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エジプトの内乱が日本企業に悪影響を及ぼすか

2013年8月19日 09:42


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

現在、エジプトではスリム同胞団支持者らと
エジプト治安部隊による内乱が拡大しています。

 

この内乱により800人以上が死亡していると伝えられ、
ドイツとオランダはさらなるエジプト情勢の悪化を危惧して、
援助を一部停止すると発表しました。

 

我が日本とは遠く離れた地にあるエジプトですが、
エジプトに生産拠点を構えている日本企業にとっては
大打撃となりそうです。

 

エジプトにはトヨタ自動車とスズキの生産工場があり、
すでに生産活動の注意が発表されています。

 

エジプトに進出している日本企業は約60社にも登る
と言われていますので、

これらの企業にとっては
今回の内乱が悪影響であることに違いないでしょう。

 

エジプトの内乱は、
現在のところ収束の兆しが見えていません。

 

長期化するとなると、
世界経済にも悪影響をもたらすことになりそうです。

 

ちなみに、肝心のアメリカというと、
今回の内乱が起こらないよう説得を続けていたようですが、

エジプトへの影響力が低下しているとみなされており、
オバマ大統領には批判の声が挙がっています。