解除を行なうと、アイフォンの利用が
他社へ流れてしまう可能性もあるため、避けているものと考えられます。


SIMロックの解除は、消費者が好きな携帯電話やスマートフォンを
選べることにもなりますので、
ぜひ通信業界全体で取り組んでいただきたいものです。
 

2011年5月16日 11:04

マイクロソフトがスカイプを買収!

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。 

 

先日、グーグルとフェイスブックがスカイプの買収を狙っている
と発表がありましたが、
結果的にはマイクロソフトが85億ドルで買収することとなったようです。


今後は、マイクロソフトが提供しているメールソフト「アウトルック」や
ゲーム機器「エックスボックス」などに
スカイプが組み込まれていくのではないでしょうか。


しかしながら多くのアナリストは、85億ドル
というあまりに大きい買収額には首をかしげているようです。

また株主からも懐疑の声があがっており、
マイクロソフトは85億ドルをどうやって回収していくかの
具体的なプランを発表する必要があるでしょう。


現在、マイクロソフトが提供しているウェブ閲覧ソフト
「インターネット・エクスプローラー」は、
グーグルが提供している「グーグル・クロム」や、
モジーラが提供している「ファイヤー・フォックス」に遅れを取っています。

 

スカイプの導入で、今後巻き返しがなるか注目しておきたいところです。

 

2011年5月12日 09:46

スカイプと提携するのは?

スマートフォンの拡大で、スカイプの利用者が急増しています。

スカイプは、無料で電話やチャットなどができる便利なツールであり、
スマートフォンはもちろん、お持ちのパソコンからも利用することができます。


そのスカイプを、アメリカのフェイスブックとグーグルが
提携を図っているようです。


フェイスブックとは言わずと知れた、世界最大規模のSNSサービスです。

フェイスブックは、メールサービスなどのサービスを提供していますが、
通話に関しては提供していません。


一方のグーグルは、グーグル・ボイスという電話サービスをすでに提供しており、
多くのアナリストはグーグルにスカイプは必要ない、という見方を示しているようです。


スカイプの秀逸な機能が他社に利用されることで、
グーグルの脅威となることを恐れているのかもしれません。


フェイスブックとグーグルからはまだ発表されていませんが、
スカイプがどちらかと提携することは間違いなさそうです。
 

2011年5月10日 08:01

マクドナルドが10数店舗を閉鎖

これまでにいかなる不況からも見事な回復を見せた
マクドナルドですが、福島第一原発の放射線問題で、
10数店舗を閉鎖すると発表しました。


現在は東北地方の33店舗で営業のストップを余儀なくされていますが、
そのうちの10数店舗は今後の復興が見込めないとのことで
完全閉鎖を決断したようです。


マクドナルドが東北の営業は厳しいと判断したことで、
他の飲食企業でも今後は撤退の動きが見られる可能性が出てきました。

東北地方の復興していくためには、あまり喜ばしい事態とはいえません。


飲食店のなかには、東北地方の魚などを積極的に仕入れ出している
ところもありますが、まだごくわずかです。

放射能汚染の風評被害によるところも非常に大きいでしょう。


海外への輸出に関しては、九州地方で取れたものでも
売れなくなっているようです。


マクドナルドも店舗閉鎖は苦渋の決断だったとは思いますが、
今後復興が実現したときには、再び出店してもらいたいものです。

 

2011年4月28日 13:27

DeNAがNTTドコモと一部業務提携

こんにちは。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


モバゲーで知られているDeNAが、ソーシャルゲームで
NTTドコモと業務提携すると発表しました。


DeNAの最大のライバルといわれているグリーは、
すでにAUと業務提携しており、
AUユーザーに対してさまざまなサービスを提供していますが、

DeNAがNTTドコモとソーシャルゲームで提携したことで、
さらに熾烈な会員獲得競争がはじまると予想されます。


NTTドコモは、ドコモ携帯やスマートフォンの利用者に対してのみ、
モバゲーのゲームに加えて、さまざまなサービスを用意するようです。

コンテンツの利用料金は、毎月の携帯電話利用料金と一緒に
請求されることになりますので、ユーザーの利便性も向上するといえるでしょう。


世界的にはソーシャルゲームにおいてもフェイスブックが群を抜いていますが、
今後はDeNAの拡大も期待したいところです。


日本の技術力は世界のなかでもトップクラスですので、
日本の復興のためにも今後の躍進が望まれます。

 

2011年4月27日 16:51

上半期はマイナス成長になる見込み

おはようございます。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


4月22日に、日銀の白川総裁が

日本の上半期の国内総生産(GDP)は減少する、

という見解を示しました。


もちろん大きな原因となっているのは東日本大震災ですが、
復興には35兆円程度の資金が必要になるといわれています。


菅首相は、新たに国債の発行が必要になるかもしれないと話していますが、
やはり増税は避けられないでしょう。


日銀は、震災直後に金融緩和を行い、一定の成果をあげられたと話しており、
今後も状況に応じて必要なら追加の金融緩和を行う用意があるそうです。


もちろん金融緩和を行なって国内総生産(GDP)がすぐに増加する
というわけではありませんが、長期的に見ると有効に働くでしょう。


リーマンショック以来、ようやく持ち直しつつあった日本の経済状況ですが、
今回の大震災で再び厳しい状況に陥っています。


しかし、日本の技術力はもちろん、
国民性をもってすれば十分再興は可能でしょう。

企業もいろいろな策を打ち出し、この危機的状況を乗り越えよう
としていますので、個人としてもいつも通りの生活を心がけたいものです。
 

2011年4月26日 07:45

東京ディズニーランド再開に学ぶ

大震災の影響で休園していた東京ディズニーランドが、
約1ヶ月ぶりの4月15日に再開しました。


東京ディズニーランドといえば日本を代表する
アミューズメントパークでもあり、
平日でも多くの観光客が訪れることでも有名です。


ほとんどのニュース番組でも再開の様子が伝えられ、
明るいニュースとして報道されています。


東京ディズニーランドの再開は、日本経済の復興に向けても
大きな影響を与えるのではないでしょうか。

それまで沈みがちだった日本人の心を明るくしてくれ、
消費意欲も活性化していくでしょう。

消費が拡大していけば税収の増加にもつながりますので、
間接的とはいえ、大震災の復興にも絶大な効果を発揮します。


自粛ムードが広がることで経済危機も叫ばれはじめていますが、
東京ディズニーランドのように、
もうそろそろ自粛ムードを脱却しなければなりません。


もちろん節電意識を持ち続けることが非常に大切ですが、
日本経済復興に向けての活動についても全員が
考えなければならない時期に入っているのではないでしょうか。
 

2011年4月18日 10:54 | トラックバック(0)

情報サービス業向けのサーバ出荷が好調

こんにちは。

株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本 裕紀です。


2010年の国内サーバ市場の動向の発表によれば、
2010年における市場規模は、前年度から縮小して、
4400億円程度、しかしながら出荷台数は
前年から増加して、55万台という数になる事が発表されました。


2010年における国内サーバ市場は縮小傾向を示しているものの、
2009年でのマイナスに比べれば、
小幅なマイナス成長に落ちついたと言われています。


2010年の国内サーバ市場は景気後退の影響が残った者の、
x86サーバが3年ぶりのプラス成長を示しており、
これが回復基調を示す事となったと言われています。


特に情報サービス業向けにx86サーバの出荷が好調で、
携帯電話やスマートフォンの普及に伴って、
インターネットビジネスのサーバ投資が際立っている事が分かります。


ベンダー別で見てみますと、富士通が4年連続で首位を獲得しており、
メインフレームとx86サーバが好調になっているとのこと。


メインフレームは多数の大型案件でプラス成長であった、
前年の反動からマイナス成長になりましたが、
2010年も金融業向けに複数の大型案件があって、
こちらは小幅な落ち込みにとどまりました。
 

2011年4月 4日 12:20

日本経済の復興の見通しは?

東北地方・関東大震災を経て、大きな暴落を見せてしまった、
東京株式市場ですが、
やはり市場関係者の間でも危機感が募っているという事です。

まず、被災している東京電力の原発をコントロールできていないと、
海外投資家が見ている為に、
株価の暴落を防ぐ事が出来ていないというのです。


また、震災に対して明確な政策が無いために、
株価の低迷が長期化してしまうという懸念があります。


株価が大きく値段を下げてしまっているという原因として、
大震災の恐怖が挙げられるでしょう。


しかしながら、事故の細かい点や、
それが及ぼした影響がはっきりとしてくるならば、
4月にかけて、日経平均株価は、9,200円から10,200円まで、
回復してくるのではないかという見通しもあります。


また、この震災の後に大幅な円高も続いています。


1ドル81円という辺りで推移がしていたものの、
現在では1ドル79円台にも突入するようになっており、
円高と株価の値下げと言う二つの側面から、
経済が不安定になっているという事が分かります。 

2011年3月24日 14:49

まだ、最悪の状況ではありません

地震による痛ましいニュースが報じられている中、
日本経済にも大きな打撃を受けてしまっている。
そのようなニュースを聞かれている人も多いと思います。


このまま、せっかく復活しかけていた日本経済が、
またしても落ちてしまうのではないのか。


そのように思ってしまったり、
最悪のケースを考えてしまっている方もいるのではないでしょうか?


更に円高も急激に加速をして、
1ドル76円なんていう史上最高値を出してしまうほど、
強烈な円高さえも見せてくれました。


これにはさすがに私も驚かされてしまったのですが、


しかしながら、まだ最悪のケースではありません。


結局のところ、日経平均株価は下げ過ぎといった印象があって、
再び戻りつつありますし、
円高も円高に進み過ぎだった感じもあって、再び円安に動いてきています。


この初めて見る状況に動揺してしまった方もいるのではないでしょうか?


ですが、まずは投資している人も落ちつくようにしましょう。


まだ、最悪の段階にまではやってきていません。

これから十分に乗り切る事ができるはずです。 

2011年3月23日 08:11

日本経済、まだ大丈夫です

大震災が起こって、大勢の方が被災されている中、
心配になってくる事の一つが日本経済にあるでしょう。


ちょうど震災が起こった時が週末に入る時でしたので、
何とも言えない状態が続いていましたが、
週が明けて、日本経済も動き出します。


あれだけの震災で、広範囲にわたる被害が出て、
企業などへのダメージも大きなものとなってしまいました。


ですから私も相当なダメージを日本経済も受けるのではないか、
そう思っていたのです。

それこそ、リーマンショックの時の2009年の大開けの時は、
日経平均株価900円安など、信じられない事になってしまっていたので、
今回はそれ以上、もしかしたら、1000円安などでは収まらない。


そんな風に心配をしていました。


ですが、そこまではいかなかったようです。

せっかく1万円台に乗せた日経平均が9,000円台に落ちてしまったのは、
これくらいは仕方ないと思った方が良いのかもしれません。


500円安は普段では大きな値下げですけれども、
あの大震災の規模を考えれば、まだ大丈夫と言えると思います。

しかしまた、更に値下げする可能性もありますが、
企業も、これから回復していくわけですから、
まずは落ちついて見ていきましょう。
 

2011年3月15日 12:16

ニュージーランド地震と株安

こんにちは。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


ニュージーランドの地震は思った以上に大きなものでした。

そのせいもあって、邦人の方もお亡くなりになったりするほどであり、
その地震がどれほどであったかという事を伺わせます。


そんな地震のせいもあって、
ニュージーランドドルの値段が安くなってしまいました。

地震などの天変地異があったりしますと、
大幅にその通貨が安くなったりしますので、これには注意が必要ですね。


更に最近は株に影響力を及ぼす様々な指数が、
調子が良くないものばかりとなってきています。


例えば、中東情勢の悪化や、
ヨーロッパでの信用不安などもあるという事もあって、
なかなか、日経平均株価がふるわないものとなっています。


せっかく好調な伸びを見せて来てくれたのですから、
ここで何か、良い指数でも登場してきてくれれば、
再び日経平均も伸び出してくるものだと思います。


今でこそ、外部関係を嫌気したような値動きをしている日経平均ですが、
またすぐに復帰してくる事が期待されます。
 

2011年3月11日 12:14

マイクロソフト、アシェット婦人画報社と提携

日本マイクロソフト社は、アシェット婦人画報社と提携をして、
女性向けの新サイトであるGloというものを開始すると発表しました。


Gloとは、2010年の4月にアメリカのMSNで開始された、
女性向けのオンラインメディアとなっています。


アメリカではすでにユーザー数も500万人を超えるサイトとなっており、
その規模も大きなものとなっていると言います。


今回、日本マイクロソフトとアシェット婦人画報社が共同で、
Gloを日本市場向けに展開させていく事が発表されました。

婦人画報や、25ansなど、アシェット婦人画報社の、
日本独自のコンテンツを持たせる事によって、
女性ユーザーの獲得を目指すと言います。


このサイトコンテンツの編成や、編集は、アシェット婦人画報社が担当し、
サイトに掲載されている広告や販売などは、
日本マイクロソフトのオンライン広告事業部門である、
マイクロソフトアドタイジングが担当するとされています。


利用料は無料とされており、
誰でも簡単に見る事ができるサイトとなる予定とされています。
 

2011年3月 9日 10:07

円高は進むのか?

おはようございます。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


円高が進んでいるのですが、それがまた円安に動いたりして、
何とも不安定な値動きをしている状態となっています。


現在のところ、アメリカドルは、1ドル82円くらいで推移しており、
時々81円台に行く事もありますが、
また82円台に戻ってきたり、円高にはなっているものの、
ぎりぎり80円台より先には進まないといった状態です。


一方でユーロなのですが、円高ユーロ安も進んでおり、
大体、1ユーロ115円くらいで推移していますが、
これ以上の円高が進みそうで、進まなかったりします。


このような最近の円高の値動きは何を意味しているのでしょうか?


これが、サブプライムローンの時の様なショック的状況ですと、
80円以上の、70円台の円高になってしまっても不思議ではないでしょう。


しかしそこまでの円高には、最近の経済情勢ではならないようです。


やはり日本経済も回復したいと言う意志があるのではないでしょうか。


FXなどの個人投資家の積極的なドル買いもあって、
81円台から先の円高になったりはしません。


最近では個人投資家の力によって、
為替の下支えともなってくれているようです。
 

2011年3月 8日 10:13

ニュージーランドの影響

おはようございます。

株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。


高金利通貨として知られる通貨、
ニュージーランドドル、
そしてオーストラリアドルがあります。


このどちらも高金利の通貨であるという事もあって、
外貨預金をしている人もいれば、
FXのスワップ金利狙いで取引をしている人も
多いのではないかと思います。


しかしながら、つい先日、ニュージーランドで
結構大きな地震が起きました。


そのせいもあって、
ニュージーランドドルが安くなってきています。

円高、ニュージーランドドル安となっているわけなのですが、
1円以上の円高になっているので、
金利狙いで取引をしている人にも注意が必要です。


多分、スワップ金利狙いの人は
1円くらいの安値では大丈夫かと思いますが、


余波はニュージーランドドルだけでなく、
オーストラリアドルにも影響があり、
この二国はそれぞれ密接な関係がある事から、

ニュージーランドでの地震は
オーストラリアドル安にも繋がっています。


外国為替投資をしている人にとっては、
経済指標も確かに重要なことかもしれませんが、
このような地震などの影響も非常に影響が大きい
と言えるでしょう。


とはいえ、通貨の立て直しがきかないような、
致命的なダメージになるような事は、
まず起こり得ないのですけれども。
 

2011年2月25日 07:44

日経平均、1万1000円間近

おはようございます。

株式会社 OMコンサルティング 代表の岡本裕紀です。


日経平均が1万1000円を間近としています。


2008年のサブプライムローンショックで、
7,000円台を見た日経平均としては、
これは快挙とも言えるものなのではないでしょうか?


何が、ここまで日経平均を一気に押し上げて来ているのか、
特に今年に入ってからの日経平均は好調です。


バブル期には当たり前だったかもしれませんけれども、
2009年の始まりの時が、1日で1,000円以上も下がるとか、
何だか凄い事だったものですから、
最近の好調ぶりは返って喜ばしく思えるのです。


ここ最近の背景ですと、やはり、
アメリカ、ヨーロッパが好調で、
まずヨーロッパの株価指数が上昇しています。

また、アメリカの方も、住宅着工件数が増加していたり、
DELLが好決算だったりという事もあって、
これがダウ平均を押し上げています。


為替の方も、一時期1ドル80円とかになるのではないか
と思わせつつ、ここ最近は84円台に戻ってきて、
円安に動きつつあります。


こうした、今までの不況に向かうような状況から、
改善してきている事が、
再び日経平均を元の水準へと戻そうとしているのでしょう。


私が思っている今年の水準、1万4000円台にはなるのでしょうか?
 

2011年2月22日 08:21

ITサービスの売上額トップ5、産業分野トップ10入り

IT専門の調査会社である、IDC Japanでは、
2月17日に、国内ITサービス市場での
ベンダー売り上げを6つの産業分野別で調査、
それをベンダーの競合状況としてまとめて発表しました。


その発表によれば、2010年の3月期のITサービス売上における、
トップ5ベンダーとされている、IBM日立製作所
NTTデータNEC、そして富士通が、
全ての産業分野においてトップ10に入って、
また3つの産業分野ではトップ5を占める結果となりました。


2010年3月期は、2008年以降の景気後退局面の影響を、
もっとも強く受けていた1年とも言われており、
全ての産業分野において、トップ10ベンダーの過半数が、
2009年3月期からマイナス成長となっています


その結果、全体的にプラス成長となったのは、
金融分野において、IT投資動向の変化を捉えたベンダー
政府や公共で、確実な売り上げを伸ばしたベンダーなど、
ごく一部のベンダーに留まるものとなりました。


今後もIT投資の回復は進んでいくと思われますが、
各産業分野や、各企業によるバラつきが大きく、
業績が回復したとしても、2008年以前の様な、
IT投資に戻るという事は考えにくいかもしれません。 

2011年2月21日 14:38

楽天と沖縄県がネット活用で地域振興

楽天の勢いは止まらず、プロ野球球団を初めとして、
証券会社や市場なども活発に拡大していって、
よもやその動向は、日本社会において見過ごせないものとなりました。


さて、そんな楽天ですが、

沖縄県の地域振興に取り組むために、協定を締結して、
沖縄の現地のオンライン通販事業者の発展を支援して、
観光や伝統芸能、文化の振興から、特産品や農水産物の販路拡大、
現地企業のIT活用促進などで協力する事を発表しました。


そんな企画ページが、まち楽×沖縄県というもの。


名産品やイベントの情報などを2009年から既に発信してきているのですが、
今回締結された連携協定を通じて、より深い協力関係をしていくそうです。


やはり楽天と言えばインターネットですが、
インターネットを通じて教育や文化などの分野で、
地域活性化を進めていく方針。


第一弾の取り組みは、ビットワレット、
そして東北楽天ゴールデンイーグルスと共に、
チャリティーイベントを那覇市の百貨店である、
デパートリウボウで開催するとの事です。


 

2011年2月17日 08:59

値固めの日本経済とは?

来週の東京株式市場では、値固めの展開が予想されています。

と言うのも、国内の企業の決算発表がほぼ終了してしまい、
今後は手掛かり材料が乏しくなってしまうからです。


個別では、アナリストの評価などを参考にして、
個人投資家はそれを支援材料として動いていく事になるでしょう。


しかしながら全くイベントが無くなってしまったのではなく、
国内で10年の10月から12月期のGDP速報値の発表や、
金融政策決定会合、
海外でもG20といったものが発表されているなど、

とてもイベントが多くなってきているために、
積極的に買いがしにくいものとなっています。


また、国内企業の業績を見ても、決行良好なものが目立っています。

そのため、株がまだ値上がりするのを待って、
売りにくくなってしまっていると言う感も否めないでしょう。


日経平均は続落してはいますけれども、
1万600円台に乗ったままでありますから、底堅い展開です。


利益確定売りが上値を抑えていますけれども、
落ちつきを見せた展開ともなっています。


まあ、いきなりサブプライムローン前の株価に戻ったりすると、
バブルを思いだしそうなので、ここはしっかりと値固めしながら、
ゆっくりと伸ばしていって欲しいものです。
 

2011年2月15日 09:28

日本マイクロソフトの新ポイントサービス

世の中には数多くのポイントサービスがあるものですが、

日本マイクロソフトはこの度、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共に、
Bingの普及拡大を目指し、ユーザが特定のサイトで
Bingを使ってウェブ検索をすると、ポイントを
獲得する事ができると言う新サービスを開始しました。


Bingとは、新しい検索エンジンの一つとなっており、
Googleなどに比べるとまだまだ知名度はあまりありませんが、

Googleとの差別化を図っているなど、
今までの検索エンジンとは異なる特徴が幾つかあります。


今後マイクロソフトと、DACが共同で、リピートユーザを
獲得するため、DACが取り扱っている1,500以上の
インターネットのサービスに、この導入が図られています。


第1弾のサービスとしては、ポイントサイトである
Edyパラダイスで、エディパラサーチとして開始されています。


このEdyパラダイスの会員は、パラダイスの
検索ボックス経由でWeb検索すると、
1日最大でEdy2円分を獲得できるとされています。


今後も日本マイクロソフトは、
どんどんポイントサービスを充実させてくれるとの事です。
 

2011年2月13日 14:11

円安とNY株で伸びる経済

先週前半はそれほど好調ではなかった日本の株式市場ですが、
今週になって再び伸び始めています。


これはやはりニューヨークの株式が好調な事と、
円安が進んだ事にあるようです。


特に企業買収合併といった、M&Aの動きが好感されているようですね。


アメリカのインターネット事業大手とされているAOLは、
ネット新聞社大手であるハフィトンポストを買収することで、
最終的に合意した事が発表された他、

アメリカの複合企業ダナハーが、医療機器関連である、
ベックマン・コールターを買収する事でも合意されました。


アメリカ企業業績は比較的好調な事に加えて、
これら一連のM6Aの動きが投資家の買い意欲を高めています


これらの出来事によってNY株が上がった事によって、
日本の株価、特にIT企業の関連株が伸び始めています


また円安も日本の経済では好感されているようです。


先週は81円台まで円高が進むなど、心配になる事がありましたが、
今週になって82円台になるなど、再び円高という形になっています。


この動きのまま、再び日本経済が回復していけば良いのですが。
 

2011年2月10日 16:00

ナスダックにハッカーが侵入したようです

ナスダックと言えば、
日本で言うところのジャスダックのようなもの。

アメリカ経済には欠かす事ができない証券取引所です。


ナスダックが日本の経済に影響を与える事も
当然のようにあり、とても大切な所なのですが、

何とナスダックのOMXグループのコンピュータシステム内部に、
過去1年間、何度もハッカーが侵入していたようです。


過去1年間、ナスダックで大事は起こりませんでしたから、
これはこれで安心できるのですけれども、

ハッカーの正体が不明だそうで、
しかもどのシステムに侵入されたか分からないため、
FBIが捜査に乗り出すまでになっています。


取引に関する機密情報が取得されたり、
そもそもナスダック数値を
意図的に操作されるなんて事もありうるかもしれません。


自分の都合のいいように、株式の数値を操作する事が
できたりなんかしたら、これは一大事ですね。


早く解決して欲しい、また、日本でも
こういった事があって欲しくないものです。

これは、世界経済全体に影響を及ぼしかねませんから、
実は凄い大事になるかもしれないのです。


 

2011年2月 8日 07:24

円高で悪い事とは?

円高が進んでいます。


1月28日時点においては、82円台前半です。

これはかなり円高に進んでいると言えます。

それこそ、今までになかったと言えるほどです。


円高になれば、円の力が強いので
海外旅行がとてもしやすくなって、
海外製品がとっても安い!

こんなにお得な事は無い!

と思いがちなのですけれども、
もちろんいい事ばかりではありません。


まず輸出製品が高すぎると言うので、
輸出製品が売れません。

特に車などの輸出が非常にしにくくなりますので、
どうしても自動車メーカーが伸び悩んでしまうのです。

もちろん日本経済の中で自動車は大きなもの
となっているので、
影響力は大きくなります。


円高が進めば日経平均株価が下がってしまう事も
しばしばです。

だから、円高はほどほどにしておいて欲しい。

これが素直な意見です。


本当は、ドル円については、1ドル120円
くらいがベストなのですが、
これは上手くいってくれないものですね。

でも5年くらい前はドル円は、1ドル140円
くらいでした。


為替って、ほんの数年で
とてつもなく激しく変動するんですよね。

為替取引をしている人は注意するようにして下さい。
 

2011年2月 3日 05:16